○尾張旭市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、軽度・中等度難聴児に対して、補聴器の購入及び修理費用の一部を助成することで、適切な補聴器装具を奨励し、言語や精神の発達、学力の向上、社会性の構築等当該難聴児の成長を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条 助成の対象者は、次の要件を全て満たす者(以下「対象児童」という。)とする。

(1) 18歳未満の者であること。

(2) 本市に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記載されていること。

(3) 原則として両耳とも聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象となっていないこと。

(4) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると第5条第2項に規定する医師が認めていること。

(5) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第283号)その他の法令に基づき、補聴器購入費等の助成を受けていないこと。

(6) 対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)、対象児童又はその属する世帯の世帯員に、申請のあった月の属する年度(4月から6月までの期間の申請にあっては前年度)の市民税所得割額が46万円以上の者がいないこと。

(助成の内容)

第3条 助成の内容は、次のとおりとする。

(1) 助成の対象となる補聴器は、補装具の種類、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「算定基準」という。)に定める補聴器とする。なお、修理については、本制度で助成決定されたものを対象とする。

(2) 助成の額は、補聴器の購入又は修理に要する費用と算定基準に定める額のいずれか低い額の3分の2(1円未満切捨て)とする。ただし、補聴器1個(片耳)の場合で3万7,000円、補聴器2個(両耳)の場合で7万4,000円をそれぞれ上限とする。

(3) イヤモールドは、付属品として購入代金に含めることができる。また、イヤモールドの交換は、補聴器の修理として扱う。

(補聴器取扱業者)

第4条 本制度を利用して補聴器を購入又は修理できる業者は、本市の補装具費の支給に係る代理受領の合意を締結している業者(以下「登録業者」という。)とする。

(申請)

第5条 助成を受けようとする対象児童又はその保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の購入又は修理を受ける前に、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成意見書(第2号様式)(購入の場合)

(2) 納入業者(登録業者に限る。)の見積書

(3) 世帯全員の前住所地の市(区)町村の所得課税証明書(転入等で前年度の市民税所得割額が不明な場合)

2 前項第1号の意見書は、原則として、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師(聴覚障害区分の指定を受けている者に限る。)が作成したものとする。

(審査、決定等)

第6条 市長は、前条に規定する申請を受理したときは、これを審査し、助成を決定した場合は、申請者に対して軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給決定通知書(第3号様式。以下「決定通知書」という。)及び軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成券(第4号様式。以下「助成券」という。)を交付し、納入業者に対して軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給決定通知連絡票(第5号様式)を交付するものとする。また、審査の結果、助成しないことを決定した場合、市長は申請者に対して軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金却下決定通知書(第6号様式)を送付する。

2 決定通知書を受けた申請者は、当該助成決定に係る補聴器を購入又は修理した際は、申請者負担額を納入業者へ支払うとともに、助成券の「補聴器の受領及び支払の同意」欄に記名及び押印し、助成券を納入業者に提出するものとする。

3 納入業者は、請求書に助成券を添えて市長に請求するものとする。

4 市長は、納入業者からの請求書及び助成券を受理したときは、助成額を納入業者へ支払うものとする。

(再助成制限)

第7条 本制度により購入費の助成を受けた者は、5年以上経過しなければ再度購入費の助成を受けることはできない。ただし、やむを得ない理由により修理不能等で使用できなくなった場合は、この限りでない。

2 前項ただし書による助成を申請する場合は、第5条に規定する申請書類に再助成制限除外理由書(第7号様式)を添付しなければならない。

3 紛失等した場合は、第1項ただし書による助成の対象外とする。

4 本制度により購入費の助成を受けた者は、1年以上経過しなければ当該補聴器に係る修理費の助成を受けることはできない。

5 本制度により修理費の助成を受けた者は、1年以上経過しなければ同一部品に係る修理費の助成を受けることはできない。

(助成額の返還)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請者に助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段によって助成を受けたとき。

(2) 助成により購入した補聴器を目的に反し使用したとき。

(3) 助成により購入した補聴器を譲渡し、又は担保に供したとき。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補聴器購入費等の助成に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和6年3月31日までの間に見直しを行うものとする。

附 則

この要綱は、令和3年1月19日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

尾張旭市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

令和2年3月31日 要綱等

(令和3年4月1日施行)