(趣旨)

第1条　この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する市民活動促進助成金(市制50周年記念部門)(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付目的)

第2条　この助成金は、市民が行う自由で自発的な市制50周年記念事業を支援することにより、ふるさと尾張旭の市制50周年を盛り上げることを目的とする。

(助成対象団体)

第3条　助成金の交付対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する市民活動団体、NPO法人、各種法人等とする。

(助成対象外となる団体等)

第4条　次の各号のいずれにも該当する団体は、助成金の交付対象外とする。

(助成対象事業)

第5条　助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、団体が自主的に企画・実施し、実施団体の構成員以外の市民が広く参加でき、かつ、市制50周年を記念して企画する事業とする。

(助成対象とならない事業)

第6条　次の各号のいずれにも該当する事業は助成金の交付対象外とする。

(助成対象経費)

第7条　助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象事業に直接要する経費のうち、別表に定めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する経費は対象としない。

(助成金の額等)

第8条　1事業当たりの助成金の額は、助成対象経費の2分の1に相当する額(その額が10万円を超える場合は、10万円)を上限とする。ただし、審査の結果により助成金の額を減額することができる。

(交付申請)

第9条　助成金の交付を受けようとする団体は、尾張旭市市民活動促進助成金(市制50周年記念部門)交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(審査)

第10条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、助成金の交付の適否及び助成金の額について審査するものとする。

(交付決定)

第11条　市長は、前条の審査の結果、適正と認めるときは、助成金の交付決定を行い、尾張旭市市民活動促進助成金(市制50周年記念部門)交付決定通知書(第4号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(助成対象事業の変更)

第12条　助成金の交付決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、助成対象事業の内容変更又は経費の減額変更をしようとするときは、尾張旭市市民活動促進助成金(市制50周年記念部門)事業変更申請書(第6号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定団体は、助成対象事業終了後、速やかに次に掲げる書類を添えて、尾張旭市市民活動促進助成金(市制50周年記念部門)事業実績報告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告に基づき助成金の額を確定し、尾張旭市市民活動促進助成金(市制50周年記念部門)交付確定通知書(第11号様式)を団体に送付する。

(助成金の交付請求)

第15条　前条の規定による助成金の交付確定を受けた団体が助成金の交付を請求しようとするときは、尾張旭市市民活動促進助成金(市制50周年記念部門)交付請求書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第16条　市長は、助成金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに掲げる事項に該当することが判明したときには、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(情報の開示)

第17条　市長は、この要綱の規定に基づき助成金を交付した団体の名称、助成対象事業の内容、助成金の額等を公表するものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。