○社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「法人」という。)が、低所得者で特に生計が困難である者及び生活保護受給者(以下「生計困難者等」という。)に対して利用者負担額の軽減を行った場合、その負担した額が本来受領すべき利用者負担額の1パーセントを超えたときに予算の範囲内において法人に交付する社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び補助率)

第2条 この補助金の交付の対象となる事業は、社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度に係る実施要綱(平成13年4月1日施行)の規定に基づき法人が行う事業(以下「補助事業」という。)とし、この実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として市長が認める経費(以下「対象経費」という。)について補助金を交付する。

2 補助事業の対象サービス、対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条 規則第3条の規定にかかわらず、申請書及び添付書類は第1号様式のとおりとし、その提出部数は正副2部とする。

(交付の決定)

第4条 市長は、補助金の申請に係る書類を受理したときは、内容を審査し、必要に応じて現地を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行うものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、交付申請に係る事項につき修正を加えて交付の決定をすることができる。

(交付の条件)

第5条 市長は、補助金の決定をする場合において、交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を交付の申請をした者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条 規則第7条の規定にかかわらず、補助金の交付決定を受けた者が、当該決定に係る事業の内容を変更するときは、変更交付申請書及び添付書類は第1号様式のとおりとし、その提出部数は正副2部とする。

(申請の取下げ)

第8条 規則第4条の2に規定する申請の取下げの期日は、交付決定を受けた日から30日以内とし、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 法人は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、その旨、愛知県知事に申し出た上で市長の承認を受けなければならない。

(事業遅延の報告)

第10条 法人は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合はその理由、補助事業の遂行が困難となった場合はその理由及び遂行状況を記載した書類正副2部を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条 規則第8条の規定にかかわらず、実績報告書及び添付書類は第2号様式のとおりとし、その提出部数は正副2部とする。

2 前項に定める実績報告の提出期限は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。)の日から30日以内又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までとする。

(補助金の交付)

第12条 補助金は、補助事業の完了後に交付する。

(軽減状況記録票の記載)

第13条 法人は、生計困難者等に対する利用者負担軽減の状況記録票(第3号様式)を作成しなければならない。

2 市長は、必要に応じて法人から前項の軽減状況記録票について報告を求めることができる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

別表

対象サービス

対象経費

(軽減対象費用)

補助率

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・介護福祉施設サービス

(1) 旧措置入所者※1及び新規入所者

(10%の利用者負担額、食費、居住費)

(2) 生活保護受給者※3

個室の居住費

○軽減総額が本来受領すべき利用者負担額※2の10%を上回る場合

・軽減総額から本来受領すべき利用者負担額※2の10%を控除した額について 10/10

・本来受領すべき利用者負担額※2の10%から本来受領すべき利用者負担額※2の1%を控除した額について 1/2

○軽減総額が本来受領すべき利用者負担額※2の10%を下回る場合

・軽減総額から本来受領すべき利用者負担額※2の1%を控除した額について 1/2

・通所介護

・地域密着型通所介護

・認知症対応型通所介護

・介護予防認知症対応型通所介護

・第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

10%の利用者負担額、食費

軽減総額から本来受領すべき利用者負担額※2の1%を控除した額について 1/2

・短期入所生活介護

・介護予防短期入所生活介護

(1) 生活保護受給者以外の利用者

10%の利用者負担額、食費、滞在費

(2) 生活保護受給者※3

個室の滞在費

・訪問介護

・定期巡回・随時対応型訪問看護

・夜間対応型訪問介護

・第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

10%の利用者負担額

・小規模多機能型居宅介護

・複合型サービス

・介護予防小規模多機能型居宅介護

10%の利用者負担額、食費、宿泊費

※1 旧措置入所者として、実質的に負担軽減を受けている者(利用者負担割合が5%以下の者)を除く。ただし、利用者負担割合が5%以下の者であってもユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

※2 本来受領すべき利用者負担額とは、軽減を実施しなかったと仮定した場合の対象サービスの利用者全員から受領すべき利用者負担額を表す。

※3 平成25年8月1日、平成26年4月1日、平成27年4月1日、平成30年10月1日又は令和元年10月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において補助事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き補助事業に基づく軽減の対象となる者については、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とする。

※4 短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

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社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業費補助金交付要綱

令和2年3月6日 要綱等

(令和2年4月1日施行)