○尾張旭市民間木造住宅耐震診断事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、尾張旭市が行う民間木造住宅耐震診断の実施に必要な事項を定めることにより、地震発生時における木造住宅の安全に対する意識の向上及び木造住宅の耐震化の促進を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(1) 旧基準木造住宅 次の要件を全て満たすものとする。

 尾張旭市内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅(持家・貸家を問わない。)に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。)であること。

 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること(固定資産課税台帳に昭和57年1月1日以前に登録されていたもの又は建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるもの)

 階数は2階建て以下のものであること。

 現に居住の用に供しているものであること。

(2) 耐震診断員 愛知県が開催する木造住宅耐震診断員養成講習会を受講及び修了し、愛知県に登録した者をいう。

(3) 派遣業務受託者 尾張旭市が実施する無料耐震診断に当たり、業務委託契約により委託する耐震診断員の所属する組織又は耐震診断員個人をいう。

(事業の申込み)

第3条 尾張旭市が実施する無料耐震診断を受けようとする者(以下「診断申込者」という。)は、無料耐震診断申込書(第1号様式)を市長に申込みしなければならない。

2 前項の規定による申込みは、先着順にて、受け付けるものとする。この場合において、申込件数が当該年度に実施可能な件数を超えた申込書は、当該年度の申込書を翌年度以降の申込書とみなすものとする。

(診断申込者の要件)

第4条 尾張旭市が実施する無料耐震診断を受けるためには、第2条第1号に規定する旧基準木造住宅に該当する建物の所有者(現にその建物に居住する者の同意を得られるもの、区分所有建築物にあっては建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する区分所有者の団体又は同法47条第1項に規定する法人を含む。)又は市長が適当と認める者による申込みでなければならない。

(派遣の可否の決定及び通知)

第5条 市長は、第3条の規定による申込書を受理したときは、その内容が前条の規定に適合し、適当と認める場合は耐震診断員の派遣を決定し、適合しないと認めるときはその理由を付して当該診断申込者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による派遣決定後、派遣業務受託者に対し耐震診断員の派遣を依頼するものとする。

(適用の除外)

第6条 この要綱の規定により耐震診断員の派遣を受けた住宅については、再びこの要綱の規定に基づく耐震診断員の派遣を申込みすることはできないものとする。ただし、尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金交付要綱(令和2年5月1日施行)の規定による補助を受けていない住宅で、かつ、耐震改修の実施が十分見込まれるものについては、この限りでない。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

画像

尾張旭市民間木造住宅耐震診断事業実施要綱

令和2年4月30日 要綱等

(令和2年5月1日施行)