○尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この補助金は、第5条の事業を行う社会教育関係団体等を支援することにより、地域の教育力の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において「地域の教育力」とは、家庭、学校、地域、企業等が相互に連携・協力し、地域ぐるみで未来を担う子どもたちを健やかに育む力をいう。

2 この要綱において「地域」とは、尾張旭市の一部又は全部のことをいう。

3 この要綱において「社会教育関係団体等」とは、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する「社会教育関係団体」のほか、地域の教育力の向上を目指す活動を行う特定非営利活動法人又は法人格のない任意の団体であって、その活動が次の各号のいずれにも該当しないものをいう。

(1) 営利を目的とするもの

(2) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とするもの

(3) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とするもの

(4) 特定の公職にある者(当該候補者になろうとする者を含む。)又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの

(補助対象団体)

第4条 補助金の補助対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する社会教育関係団体等とする。

(1) 規約その他これに類するものを持っていること。

(2) 成人5人以上で構成され、その2分の1以上が尾張旭市内に居住していること。

(3) 市内に事務所又は事務所機能を有すること。

(4) 法令に違反する活動をしていないこと。

(補助対象事業)

第5条 補助金の補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の事業とする。

(1) 体験活動事業

(2) 健全育成事業

(3) 研修事業

(4) 子どものための地域安全活動

(5) その他第2条の目的を達成するために市長が必要と認めた事業

2 前項の事業は、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。

(1) 地域の誰もが参加できる事業であること(ただし、事業の内容によって対象年齢等を設けることを妨げるものではない。)

(2) 広く地域に参加を呼び掛けて実施する事業であること。

(3) 尾張旭市内で行われる事業であること。

(4) 20人以上の参加者を予定できる事業であること。

(5) 補助申請団体が自ら企画し、運営する事業であること。

3 次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としないものとする。

(1) 事業を実施する団体の会員及びその同居の家族のみを対象とした事業(自治会、町内会等及び市内小中学校PTAが行う事業を除く。)

(2) 国、地方公共団体又は他の団体から、負担金、補助金又は助成金の交付を受けている事業(申請事業を他の補助事業等と、会計上明確に区分できる場合を除く。)

(3) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修事業等

(4) 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものが実施する事業

(5) その他子どもの体験活動、健全育成等にふさわしくない事業

(補助対象経費)

第6条 補助金の補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に直接要する経費のうち、次の表に定めるものとする。

費目

内容

報償費

講演会や体験会等の講師謝礼

賞品(参加者全員への参加賞等は除く。)

旅費

交通費など

需用費

消耗品費(文具、用紙代など)

材料費及び子どもが調理する食材費(ただし、参加者1人当たり500円以内とする。)

印刷製本費(チラシ、ポスター、資料等印刷代、コピー代)など

役務費

郵便料

手数料

保険料(団体の活動に係る年間保険料は除く。)など

委託料

会場警備委託料

駐車場整理委託料など

使用料及び賃借料

会場使用料

車両・機器等の賃借料など

その他

上記以外の経費で事業の特性から市長が適当と認めるもの

2 次の各号のいずれかに該当する経費は対象としない。

(1) 団体の事務所等を維持するための経費

(2) 団体の経常的な活動に要する経費

(3) 飲食に要する経費(子どもが調理する食材費を除く。)

(4) 交際費及びこれに類する経費

(5) 備品購入費及びこれに類する経費(単価が1,000円以上で、事業終了後もそのまま使用可能なものは備品とする。)

(6) 団体の構成員に対する人件費

(7) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修会等の実施に要する経費

(8) その他補助対象としてふさわしくない経費

(補助金の額等)

第7条 1事業当たりの補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額が4万円を超える場合は4万円)を上限とする。ただし、賞品については、賞品に係る経費の10分の1に相当する額とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切り捨てる。

(交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする社会教育関係団体等は、尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、事業実施の60日(市広報誌に事業実施の記事を掲載しない場合は、30日)前又は補助事業の実施日の属する年度の1月末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金事業計画書(第2号様式)

(2) 尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金収支予算書(第3号様式)

(3) 団体の規約その他これに類するもの

(4) 団体の役員名簿

(5) 団体の収支予算書(補助金収支予算書と同一の場合は不要)

(6) 前各号に掲げるもののほか、パンフレット、チラシ等団体の活動内容等が分かるもの

2 交付申請は、1団体につき各年度1件とする。

3 提出された申請書類は返還しない。

(審査)

第9条 市長は、前条の交付申請書を申請のあった順に受け付け、補助金の交付の適否及び補助金の額について、速やかに審査するものとする。

(交付決定)

第10条 市長は、前条の審査の結果、適正と認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付決定を行い、尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金交付決定通知書(第4号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

3 市長は、審査の結果、補助金を交付しないと決定したときは、尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金不交付決定通知書(第5号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更)

第11条 補助金の交付決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、補助対象事業の内容変更又は中止をしようとするときは、直ちに尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金事業変更申請書(第6号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合には、内容を審査し、速やかに尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金変更決定通知書(第7号様式)を送付する。

3 交付決定団体は、交付決定通知後に補助対象経費の増額変更は申請できないものとする。

4 交付決定団体は、交付決定通知後に補助対象経費の減額変更をしようとするときは、実績報告書をもって精算するものとする。

(実績報告)

第12条 交付決定団体は、補助対象事業終了後から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金実績報告書(第8号様式)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金事業報告書(第9号様式)

(2) 尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金収支決算書(第10号様式)

(3) 参加者名簿及び事業実施に係る記録写真、資料など補助対象事業の実施内容が確認できる資料

(4) 領収書等の写しなど収支決算書に記載した補助対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは実績報告に基づき補助金の額の確定を行う。

2 市長は、前項の規定により補助金の額が確定したときには、尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金交付確定通知書(第11号様式)により、交付決定団体に通知する。

(補助金の交付請求)

第14条 前条の規定による補助金の交付確定通知を受けた団体が、補助金の交付を受けようとするときは、尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金請求書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の補助金の請求額は、補助金の交付確定額とする。

(補助金の返還)

第15条 市長は、補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに掲げる事項に該当することが判明したときには、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽り又は不正の手段により、補助金の交付を受けたことが判明したとき。

(2) 補助金を補助対象事業以外又は補助対象経費以外に使用したとき。

(情報の公開)

第16条 市長は、この要綱の規定に基づき補助金を交付した団体の名称、補助対象事業の内容、補助金の額等を公表するものとする。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市地域の教育力推進事業費補助金交付要綱

平成31年3月22日 要綱等

(平成31年4月1日施行)