○尾張旭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月1日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(給与)

第2条 前条の給与とは、報酬及び期末手当をいう。

2 給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があるときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

(報酬表)

第3条 会計年度任用職員の報酬の基準となる金額(以下「基準額」という。)は、別表第1及び別表第2に定める報酬表によるものとする。

(職務の級)

第4条 会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前条の報酬表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3及び別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

2 会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

(職務の号給)

第5条 会計年度任用職員となった者の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(地域手当に係る報酬)

第6条 民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、会計年度任用職員に地域手当相当分を報酬水準に加味して支給する。

2 地域手当相当額は、基準額に100分の6を乗じて得た額とする。

(会計年度任用職員の報酬)

第7条 月額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額(会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、地域手当相当額を加算した額。以下同じ。)に、当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2 日額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 時間額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

(報酬の支給)

第8条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(通勤に係る費用弁償)

第9条 会計年度任用職員が尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号。以下「給与条例」という。)第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2 通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、別に規則で定めるものを除き、給与条例第15条第2項及び第3項の規定の例による。

(公務のための旅費に係る費用弁償)

第10条 会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は、尾張旭市職員の旅費支給に関する条例(昭和35年条例第4号)の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第11条 当該会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、前項の勤務1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第13条の規定により正規の勤務時間中に勤務した会計年度任用職員に休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条第1項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、勤務1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務(第13条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間 100分の50

(夜間勤務に係る報酬)

第12条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(休日勤務に係る報酬)

第13条 勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている会計年度任用職員以外の会計年度任用職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

(期末手当)

第14条 給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第20条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の在職期間における報酬の額(市長が規則で定めるものを除く。)の1月当たりの平均額」とする。

2 任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における任期(任命権者を同じくするものに限る。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

(特殊勤務に係る報酬)

第15条 尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年条例第2号。以下「特殊勤務手当条例」という。)第3条から第7条までに規定する業務に従事することを命ぜられた会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例第3条から第7条までの例により計算して得た額の報酬を支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第16条 第11条から第13条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第7条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 第7条第2項の規定により計算して得た額を当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第7条第3項の規定により計算して得た額

2 次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第7条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 第7条第2項の規定により計算して得た額を当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(報酬の減額)

第17条 月額により報酬を定められている会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2 日額により報酬を定められている会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(休職者の給与)

第18条 法第28条第2項の規定により休職された会計年度任用職員には、別に規則で定めるものを除き、給与を支給しない。

(給与からの控除)

第19条 会計年度任用職員に給与を支払う場合において、その給与から控除して支払うことのできるものは、別に法律及び条例で定めるもののほか、尾張旭市職員駐車場使用料とする。

(委任)

第20条 給与の支給方法その他この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(単純労務者の給与)

2 法第57条に規定する単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類及び基準については、当分の間この条例の各相当規定の例による。

別表第1(第3条関係)

行政職報酬表

(単位 円)

職務の級

1級

2級

号給

基準額

基準額

1

144,100

230,000

2

145,200

231,600

3

146,400

233,100

4

147,500

234,700

5

148,600

236,100

6

149,700

237,800

7

150,800

239,300

8

151,900

240,900

9

153,000

242,100

10

154,400

243,600

11

155,700

245,200

12

157,000

246,600

13

158,300

248,100

14

159,800

249,600

15

161,300

250,900

16

162,900

252,300

17

164,200

253,800

18

165,700

255,400

19

167,200

257,100

20

168,700

258,900

21

170,100

260,500

22

172,800

262,300

23

175,400

264,000

24

178,000

265,700

25

180,700

267,600

26

182,400

269,500

27

184,000

271,300

28

185,700

273,100

29

187,200

274,800

30

188,900

276,700

31

190,700

278,600

32

192,400

280,300

33

194,000

281,800

34

195,400

283,700

35

196,900

285,500

36

198,400

287,400

37

199,700

289,000

38

201,000

290,700

39

202,200

292,500

40

203,500

294,300

41

204,800

295,800

42

206,100

297,500

43

207,400

299,000

44

208,700

300,600

45

209,800

302,200

46

211,100

303,900

47

212,400

305,500

48

213,700

307,200

49

214,800

308,100

50

215,900

309,600

51

216,900

311,100

52

218,000

312,700

53

219,100

314,300

54

220,100

315,900

55

221,000

317,500

56

222,000

319,000

57

222,400

320,500

58

223,300

321,700

59

224,100

322,900

60

224,900

324,100

61

225,600

324,800

62

226,600

325,700

63

227,400

326,500

64

228,300

327,300

65

229,000

328,200

別表第2(第3条関係)

教育職報酬表

(単位 円)

職務の級

1級

号給

基準額

1

340,200

別表第3(第4条関係)

行政職等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定例的又は補助的業務を行う職務

2級

安全安心専門員、消費生活相談員の職務

別表第4(第4条関係)

教育職等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

非常勤教職員、英語教育支援員、部活動指導員の職務

尾張旭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月1日 条例第23号

(令和2年4月1日施行)