○尾張旭市日常生活支援券支給事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、尾張旭市が障害者等に日常生活支援券を支給することにより、障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に向け、障害者等の日常生活を支援するとともに、市内の商工の活性化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 知的障害者 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において療育手帳の交付を受けた者

(3) 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4) 被爆者 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条第3項の規定により被爆者健康手帳の交付を受けた者

(5) じん肺患者 じん肺法(昭和35年法律第30号)第4条第2項に規定するじん肺管理区分のうち管理2及び管理3と決定された者で、じん肺法施行規則(昭和35年労働省令第6号)第1条に規定する合併症を有するもの並びに管理4と決定されたもの

(支給対象者)

第3条 日常生活支援券の支給を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、事業実施年度の8月1日時点において、次の各号の全てに該当する者とする。

(1) 身体障害者、知的障害者、精神障害者、被爆者及びじん肺患者のいずれかである者

(2) 本市に住民登録があり、現に居住している者

(3) 施設に入所又は入院をしていない者(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第6項、第20条の6及び第29条に規定する施設のうち、本市に所在する施設に入所している場合は除く。)

(4) 当該年度の地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく市民税が非課税の者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者でない者

(支給額)

第4条 日常生活支援券の支給額は、1人につき10,000円とする。

(支給方法)

第5条 日常生活支援券は、民生委員等が訪問し支給するものとする。ただし、精神障害者については、郵送により支給するものとする。

(使用方法)

第6条 日常生活支援券は、第13条の規定により登録された事業者(以下「登録事業者」という。)において、別表に定める品目に該当するものを購入する際に、使用する日常生活支援券の総額が購入する物品等の総額を超えない範囲において使用することができる。

(日常生活支援券の再支給)

第7条 受給者は、同一年度内において日常生活支援券の再支給を受けることができない。

(有効期限)

第8条 日常生活支援券の有効期限は、当該日常生活支援券の支給年度の1月31日とする。

(調査)

第9条 市長は、必要な限度において、受給者に対して、受給資格の有無の確認のために必要な事項について調査することができる。

2 市長は、必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその事業所の従業者又は従業者であった者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求めることができる。

(換金等の禁止)

第10条 日常生活支援券は、換金又は譲渡することができない。

(事業の委託)

第11条 市長は、この事業の全部又は一部を委託することができる。

(登録事業者)

第12条 登録事業者に登録できる事業者は、尾張旭市商工会の会員である事業者とする。

(事業者の登録方法)

第13条 登録事業者の登録を受けようとする事業者は、次に掲げる書類等により市長に申請しなければならない。

(1) 日常生活支援券事業者登録(変更)申請書(第1号様式)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、及び登録の可否を決定し、日常生活支援券事業者登録(変更)決定通知書(第2号様式)又は日常生活支援券事業者登録(変更)申請却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

3 登録事業者は、登録を廃止するときは、日常生活支援券事業者登録廃止届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、登録事業者が次のいずれかに該当すると認められるときは、当該登録事業者の登録を取り消すことができる。

(1) 登録事業者が偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

(2) 登録事業者の日常生活支援券に係る請求について、不正があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、登録事業者として著しく不適切な行為があったとき。

(請求の方法)

第14条 登録事業者は、日常生活支援券換金請求書(第5号様式)に使用された日常生活支援券を添付し、市長に請求するものとする。

(秘密保持等)

第15条 登録事業者若しくはその事業所の従業者又は従業者であった者は、その業務上知り得た受給者情報及びその支援者の個人情報を保護し、他へ漏らしてはならない。

2 登録事業者は、その事業所の従業者又は従業者であった者が、その業務上知り得た受給者情報及びその支援者の個人情報を保護し、他へ漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

種目

物品等

日用品

日本標準商品分類による生活・文化用品

食料品

日本標準商品分類による食品及び飲料(アルコールを含む飲料(医薬品を除く。)を除く。)

医薬品等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律(昭和35年法律第145号)に規定する医薬品(一般用医薬品のみ)、医薬部外品及び化粧品

電気製品

電気製品のうち、家庭内での使用を目的としているもの

燃料

1 自家用自動車に給油するガソリン(日本工業規格K2202に適合するものに限る。)、軽油(日本工業規格K2204に適合するものに限る。)、天然ガス(自動車用燃料に限る。)及び液化石油ガス(日本工業規格K2240に適合する自動車用燃料に限る。)

2 家庭内で使用する灯油(日本工業規格K2203に適合するものに限る。)

福祉用具・機器

障害者の日常生活補助を目的とする用具・機器の購入及び修理。なお、公費負担が発生する場合を除く。

障害福祉サービス

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定するサービス、尾張旭市地域生活支援事業実施要綱(平成18年10月1日施行)に規定する事業及び児童福祉法に規定するサービスの利用に係る費用。なお、公費負担が発生する場合を除く。

介護保険サービス

介護保険法(平成9年法律第123号)に規定するサービスの利用に係る費用。なお、公費負担が発生する場合を除く。

理美容サービス

理容師法(昭和22年法律第234号)に規定する理容及び美容師法(昭和32年法律第163号)に規定する美容

洗濯・浴場サービス

日本標準産業分類による洗濯業・リネンサプライ業・一般公衆浴場業

施術サービス

日本標準産業分類による施術業。なお、保険診療外のものに限る。

スポーツ提供サービス

スポーツインストラクター等の派遣、日本標準産業分類によるスポーツ施設提供業

飲食サービス

日本標準産業分類による飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業

自家用自動車

1 障害者等が取得する自動車の購入

2 障害者等が所有する自動車の点検・修理・改造

住宅改修

障害者等の日常生活における利便性の向上、安全性の確保又は介護者の負担軽減につながる住宅の改修。なお、公費負担がある場合を除く。

その他

市長が障害者等の日常生活の支援につながると認めるもの

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尾張旭市日常生活支援券支給事業実施要綱

平成31年3月26日 要綱等

(令和2年4月1日施行)