○尾張旭市民間保育所特別保育事業費等補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する民間保育所特別保育事業費等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、特別保育事業を実施する民間保育所等に交付することにより、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項により愛知県知事の認可を得て設置された尾張旭市内の民間保育所の設置者及び法第34条の15第5項により尾張旭市長の認可を得て設置された尾張旭市内の家庭的保育事業等の設置者で、次に規定する特別保育事業を実施するものとする。

(1) 1歳児保育事業 愛知県1歳児保育実施費補助金交付要綱(平成29年4月18日付け29子支第42号愛知県健康福祉部長通知)に基づいて実施する1歳児保育事業をいう。

(2) 低年齢児途中入所円滑化事業 愛知県低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱(平成31年4月15日付け31子支第32号愛知県福祉局長通知)に基づいて実施する低年齢児途中入所円滑化事業をいう。

(3) 延長保育事業 「延長保育事業の実施について」(平成27年7月17日付け顧児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める延長保育事業をいう。

(4) 一時預かり事業 「一時預かり事業の実施について」(平成27年7月17日付け27文科初台238号、顧児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める一時預かり事業をいう。

(5) 地域子育て支援拠点事業 「地域子育て支援拠点事業の実施について」(平成26年5月29日付け顧児発0529第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める地域子育て支援拠点事業をいう。

(6) 病児保育事業 「病児保育事業の実施について」(平成27年7月17日付け顧児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める病児長保育事業をいう。

(7) 休日保育事業 休日保育が必要な児童を受け入れるために係る特別な経費の助成を行う事業をいう。

(8) 障害児保育事業 障害児を受け入れるために係る特別な経費の助成を行う事業をいう。

(補助の対象及び補助額)

第4条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)に係る補助金は、別表に定める基準額表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、6月30日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(任意様式)

(2) 収支予算書(任意様式)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第4条第1項の補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができる。

(補助事業の遂行)

第7条 補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従って補助事業を行い、交付を受けた補助金を他の用途に使用してはならない。

(状況報告)

第8条 市長は、補助事業者に対し、補助事業の進捗状況に関する報告を求めることができる。

(補助事業の変更等)

第9条 補助事業者は、補助金の交付の決定通知を受けた後において、補助事業の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、直ちに規則第7条第1項の補助事業等変更(中止・廃止)申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、補助事業の中止又は廃止の場合を除き、その内容を審査し、又は必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、第6条第1項の決定を変更し、規則第7条第2項の補助金等変更交付決定通知書により、補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第8条第1項の補助事業等実績報告書に必要書類を添えて、市長が定める期日までに当該補助事業等の成果を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の効果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、規則第9条の補助金等確定通知書により補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第12条 市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助事業者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助事業の目的を達成するために市長が必要と認めたときは、交付すべき補助金の額の全部又は一部を概算払又は前金払の方法で交付することができる。

3 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、請求書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 虚偽の申請等をしたとき。

2 前項の規定は、補助金の額の確定をした後においても適用する。

3 第1項の規定による取消しをした場合は、補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業者の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

2 市長は、第11条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、その超える分について期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整備等)

第15条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

2 前項の書類、帳簿等は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(調査)

第16条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は関係書類等について調査をすることができる。

(雑則)

第17条 この要綱の実施に関し必要な詳細事項は、愛知県1歳児保育実施費補助金交付要綱、愛知県低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱及び愛知県地域子ども・子育て支援交付金交付要綱に準ずるものとする。

2 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則

この要綱は、令和元年8月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表

補助金算出基準額表

補助事業

補助対象経費

補助基準額

補助額

事業名

補助事業の内容

1歳児保育事業

愛知県1歳児保育実施費補助金交付要綱に基づき実施する事業で別記の実施基準に該当する対象施設における対象児童に対して交付する事業

補助事業の実施に必要な尾張旭市の交付基準による必要保育士数を超えて加配した1歳児保育に従事する保育士に要する経費

(尾張旭市の交付基準)

必要保育士数=0歳児数÷3+1、2歳児数÷5+3歳児数÷20+4、5歳児数÷30

ただし、定員90人以下の施設は1人加算

各月初日現在の児童数に次の3歳未満児入所率区分毎の月額単価を乗じた額の合計

①25%以上35%未満

月額 6,000円

②35%以上

月額 11,000円

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金等の収入を控除した額とを比較していずれか低い額

低年齢児途中入所円滑化事業

愛知県低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱に基づき交付する事業

補助事業の実施に必要な尾張旭市の交付基準による必要保育士数を超えて低年齢児の途中入所に対応するために年度当初から配置した保育士に要する経費

低年齢児途中入所担当保育士の各月の受入可能児数に以下の月額単価を乗じて得た額

①1・2歳児1人当たり

26,000円

②乳児1人当たり

52,000円

ただし、担当保育士1人当たり年460,000円を上限とする。

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金等の収入を控除した額とを比較していずれか低い額

延長保育事業

「延長保育事業の実施について」の別紙に定める事業

補助事業の実施に必要な尾張旭市の交付基準による必要保育士数を超えて配置した延長保育に従事する保育士に要する経費

(1) 保育短時間認定(在籍児童1人当たり年額)

