○尾張旭市煙火消費事務処理要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)及び尾張旭市火薬類取締法施行細則(令和2年規則第12号。以下「細則」という。)に規定する火薬類のうち、煙火の消費許可の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事務の対象)

第2条 市長は、法に基づく事務のうち、市が愛知県から権限移譲を受けた次に掲げる煙火の消費に係る事務を行うものとする。

(1) 法第25条第1項の規定により許可をすること。

(2) 法第25条第3項の規定により許可を取り消すこと。

(3) 法第43条第1項の規定により職員に消費場所等に立ち入り、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は煙火を収去させること。

(4) 法第45条第2号の規定により、煙火を取り扱う者に対して消費を一時禁止し、又は制限すること。

(5) 法第46条第2項の規定により、災害が発生した場合において、関係者に対して災害発生の日時、場所、被害の程度等を報告させること。

(6) 法第47条の規定により、災害が発生した場合、現状変更の禁止に関し指示すること。

(7) 法第48条第1項の規定により許可に条件を付すること。

(8) 法第52条第1項の規定により、愛知県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の意見を聴くこと。

(9) 法第52条第2項の規定により処分をした旨を公安委員会に通報すること。

(10) 法第52条第4項の規定により公安委員会からの公共の安全の維持のために必要な措置を採るべき旨の要請を受けること。

(11) 法第52条第5項の規定により警察官からの通報を受理すること。

(許可の申請)

第3条 細則第2条に規定する煙火消費計画書(以下「煙火消費計画書」という。)の様式は、消費する目的及び煙火の種類等により、次に定めるとおりとする。

(1) 消費する目的が花火大会以外の場合は、煙火消費計画書(要綱第1号様式)とする。

(2) 前号の場合において、消費する煙火に噴出煙火を含むときは、噴出煙火消費計画書(要綱第2号様式)を加えるものとする。

(3) 前号の場合において、噴出煙火のうち噴水煙火のみを消費するときは、噴出煙火消費計画書(要綱第2号様式)の提出を省略することができる。この場合において、煙火消費計画書(要綱第1号様式)に、構造及び固定方法等を示した図面を添付するものとする。

(4) 消費する目的が花火大会の場合は、煙火消費計画書(花火大会)(要綱第3号様式)とする。

2 細則第2条に規定する火薬類消費許可申請書(以下「申請書」という。)には、煙火消費計画書のほか、必要に応じて、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 見取図(要綱第4号様式)

(2) 打揚煙火及び仕掛煙火明細書(要綱第5号様式)

(3) 煙火置場構造図

(4) 航空法(昭和27年法律第231号)等に基づく許可、届出、通報及び消費場所の土地使用承諾等が確認できるもの

(5) 煙火の消費目的が花火大会の場合は、前各号に規定する書類のほか、次のからまでに規定する書類

 煙火取扱従事者名簿(要綱第6号様式)

 業務委託契約書の写し

 煙火の消費に係る警備計画書(要綱第7号様式)

 煙火の消費に係る作業内容書(要綱第8号様式)

(6) 省令第84条第9号に規定する特定手筒煙火の消費がある場合は、前各号に規定する書類のほか、次の及びに規定する書類

 特定手筒煙火消費者名簿(要綱第9号様式)

 特定手筒煙火監督者名簿(要綱第10号様式)

(消費許可の審査)

第4条 市長は、申請書の次に掲げる記載事項について審査するものとする。

(1) 申請者の氏名は、花火大会等を主催する者(以下「主催者」という。)の氏名が記載されていること。

(2) 名称欄は、花火大会等の名称又は主催者の事業所の名称が記載されていること。

(3) 事務所所在地(電話)欄は、主催者の主たる事務所の所在地が記載されていること。ただし、主催者が個人である場合は、個人の住所とすることができる。

(4) 職業欄は、主催者の職業が記載されていること。

(5) (代表者)住所氏名(年齢)欄は、主催者に関するものが記載されていること。

(6) 煙火の種類及び数量は、次に掲げる内容が記載されていること。

 打揚煙火は、打揚玉の外径ごとの個数が記載されていること。ただし、仕掛煙火に含まれる打揚玉又はスターマインの打揚玉の個数は含まないものとする。

 噴出煙火は、1本ごとの薬量及び本数が記載されていること。

 仕掛煙火は、名称、内容及び数量が記載されていること。

(7) 目的欄は、鑑賞、信号等の目的が明確に記載されていること。ただし、記載事項により、その目的が判断できる場合は、この限りでない。

(8) 場所欄は、消費場所の番地が記載されていること。ただし、河川敷等、番地の記載が困難な場合は、その場所が特定できる記載とすることができる。

(9) 日時(期間)欄は、煙火の消費準備期間を含めない煙火を消費する日時が記載されていること。ただし、2日以上にわたる煙火の消費の場合は、初日の消費を開始する時間から最終日の消費を終了する時間までの記載とすることができる。

