○尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、尾張旭市地域婦人団体連絡協議会(以下「婦人会」という。)が自ら実施する活動と地域と協力・連携する活動を推進し、女性の自発的な学習意欲に基づき、豊かな人間性を養うとともにその資質や能力を向上させ、あらゆる分野での社会教育活動の推進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業は、次に定めるとおりとする。

(1) 女性の知識と教養を高めるための事業

(2) 地域社会の福祉増進又は社会貢献に資する事業

(3) 生涯学習関連講座、講演会等の開催事業

(4) 婦人会の支部が行う地域ふれあい事業

(5) その他前条に規定する目的を達成するために市長が必要と認めた事業

(交付対象団体)

第4条 この補助金の交付対象団体は、婦人会とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、第3条に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 飲食に要する経費(補助対象事業の目的を達成するために要する食材費を除く。)

(2) 会員、関係者、関係団体等に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品その他の交際費及びこれに類する経費

(3) 積立金及び預金(周年記念事業等に対する計画的な積立てを含む。)

(4) 経常的な人件費

(5) 上部団体等への補助金、負担金等

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、補助対象経費の10分の7に相当する額(その額が56万円を超える場合は56万円)を上限とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てる。

(交付申請)

第7条 この補助金の交付を受けようとするときは、尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金事業計画書(第2号様式)

(2) 尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金収支予算書(第3号様式)

(3) 婦人会の規約

(4) 婦人会の役員名簿

(5) その他婦人会の活動内容等が分かるもの

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付決定を行い、尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金交付決定通知書(第4号様式)により婦人会に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

(実績報告)

第9条 婦人会は、当該年度の事業が完了したときは、尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日までに当該補助事業の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金事業報告書(第6号様式)

(2) 尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金収支決算書(第7号様式)

(3) 尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金研修報告書(補助金により研修を実施した又は研修に参加した場合に限る。第8号様式)

(4) 領収証の写しその他の収支決算書に記載した補助対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

(5) 総会等の資料及び婦人会の活動状況が分かる資料

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金確定通知書(第9号様式)により婦人会に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条 婦人会は、前条の規定により補助金の額の確定を受け、補助金の交付を請求しようとするときは、尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず補助事業の目的を達成するために市長が必要と認めたときは、交付決定された補助金の額の10分の9以下の額を前金払により交付することができる。

3 婦人会は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金前金払請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当することが判明したときには、婦人会が交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 前金払の額が交付確定額を超えるとき。

(2) 偽り又は不正の手段により、補助金の交付を受けたことが判明したとき。

(3) 補助金を補助対象事業以外又は補助対象経費以外に使用したとき。

(4) 補助を受けた事業を中止し、縮小し、又は事業実施期間内に完了できなかったとき。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市地域婦人団体連絡協議会活動費補助金交付要綱

平成31年3月22日 要綱等

(平成31年4月1日施行)