○尾張旭市移住支援事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する愛知県移住支援事業及びマッチング支援事業実施要領(以下「県実施要領」という。)に基づく尾張旭市移住支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び尾張旭市総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び市内中小企業等における人手不足の解消に資することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

移住支援事業

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。)から尾張旭市へ移住して就業又は起業しようとする者が転居・就業又は起業・定着に至った場合に、愛知県と共同して移住支援金を交付する事業

(交付対象者)

第4条 この補助金の交付対象者は、県実施要領第5の1(1)に規定する要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、第3条に規定する事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 第4条の交付対象者が属する世帯の世帯員が2人以上の場合 100万円

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 60万円

(交付申請)

第7条 この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、尾張旭市移住支援事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、転入後3か月以上1年以内に市長に提出しなければならない。

(1) 就業先の就業証明書(県実施要領様式2)

(2) 本人確認書類

(3) 第4条に規定する要件を満たすことを証する書類

2 申請者は、次の表の要件を満たす者とする。

移住就業者

県実施要領第5の1(2)(ア)に規定する要件

移住起業者

県実施要領第5の1(2)(イ)に規定する要件

(交付の決定)

第8条 市長は、前条の申請を受理したときは、第4条の要件を満たしているか否かを審査し、補助金の交付又は不交付の決定を行うとともに、決定した内容を尾張旭市移住支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「交付決定通知書」という。)又は尾張旭市移住支援事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条 前条の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに尾張旭市移住支援事業補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(申請の撤回)

第10条 申請者は、申請書が受理された後に申請を撤回するときは、遅滞なく、尾張旭市移住支援事業補助金交付申請撤回届出書(第5号様式)を提出しなければならない。

(交付決定通知書の再交付)

第11条 交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、尾張旭市移住支援事業補助金交付決定通知書再交付申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(再交付の決定)

第12条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに尾張旭市移住支援事業補助金交付決定通知書(再交付)(第7号様式)により当該申請者に通知する。

(住居等の変更に係る届出)

第13条 交付決定者は、補助金を申請した日から起算して1年、3年及び5年を経過した各時点において、申請書の記載内容に係る変更の有無を、速やかに尾張旭市移住支援事業補助金住居・勤務地等変更届出書(第8号様式。以下「変更届出書」という。)により市長に届け出るものとする。

2 交付決定者は、申請書の記載内容の変更が生じたとき又は変更となることが分かったときは、前項の届出時期に関わらず、遅滞なく、変更届出書を市長に届け出るものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、交付決定者が次の表の区分に応じて掲げる要件のいずれかに該当する場合、当該交付決定者に補助金の全額又は半額の返還を請求することができるものとする。

全額の返還

虚偽の申請その他の不正な行為等により補助金の交付決定を受けたことが明らかになった場合

補助金の申請日から3年未満に市外へ転出した場合

補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合

交付決定者の勤務地(就業場所)が、補助金の申請日から1年以内に市外へ変更となった場合

創業支援事業における「起業支援金」の交付決定を取り消された場合

半額の返還

補助金の申請日から3年以上5年以内に市外へ転出した場合

2 市長は、補助金の返還を請求する場合は、尾張旭市移住支援事業補助金返還通知書(第9号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還免除)

第15条 交付決定者は、前条に規定する返還要件に該当するに至った原因が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、尾張旭市移住支援事業補助金返還免除申請書(第10号様式)及び返還免除理由を証する書類により返還の免除を申請できるものとし、第13条に規定する変更届出書と併せて市長に申請書等を提出しなければならない。

2 市長は、交付決定者から返還の免除申請があったときは、返還要件に該当するに至った原因が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであると認められる場合、愛知県の同意を得た上で、補助金の返還を免除できるものとする。

3 市長は、第1項の申請を受理したときは、前項による愛知県の同意後、返還免除の可否に係る決定内容を尾張旭市移住支援事業補助金返還免除承認通知書(第11号様式)又は尾張旭市移住支援事業補助金返還免除不承認通知書(第12号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、令和元年11月7日から施行し、令和元年度の予算に係る補助金から適用する。

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尾張旭市移住支援事業補助金交付要綱

令和元年11月7日 要綱等

(令和元年11月7日施行)