○尾張旭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和2年3月30日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第23号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第3条 会計年度任用職員となった者の号給は、条例第4条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1及び別表第2に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは当該職務の級における最低の号給とする。

2 職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条又は第6条の定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第4条 職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職種別基準表において別に定める場合を除き、尾張旭市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和48年規則第10号。以下「初任給規則」という。)別表第3に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第5条 会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する職種別基準表の適用については、その者に適用される職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第6条 会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第3条第1項の規定による号給(前条の規定の適用を受ける者にあっては、前条の規定による号給)の号数に、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、当該経験年数の月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4

(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3

(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2

(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 1

(報酬の支給)

第7条 条例第8条第1項の規則で定める期日は、翌月16日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第8条 月額で報酬を定める会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(通勤に係る費用弁償)

第9条 通勤に係る費用弁償の支給対象者及び額については、尾張旭市職員の通勤手当支給に関する規則(昭和41年規則第2号。以下「通勤手当規則」という。)第5条及び第6条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条第2項第2号

地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による勤務をすることとなつた職員を含む。)及び育児休業法第18条第1項又は尾張旭市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年条例第29号)第5条の規定により採用された職員のうち、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあつては、その2分の1の額

平均1か月当たりの通勤所要回数が8回以上10回未満の会計年度任用職員にあつては、その2分の1の額とし、平均1か月当たりの通勤所要回数が8回に満たない会計年度任用職員にあつては、その21分の1に通勤所要回数を乗じて得た額

第6条第3項第1号及び第2号

交通機関

場合

第6条第3項第2号

当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

尾張旭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和2年規則第9号)で定める週の勤務日数に応じた当該回数乗車券等の通勤回数分の運賃の額

2 前項において読み替えた通勤手当規則第6条第3項第2号の週の勤務日数に応じた当該回数乗車券等の通勤回数は、次の表のとおりとする。

週の勤務日数

回数乗車券等の通勤回数

5日以上

21回

4日

17回

3日

13回

2日

9回

1日

5回

(時間外勤務に係る報酬)

第10条 条例第11条第2項及び第3項の規則で定める割合は、尾張旭市職員の給与に関する条例(昭和36年条例第2号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(休日勤務に係る報酬)

第11条 条例第13条第2項の規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(期末手当)

第12条 条例第14条第1項の規則で定めるものは、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間未満の者とする。

2 条例第14条第1項の規定により読み替えて準用する給与条例第20条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 条例第11条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(2) 条例第12条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

(3) 条例第13条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(4) 条例第15条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

3 期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月25日

4 条例及びこの規則に規定されているもののほか、期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第13条 条例第16条第1項第1号の規則で定める時間は、当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第14条 時間額で報酬が定められた会計年度任用職員が、尾張旭市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第8号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第15条 前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条―第5条関係)

行政職報酬表職種別基準表

職種

学歴免許等

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

事務員

中学卒

1

1

1

9

事務専門員

中学卒

1

1

1

23

図書館事務員

中学卒

1

1

1

13

医療事務員

中学卒

1

1

1

13

保育園補助員

中学卒

1

1

1

9

フリー保育士

中学卒

1

1

1

27

クラス副担当保育士

中学卒

1

1

1

37

クラス担当保育士

中学卒

1

1

1

41

保育園管理栄養士

中学卒

1

1

1

37

児童厚生員補助員

中学卒

1

1

1

9

児童厚生員

中学卒

1

1

1

37

児童クラブ補助員

中学卒

1

1

1

9

児童クラブ副指導員

中学卒

1

1

1

27

児童クラブ指導員

中学卒

1

1

1

37

子育て支援センター副指導員

中学卒

1

1

1

27

子育て支援センター指導員

中学卒

1

1

1

37

ファミリーサポートセンター補助員

中学卒

1

1

1

9

ファミリーサポートセンターアドバイザー

中学卒

1

1

1

37

家庭児童相談員

中学卒

1

1

1

37

保育コーディネーター

中学卒

1

1

1

37

母子・父子自立支援員

中学卒

1

1

1

37

学校運営補助員

中学卒

1

1

1

9

学校運営支援員

中学卒

1

1

1

27

適応指導教室専任指導員

中学卒

1

45

1

45

教育研究員

中学卒

1

45

1

45

認定調査事務員

中学卒

1

1

1

23

介護支援専門員

中学卒

1

1

1

37

介護認定調査員

中学卒

1

1

1

37

運動指導員

中学卒

1

1

1

27

保健師

中学卒

1

1

1

53

助産師

中学卒

1

1

1

53

管理栄養士

中学卒

1

1

1

53

福祉相談員

中学卒

1

1

1

13

障害支援区分認定調査員

中学卒

1

1

1

37

看護師

中学卒

1

1

1

45

公民館主事

中学卒

1

1

1

23

納税促進員

中学卒

1

1

1

23

少年センター相談員

中学卒

1

1

1

23

少年センター校区育成員

中学卒

1

1

1

9

少年センター主任育成員

中学卒

1

1

1

23

環境保全指導員

中学卒

1

1

1

27

安全安心指導員

中学卒

1

33

1

33

図書館司書

中学卒

1

1

1

37

学芸員

中学卒

1

1

1

37

生涯学習アドバイザー

中学卒

1

45

1

45

手話通訳者

中学卒

1

45

1

45

安全安心専門員

中学卒

2

17

2

17

消費生活相談員

中学卒

2

61

2

61

別表第2(第3条―第5条関係)

教育職報酬表職種別基準表

職種

学歴免許等

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

非常勤教職員

高校卒

1

1

1

1

英語教育支援員

高校卒

1

1

1

1

部活動指導員

高校卒

1

1

1

1

備考 この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

尾張旭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和2年3月30日 規則第9号

(令和2年4月1日施行)