○尾張旭市地区公民館等利用者協議会事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する地区公民館等利用者協議会事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、地区公民館等を利用する各種団体が連携し、地域の特性を生かした生涯学習や地域振興の拠点として公民館が活発に利用されることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

利用促進基本事業

地域の要望や特色に応じ、各公民館等の利用促進を図るために行う次の事業

1 公民館活動を周知するために、「利用者協議会だより」など広報紙を発行する事業

2 公民館の清掃美化活動等により環境を整備する事業

3 公民館等の利用促進のために必要な消耗品等を購入する事業、その他利用促進に寄与すると認められる事業

地域課題学習事業

地域や現代社会の課題、国際化、環境問題など市や地域の抱える諸問題の学習で、地域の不特定多数の者を対象とする講座や講演会などの事業

文化教養振興事業

地域の自然、歴史、伝統文化の探訪、外国語、趣味、芸術など文化教養講座で、地域の不特定多数の者を対象とする講座や体験学習などの事業

ふれあい事業

公民館まつり、作品展、書き初め大会など、主に公民館等を活動拠点とし、地域の不特定多数の者が参加する事業

(交付対象者)

第4条 この補助金の交付対象者は、地区公民館等利用者協議会(以下「協議会」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、第3条に規定する事業に要する経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 飲食に要する経費

(2) 会員、関係者、関係団体等に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品その他の交際費及びこれに類する経費

(3) 積立金及び預金(周年記念事業等に対する計画的な積立てを含む。)

(4) 経常的な人件費

(5) 上部・下部団体などへの補助金、負担金等

(6) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修会の実施に要する経費

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、次のとおりとする。

(1) 第3条に規定する利用促進基本事業に係る補助金は、5万円の定額とする。ただし、事業費が5万円に満たない場合は、事業に要した経費を補助金額とする。

(2) 第3条に規定する地域課題学習事業、文化教養振興事業及びふれあい事業に係る補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額とする。ただし、その額が4万円を超える場合は4万円を上限とする。

(交付申請)

第7条 この補助金の交付を受けようとする協議会は、補助金等交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、6月30日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 収支予算書(第3号様式)

(3) 団体規約

(4) 役員等名簿

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の規定による補助金交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第4号様式)により通知する。

(補助金の前払交付)

第9条 協議会は、前条の規定による補助金交付決定通知書を受理したときは、補助金の請求書を提出することができる。

2 市長は、補助金の請求があったときは、その全部を前金払により交付するものとする。

(実績報告)

第10条 協議会は、補助対象事業等が完了したとき又は当該補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、事業別に補助事業等実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(第6号様式)

(2) 収支決算書(第7号様式)

(3) 領収証の写しその他の収支決算書に記載した補助対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

2 前項の書類は、当該事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条による報告を受けた場合においては、書類の審査等を行い、補助対象事業の効果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第8号様式)により協議会に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により協議会に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その返還を命じるものとする。

(書類等の整備)

第12条 協議会は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、補助対象事業完了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市地区公民館等利用者協議会事業費補助金交付要綱

令和2年3月31日 要綱等

(令和2年4月1日施行)