○尾張旭市幼児2人同乗用自転車購入費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金条例(昭和52年条例第7号)及び尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する幼児2人同乗用自転車購入費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、子育て支援事業の一環として、幼児2人同乗用自転車購入費に対し、補助金を交付することにより、交通の安全確保及び子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において「幼児2人同乗用自転車」とは、愛知県道路交通法施行細則(昭和35年愛知県公安委員会規則第6号)第5条第1項第1号ロに規定する幼児2人同乗用自転車で、一般社団法人自転車協会が定める自転車安全基準に適合したことを証明する「BAAマーク」及び「幼児2人同乗基準適合車マーク」が貼付されているものをいう。

(交付対象者)

第4条 この補助金の交付対象者は、幼児2人同乗用自転車を購入しようとする者で次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 幼児2人同乗用自転車の購入時及び補助金の交付申請時において、市内に住所を有し、満1歳以上6歳未満の幼児を2人以上養育している者

(2) 購入する幼児2人同乗用自転車を、自らが養育している満1歳以上6歳未満の幼児を同乗させるために使用する者

(3) 本人又は同一世帯に属する者が、この要綱による補助金の交付その他の当該自転車の購入費に係る補助又は助成を受けていない者

(補助金の対象となる幼児2人同乗用自転車)

第5条 補助金の対象となる幼児2人同乗用自転車は、次の各号のいずれにも該当する自転車とする。

(1) 第3条に規定する要件を満たすもの

(2) 前後に2席の安全基準に適合した幼児用座席が装備されているもの

(3) 市内の販売店(自転車安全整備店に限る。)において購入し、防犯登録及びTSマーク付帯保険の加入を済ませたもの。ただし、中古品及び転売品は対象外とする。

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、予算の範囲内で補助金の対象となる幼児2人同乗用自転車の2分の1に相当する額とし、30,000円を限度とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第7条 幼児2人同乗用自転車の補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、購入前にあらかじめ交付対象者であることの承認を得た後、幼児2人同乗用自転車を購入した日から原則30日以内に、尾張旭市幼児2人同乗用自転車購入費補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し(購入年月日、申請者の氏名及び購入品目の名称が明記されているもの)

(2) 製造会社の保証書の写し(型番、製造番号、保証期間並びに申請者の住所及び氏名が明記されており、購入先がわかるもの)

(3) 防犯登録甲カードの写し

(4) TSマーク付帯保険加入書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の補助金交付申請があったときは、規則第4条第1項により交付の決定をし、尾張旭市幼児2人同乗用自転車購入費補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の規定により交付決定をした場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

(補助金の請求及び交付)

第9条 前条に規定する交付決定の通知を受けた者は、尾張旭市幼児2人同乗用自転車購入費補助金交付請求書(第3号様式)を提出し、市長は、この請求に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この要綱の規定又は市長が付した条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金の交付がされているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市幼児2人同乗用自転車購入費補助金交付要綱

平成31年3月27日 要綱等

(平成31年4月1日施行)