○尾張旭市自治会等活動促進助成金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市自治会等活動促進助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付目的)

第2条 この助成金は、連合自治会、自治会及び町内会(以下「自治会等」という。)が行う自治会等活動に助成を行うことにより、豊かな地域社会の形成と健全な発展を図ることを目的とする。

(助成対象事業)

第3条 助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、自治会等が行う事業のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 尾張旭市コミュニティ活動推進補助金の交付を受けていない、又は受ける予定のない事業であること。

(2) 国若しくは地方公共団体又は民間団体等による他の助成金等を受けていない事業であること。ただし、申請事業と他の助成金等が会計上明確に区分できる場合を除く。

(3) 宗教的又は政治的な活動でない事業であること。

(4) 市長が適当と認める事業であること。

(交付対象者)

第4条 この助成金の交付対象者は、尾張旭市自治組織の育成に関する要綱(平成13年4月19日施行)に規定する自治会等とする。

(助成対象経費)

第5条 この助成金の助成対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象事業に直接要する経費のうち、別表に定めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する経費は対象としない。

(1) 自治会等の事務所等を維持するための経費

(2) 自治会等の経常的な活動に要する経費

(3) 食糧費

(4) 交際費及びこれに類する経費

(5) 自治会等の構成員に対する人件費

(6) その他市長が不適当と認めた経費

(助成金の額等)

第6条 1事業当たりの助成金の額は、次に掲げる金額とする。ただし、審査の結果により助成金の額を減額することができる。

区分

要件

助成金額

1 新規申請自治会等

本助成金の交付を受けたことがなく、助成金の申請が1回目となる自治会等

助成対象経費の3分の2に相当する額(その額が10万円を超える場合は、10万円を上限とし、1自治会等1回限りとする。)

2 既申請自治会等

本助成金の交付を受けたことがあり、助成金の申請が2回目以降となる自治会等

助成対象経費の2分の1に相当する額(その額が10万円を超える場合は、10万円)を上限とする。

2 助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てる。

3 市長は、助成金の総額が予算額を超える場合は、予算額の範囲内で調整を行うものとする。

4 同一内容の事業に係る助成回数は、1自治会等当たり3回までとする。

(交付申請)

第7条 この助成金の交付を受けようとする自治会等は、交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 事業収支予算書(第3号様式)

2 交付申請できる事業は、1自治会等につき各年度1件とする。

3 提出された申請書類は返還しない。

(審査)

第8条 市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、助成金の交付の適否及び助成金の額について審査するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査に際しては、別に定める尾張旭市自治会等活動促進助成事業候補選定会議開催要綱に規定する尾張旭市自治会等活動促進助成事業候補選定会議の意見を尊重するものとする。

(交付決定)

第9条 市長は、前条の審査の結果、適正と認めるときは、助成金の交付決定を行い、交付決定通知書(第4号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2 市長は、助成金の交付の決定に際して必要な条件を付すことができる。

3 市長は、審査の結果、助成金を交付しないと決定したときは、不交付決定通知書(第5号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(助成対象事業の変更)

第10条 助成金の交付決定を受けた自治会等(以下「交付決定自治会等」という。)は、助成対象事業の内容変更又は経費の減額変更をしようとするときは、事業変更(中止・廃止)申請書(第6号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な事項の変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の申請があった場合には、内容を審査し、速やかに変更交付決定通知書(第7号様式)を送付する。

(実績報告)

第11条 交付決定自治会等は、助成対象事業が完了したとき又は当該助成金の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、事業実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに当該助成対象事業の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書(第9号様式)

(2) 事業収支決算書(第10号様式)

(3) 記録写真その他の助成対象事業の実施内容が確認できる資料

(4) 領収証の写しその他の収支決算書に記載した助成対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

(助成金の額の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告に基づき助成金の額を確定し、交付確定通知書(第11号様式)を交付決定自治会等に送付する。

(助成金の交付請求)

第13条 前条の規定による助成金の交付確定を受けた自治会等が助成金の交付を請求しようとするときは、交付請求書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、事業着手において、助成対象事業の円滑な遂行を確保する上で市長が必要と認めたときは、交付すべき助成金の額の2分の1以下の額を、1回に限り前金払により交付することができる。

3 交付決定自治会等は、前項の規定により助成金の交付を受けようとするときは、前金払請求書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第14条 市長は、助成金の交付を受けた自治会等が次の各号のいずれかに掲げる事項に該当することが判明したときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽り又は不正の手段により、助成金の交付を受けたことが判明したとき。

(2) 助成金を助成対象事業以外又は助成対象経費以外に使用したとき。

(3) 助成を受けた事業を中止し、縮小し又は事業実施期間内に完了できなかったとき。

(情報の開示)

第15条 市長は、この要綱の規定に基づき助成金を交付した自治会等の名称、助成対象事業の内容、助成金の額等を公表するものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行し、令和2年度の予算に係る助成金から適用する。

2 この要綱の施行前に交付した助成金の交付回数は、この要綱に規定する助成回数に含めるものとする。

3 この要綱は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第5条関係)

費目

内容

報償費

講演会等の講師謝礼や調査・研究等を専門家へ委託した場合の謝礼など

旅費

交通費など

需用費

文具費、材料費、印刷製本費など

役務費

郵便料、保険料、通訳料など

使用料及び賃借料

会場使用料、車両・機器等の賃借料、通行料など

備品購入費

助成対象事業をする上で必要な備品の購入(ただし、助成金の額の2分の1以下とする。)

その他

上記以外の経費で事業の特性から市長が適当と認めるもの

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尾張旭市自治会等活動促進助成金交付要綱

令和2年3月9日 要綱等

(令和2年4月1日施行)