○尾張旭市耐震等関連事業に係る補助金代理受領に関する事務取扱要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市が交付する耐震等関連事業に係る補助金において、当該補助金を申請する者(以下「申請者」という。)の一時的な経済負担を軽減するため、事業者が申請者の委任を受け当該補助金の交付の請求及び受領を行う場合(以下「代理受領」という。)の手続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「耐震等関連事業」とは、次に掲げる補助金交付要綱に規定する補助事業をいう。

2 この要綱において「事業者」とは、申請者と耐震等関連事業に係る契約を締結した者をいう。

(対象補助金)

第3条 代理受領の対象は、耐震等関連事業に係る補助金とする。

(届出)

第4条 代理受領により補助金の交付の請求及び受領しようとする申請者は、補助金の交付申請書を提出するときから完了実績報告書を提出する前までに、代理受領届出書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(届出の確認)

第5条 市長は、前条の規定による代理受領届出書の提出を受けたときは、その内容を確認し、代理受領届出確認通知書(第2号様式)を申請者へ送付するものとする。

(届出の取下げ)

第6条 前条の規定による代理受領届出確認通知書の送付を受けた申請者(以下「届出者」という。)は、代理受領を取り下げようとするときは、請求書を提出する前までに代理受領届出取下届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 届出者が、耐震等関連事業の補助金交付申請を取り下げたときは、工事中止届をもって、代理受領届出書が取り下げられたものとする。

(届出内容の変更)

第7条 届出者は、第5条の代理受領届出確認通知書の送付を受けた後に届出内容に変更が生じた場合は、代理受領届出変更届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による代理受領届出変更届の提出を受けたときは、その内容を確認し、代理受領届出変更確認通知書(第5号様式)を届出者へ送付するものとする。

(代理受領)

第8条 届出者は、耐震等関連事業に係る補助金額確定通知書の送付を受けた後、代理受領に係る委任状(第6号様式)を提出することにより、補助金の交付の請求及び受領を事業者に委任することができる。

2 届出者の委任を受けた事業者は、代理受領に係る補助金交付請求書(第7号様式)により耐震等関連事業に係る補助金の交付を請求することができる。

3 市長は、前項の請求書に基づき、当該請求に係る補助金を事業者に交付するものとする。

4 事業者は、前項の規定により受領する補助金の額に相当する額を、耐震等関連事業に係る経費として届出者へ請求する額から控除するものとする。

(利用の取消し)

第9条 市長は、届出者又は事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、代理受領の利用を取り消すことができる。

(1) 耐震等関連事業の補助金の交付決定を取り消した場合

(2) 代理受領届出確認通知書又は代理受領届出変更確認通知書の受領が確認できない場合

(3) 虚偽の届出その他不正の行為があると判明した場合

(4) 法令又はこの要綱に違反した場合

(5) その他市長が代理受領の利用を不適当と認めた場合

(書類の保管)

第10条 代理受領を利用した届出者又は事業者は、代理受領に係る関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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尾張旭市耐震等関連事業に係る補助金代理受領に関する事務取扱要綱

令和2年4月30日 要綱等

(令和3年4月1日施行)