○尾張旭市シニアクラブ連合会補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付するシニアクラブ連合会補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、高齢者の生きがいづくり及び健康増進並びに高齢社会の保健福祉推進を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第3条 この補助金の交付対象者(以下「補助団体」という。)は、尾張旭市シニアクラブ連合会とする。

(補助対象事業等)

第4条 この補助金の補助対象事業の名称、概要及び補助対象経費は、次の表に定めるとおりとする。

名称

概要

補助対象経費

活動促進事業

連合大会の開催、啓発広報活動、女性部の活動等、シニアクラブの活動促進に資する各種事業

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

地域支え合い事業

友愛活動、清掃・奉仕活動、子どもを見守る活動、交通安全・防災活動等、地域の支え合いに資する各種事業

増員活動事業

会員の増員のための調査・研究・研修、PR事業等、会員の増員に資する各種事業

(補助対象外経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、前条に規定する補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 飲食に要する経費(ただし、熱中症予防のための飲料水等を除く。)

(2) 会員、関係者及び関係団体等に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品など交際費及びこれに類する経費

(3) 積立金及び預金(周年記念事業等に対する計画的な積立てを含む。)

(4) 経常的な人件費

(5) 上部・下部団体などへの補助金、負担金等

(6) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修会の実施に要する経費

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額が100,000円を超える場合は100,000円)を上限とする。

(交付申請)

第7条 この補助金の交付を受けようとする補助団体は、補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 収支予算書(第3号様式)

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、補助金交付決定通知書(第4号様式)により、当該補助団体に通知しなければならない。

(事業の変更)

第9条 補助金の交付の決定を受けた補助団体が、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を変更しようとするときは、直ちに補助事業変更申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、前条の規定による決定を変更決定し、補助事業変更決定通知書(第6号様式)により補助団体に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第10条 市長は、補助団体の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

2 補助事業の目的を達成するために市長が必要と認めたときは、交付すべき補助金の額の全部を前金払の方法で交付することができる。

3 補助団体は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助団体は、補助事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに当該補助事業の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書(第9号様式)

(2) 収支決算書(第10号様式)

(3) 活動資料、記録写真その他の補助事業等の実施内容が確認できる資料

(4) 領収書の写しその他の収支決算書に記載した補助対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

(5) 研修実績報告書(補助金により研修を実施した場合に限る。第11号様式)

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、又は必要に応じ実地調査を行い、適当と認められる場合は、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の確定をしたときは、補助金交付確定通知書(第12号様式)により、補助団体に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正又は虚偽の申請により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) 補助金の運用又は補助事業の施行方法が不適当と認められるとき。

(4) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(5) その他市長が必要と認めたとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助団体に交付すべき補助金の額を決定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、その超える部分について期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(指示等)

第15条 市長は、補助団体に対して補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(関係書類等の整備等)

第16条 補助団体は、補助事業に係る書類及び帳簿を常に整備し、補助完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市シニアクラブ連合会補助金交付要綱

令和2年3月17日 要綱等

(令和2年4月1日施行)