ア 保育所

延長時間1時間

18,300円

延長時間2時間

36,600円

延長時間3時間

54,900円

イ 小規模保育事業所

延長時間1時間

10,200円

延長時間2時間

20,400円

延長時間3時間

30,600円

(2) 保育標準時間認定(1事業当たり年額)

ア 保育所

延長時間30分

300,000円

延長時間1時間

1,342,000円

延長時間2~3時間

2,190,000円

延長時間4~5時間

4,792,000円

延長時間6時間以上

5,549,000円

イ 小規模保育事業所

延長時間30分

300,000円

延長時間1時間

1,045,000円

延長時間2~3時間

1,315,000円

延長時間4~5時間

3,695,000円

延長時間6時間以上

4,230,000円

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金等の収入を控除した額とを比較していずれか低い額

一時預かり事業

「一時預かり事業の実施について」の別紙に定める事業

補助事業の実施に必要な一時預かり事業に従事する保育士の配置に要する経費

一般型

配置した保育士数に次の年額単価を乗じた額の合計

尾張旭市臨時職員の雇用に関する要綱に定める保育園保育士(クラス担当保育士)1名の年間賃金に相当する額

年額 2,400,000円

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金等の収入を控除した額とを比較していずれか低い額

地域子育て支援拠点事業

「地域子育て支援拠点事業の実施について」の別紙に定める事業

補助事業の実施に必要な地域子育て支援拠点事業に従事する保育士の配置に要する経費

一般型

配置した保育士数に次の年額単価を乗じた額の合計

尾張旭市臨時職員の雇用に関する要綱に定める保育園保育士(週5日、1日5時間勤務)1名の年間賃金に相当する額

年額 1,500,000円

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金等の収入を控除した額とを比較していずれか低い額

病児保育事業

「病児保育事業の実施について」の別紙に定める事業

補助事業の実施に必要な看護師等の配置に要する経費

体調不良児対応型

年額 4,371,000円

ただし、事業期間が6か月未満の施設にあっては、2,186,000円

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金等の収入を控除した額とを比較していずれか低い額

休日保育事業

休日保育が必要な児童を受け入れるために係る特別な経費の助成を行う事業

補助事業の実施に必要な休日保育事業に要する経費

(1) 通常分

ア 基本分

(年間延べ利用児童数が210人以下)

1か所年額 2,748,000円

(年間延べ利用児童数が211人から279人まで)

1か所年額 2,943,600円

(年間延べ利用児童数が280人から349人まで)

1か所年額 3,727,200円

(年間延べ利用児童数が350人から419人まで)

1か所年額 3,727,200円

イ 加算分

(年間延べ利用児童数が211人以上の場合、基本分に加え、次の単価を加算)

1か所年額

27,480円(211人から279人まで)×当該年度処遇改善等加算Ⅰの加算率

29,400円(280人から349人まで)×当該年度処遇改善等加算Ⅰの加算率

33,360円(350人から419人まで)×当該年度処遇改善等加算Ⅰの加算率

(2) 障害児保育対応分

加配置した保育士数に次の年額単価を乗じた額の合計

尾張旭市臨時職員の雇用に関する要綱に定める保育園保育士(クラス担当保育士)1名の年間休日出勤賃金に相当する額

年額 860,000円

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金等の収入を控除した額とを比較していずれか低い額

障害児保育事業

障害児を受け入れるために係る特別な経費の助成を行う事業

補助事業の実施に必要な尾張旭市の交付基準による必要保育士数を超えて障害児保育のために保育士を加配置した保育士に要する経費

加配置した保育士数に次の年額単価を乗じた額の合計

尾張旭市臨時職員の雇用に関する要綱に定める保育園保育士(クラス担当保育士)1名の年間賃金に相当する額

年額 2,400,000円

補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金等の収入を控除した額とを比較していずれか低い額

画像

尾張旭市民間保育所特別保育事業費等補助金交付要綱

平成31年3月20日 要綱等

(令和元年8月1日施行)