(10) 危険予防の方法欄は、煙火の消費に関し必要な事項が記載されていること。

(11) 煙火消費計画書は、煙火の消費に関し必要な事項が記載されていること。

(12) 消費地付近の状況を示す図面には、消費場所と観客席、建物、道路等の保安物件及び煙火置場との位置関係、危険区域の設定、当該区域の周囲に設ける縄張り等、警戒札、警戒員、消火設備及び大会本部(警察署等の本部を別に設けた場合はその位置)の位置が記載されていること。

(13) 煙火を消費するのに必要な他法令の許認可を受けていることが確認できるものが添付されていること。

2 市長は、消費許可をするに当たり、次に掲げる事項について審査するものとする。

(1) 煙火を消費する目的は、次のからまでのいずれかに該当するものでなければならない。

 観賞又は信号の用に供するものであること。

 映画又は放送番組の制作の効果の用に供するものであること。

 演劇、音楽その他の芸能の公演の効果の用に供するものであること。

 スポーツ興行の効果の用に供するものであること。

(2) 消費は、公共の安全の維持に支障がないものとして、次に掲げるものでなければならない。

 火薬類の消費は、法第23条及び第26条の規定に適合していることにより、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。

 公安委員会の意見の聴取を行った場合は、当該意見が公共の安全の維持に支障がない旨の回答であること。なお、当該意見に公共の安全の維持に関する重要な意見が付されている場合には、当該意見を消費における許可の条件とするものであること。

(3) 消費の技術上の基準は、前2号に定めるものに適合するものでなければならない。

3 消費許可の標準処理期間は、30日とする。

(消費許可の有効期間)

第5条 消費許可の有効期間は、雨天順延を含む必要最小限の期間とする。

(公安委員会への意見聴取)

第6条 市長が法第52条第1項の規定により、次のいずれかに該当する煙火の消費許可を行おうとする場合は、公安委員会の意見を聴取しなければならない。

(1) 政令第13条第1項第2号の規定により、次のからまでのいずれかに該当する場所において煙火の消費を行う場合。ただし、煙火の消費量又は周囲の状況等により危険のおそれのないものを除く。

 国道又は事故が発生した場合に大きな人的被害若しくは物的被害を与えるおそれのある県道等から100メートル以内の場所

 公園、遊園地、駅、バス若しくは船舶等の発着場、社寺、教会、学校、競技場又は劇場等の敷地から100メートル以内の場所

 人家又は商店その他社会通念上市街地というにふさわしい程度の軒を連ねている場所及びこれに接近している場所

 同号ア又はイに規定する場所の周辺であって、煙火の消費量等から公安委員会の意見を求めることが妥当であると判断される場所

(2) 政令第13条第1項第3号に規定する公共の安全の維持に重大な関係を有すると認められる場合

2 公安委員会への意見の聴取は、照会書(要綱第11号様式)、煙火消費許可に関する調査票(要綱第12号様式)及び当該火薬類消費許可申請書の写しを添付して行うものとする。

3 前項に規定する意見の聴取は、愛知県守山警察署長を経由して行うものとする。

(許可証の交付)

第7条 市長は、細則第3条第1項に規定する許可をしたときは、許可番号を付すこととする。なお、許可番号は毎年4月1日を起番として付すものとする。

2 市長は、細則第3条第1項の火薬類(煙火)消費許可証を交付するときは、火薬類(煙火)消費許可証交付簿に当該許可証受領者の署名又は押印を求めるものとする。

(許可の取消し)

第8条 細則第5条の火薬類(煙火)消費許可取消通知書を交付するときは、受領者に対し、受領書(要綱第13号様式)の提出を求めることとする。

(公安委員会への通報)

第9条 市長は、法第52条第2項の規定により、次に掲げる処分を行った場合は、公安委員会へ通報しなければならない。

(1) 法第25条第1項の規定により、煙火の消費許可を行った場合

(2) 法第25条第3項の規定により、煙火の消費許可を取り消した場合

(3) 法第45条第2号の規定により、煙火の消費を一時禁止し、又は制限した場合

2 前項に規定する通報の方法は、それぞれ文書により行うものとし、同項第1号に掲げる場合による通報は当該火薬類(煙火)消費許可証の写し及び当該火薬類(煙火)消費許可申請書の写し及び当該火薬類消費許可申請書の写しを添えて通知するものとする。ただし、当該煙火消費の許可に際し、第6条第1項に規定する公安委員会への意見の聴取を行ったものについては、当該火薬類消費許可申請書の写しの添付を省略することができる。

