○公益社団法人尾張旭市シルバー人材センター事業費補助金交付要綱

(目的)

第1条 この要綱は、公益社団法人尾張旭市シルバー人材センター(以下「センター」という。)の円滑な運営を促進し、もって福祉の増進に資するため、センターが行う高年齢者就業機会確保事業(シルバー人材センター事業)に要する経費に対する補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 この補助金の補助対象事業は、「高年齢者就業機会確保事業(シルバー人材センター事業)実施要領」(平成12年6月12日付け労働省発職第124―2号労働事務次官通知別紙)の規定に基づき、センターが行う高年齢者就業機会確保事業とし、別表に定めるとおりとする。

(交付対象者)

第3条 この補助金の交付対象者は、センターとする。

(補助対象経費)

第4条 この補助金の補助対象軽費は、センターが行う事業の別表補助対象経費科目欄に定める経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 飲食に要する経費

(2) 会員、関係者及び関係団体等に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品など交際費及びこれに類する経費

(3) 積立金及び預金(周年記念事業等に対する計画的な積立てを含む。ただし、退職に関する積立金は除く。)

(4) 上部・下部団体への補助金、負担金等

(5) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修会の実施に要する経費

(6) 減価償却費

(補助金の額)

第5条 この補助金の額は、補助対象経費に別表で定めるそれぞれの補助対象事業に係る補助率を乗じて得た額を上限とし、予算の範囲内において交付する。

(補助金の申請)

第6条 センターが補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 補助対象経費の内訳が分かる書類

(3) センターの当該年度に係る収支予算書

(補助金の交付)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、補助金の交付を決定するものとする。この場合において市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付すことができる。

2 市長は、前項の補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知し、センターの請求に基づき補助金を交付するものとする。

(事業の変更)

第8条 補助金の交付の決定を受けたセンターが、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を変更しようとするときは、直ちに補助事業変更申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、前条第1項の規定による決定を変更決定し、補助事業変更決定通知書(第5号様式)によりセンターに通知する。

(事業実績報告書の提出)

第9条 センターは、補助事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書兼補助金精算書(第7号様式)

(2) 補助金対象事業内訳書(第8号様式)

(3) 研修実績報告書(補助金により研修を実施した場合に限る。第9号様式)

(4) センターの当該年度に係る事業報告書及び収支決算書

(5) その他参考となる資料

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し又は必要に応じ実地調査を行い、適当と認められる場合は、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の確定をしたときは、補助金確定通知書(第10号様式)により、センターに通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正又は虚偽の申請により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の決定に付した条件に違反したとき。

(3) 補助金の運用又は補助事業の施行方法が不適当と認められるとき。

(4) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(5) その他市長が必要と認めたとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、センターに交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、その超える分について期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(指示等)

第13条 市長は、センターに対して補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査することができるものとする。

(帳簿の整備)

第14条 センターは、補助事業の施行に関し、必要な帳簿を備え整備しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条 センターは、補助事業により取得した財産を市長の承認を受けないで譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間を経過した場合は、この限りでない。

(職員の人事に関する協議調整)

第16条 センターは、その職員の人事に関し、補助金の額に影響があるときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条、第4条関係)

補助金交付対象事業

種別

内容

補助対象経費科目

補助率

事業費

センターが行う次の事業に要する経費

(1) 就業機会の開拓及び提供に係る経費

(2) 安全就業の徹底と健康維持管理に係る経費

(3) 会員の福利事業に係る経費

(4) 広報及び調査活動の強化に係る経費

(5) 会員の技能と知識の向上に係る経費

職員給料手当、法定福利費、臨時雇賃金、旅費、通信運搬費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、賃借料、保険料、委託費、手数料、支払材料費及び光熱水費

補助対象経費の総額から当該事業に充てるべき国庫補助金収入を差し引いた額の50パーセント以内(ただし、人件費(職員給料手当、法定福利費及び臨時雇賃金)は100パーセント以内

管理費(法人会計)

センターの事務所・作業所等施設の管理・運営に必要な経費

職員給料手当、法定福利費、旅費、印刷製本費及び光熱水費

その他市長が特に必要かつ適当と認めた経費

市長が定める額

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公益社団法人尾張旭市シルバー人材センター事業費補助金交付要綱

平成31年4月1日 要綱等

(平成31年4月1日施行)