3 市長は、細則第4条の火薬類消費許可申請書記載事項変更届出書を受理した場合は、当該届出書の写しを添えて、公安委員会へ文書により通報するものとする。ただし、当該届出書が、氏名、名称、事務所所在地又は従事者名簿の変更に係るものに限る。

4 前2項に規定する通報は、いずれも愛知県守山警察署長を経由して行うものとする。

(立入検査等)

第10条 市長は、法第43条第1項の規定により、次に掲げるとおり煙火消費場所の立入検査を行うものとする。

(1) 立入検査は、次に掲げるときに行うものとする。

 煙火の消費に係る事故が発生したとき。

 煙火の消費前又は消費中において、煙火の消費数量及び消費場所周辺の状況等を勘案し、消防長が必要と判断したとき。

(2) 立入検査は、主催者等の立会いを求めて、複数の職員により行うものであること。

(3) 主催者等への質問は、消費場所において行うものとする。ただし、主催者等の同意により、当該消費場所以外の場所で行う場合は、この限りでない。

2 立入検査等で違反を発見した場合は、火薬類取締法立入検査結果通知書(要綱第14号様式)により違反内容を主催者に通知し、煙火の消費までに改善するよう指導するものとする。

3 違反事項の改善の確認は、立入検査時に改善を確認した場合を除き、火薬類取締法改善結果(計画)報告書(要綱第15号様式)の提出によるほか、必要に応じ再度立入検査を実施することにより行うものとする。

4 第1項第1号イにより立入検査を行った職員は、煙火消費場所立入検査報告書(要綱第16号様式)により消防本部予防課長に報告しなければならない。

5 細則第6条に規定する煙火収去証を交付するときは、受領者に対し、受領書(要綱第13号様式)の提出を求めることとする。

(緊急措置)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第45条第2号の規定に基づき口頭により、煙火の消費について一時禁止又は制限することができる。

(1) 法第23条に規定する取扱者の制限に違反しているとき。

(2) 省令第56条の4に規定する消費の技術上の基準に違反しているとき。

(3) 平均風速が毎秒10メートル以上又は暴風警報が発表されているとき。

(4) 水上で消費する際、波が高く、打揚げを行う台船等が大きく揺動するとき。

(5) 大雨等のため、発射薬又は導火線が吸湿しているとき。

(6) 火災警報が発令されているとき。

(7) 消費場所において煙火の消費に起因する災害が発生し、次の又はのいずれかに該当するとき。

 事故が再発するおそれがあるとき。

 事故の原因が不明であり、かつ、煙火の消費の継続ないし、再開によって、再度同種の事故の発生が予測されるとき。

(8) 法第52条第4項の規定により、公安委員会から煙火消費の一時禁止又は制限に関する要請を受けたとき。

(9) 付近での災害発生等、消防長が公共の安全の維持のため、必要があると認めるとき。

2 市長は、前項の規定による一時禁止又は制限を行ったときは、速やかに緊急措置書(要綱第17号様式)を被措置者に交付しなければならない。

3 市長は、前項の緊急措置書を交付するときは、受領者に対し、受領書(要綱第13号様式)の提出を求めることとする。

(事故の報告)

第12条 消防本部予防課長は、細則第8条の火薬類(煙火)災害発生状況報告書又は主催者若しくは愛知県守山警察署等からの通報により煙火の消費に係る事故を覚知したときは、直ちに事故報告書(要綱第18号様式)により、愛知県防災局担当課に通報するものとする。

2 市長は、煙火の消費に係る事故が発生したときは、火薬類(煙火)災害発生状況報告書及び立入検査結果を基に、事故現場を管轄する愛知県守山警察署及び関係団体等と連絡を取り、情報を確認し、事故の概要及び原因等を調査し、事故等報告書(要綱第19号様式)に事故報告書(要綱第18号様式)及び火薬類(煙火)災害発生状況報告書の写しを添えて、事故発生の日からおおむね10日以内に愛知県知事に報告するものとする。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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尾張旭市煙火消費事務処理要綱

令和2年3月30日 要綱等

(令和2年4月1日施行)