○尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、第6条に規定する事業に予算の範囲内において助成を行うことにより、木造住宅の耐震化を促進し、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旧基準木造住宅 次の要件を全て満たすものとする。

 尾張旭市内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅(持家・貸家を問わない。)に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。)であること。

 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること(固定資産課税台帳に昭和57年1月1日以前に登録されていたもの又は建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるもの)

 階数は2階建て以下のものであること。

 現に居住の用に供しているものであること。

(2) 木造住宅耐震診断 次のいずれかに該当する場合をいう。

 尾張旭市が実施する無料耐震診断(愛知県木造住宅耐震診断員登録要綱第2条第3号に規定する木造住宅耐震診断に限る。)

 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅地震対策(現地)診断

(3) 判定値 次のいずれかに該当するものをいう。

 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値

 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点

(4) 耐震改修工事 次のいずれかに該当する補強工事等(別表第1に定めるものに限る。)を含む改修工事をいう。

 第2号に規定する木造住宅耐震診断の結果、判定値1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事。ただし、1.0未満の階別方向別上部構造評点を、判定値に0.3を加算した数値以上とする工事に限る。

 第2号イに規定する木造住宅耐震診断の結果、得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事。ただし、1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点を、判定値に0.3を加算した数値以上とする工事に限る。

(5) 段階的耐震改修工事 耐震改修工事を、1段目と2段目に分けて行う工事をいう。

 1段目耐震改修工事 第2号アにおいて判定値が0.4以下又は同号イにおいて得点が40点以下と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする工事又は1階の判定値を1.0以上とする工事(全体の判定値を1.0以上とする工事を除く。)をいう。

 2段目耐震改修工事 の耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする工事をいう。

(6) 耐震シェルター整備工事 旧基準木造住宅で、かつ、障がい者又は高齢者が居住するもので、第2号に規定する木造住宅耐震診断において、同号アの判定値が0.4以下又は同号イの得点が40点以下と診断された住宅に、地震時住宅倒壊から人命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱(木造住宅耐震シェルター整備費補助事業)で知事が認めるものを整備する工事をいう。

(7) 除却工事 補助金交付申請時に延べ床面積30平方メートル以上の戸建住宅で、第2号に規定する木造住宅耐震診断を補助金の交付申請をする年度の前年度までに実施し、同号アの判定値が1.0未満又は同号イの得点が80点未満と診断された交付対象住宅について、地震による倒壊等の被害の防止を目的として、全て解体し、運搬し、及び処分する除却工事をいう。ただし、建設工事に係る資源の再資源化に関する法律(平成12年法律104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る。

(8) 戸建住宅 旧基準木造住宅のうち、一戸建ての住宅をいう。

(9) 高齢者 申請年の年度末時点で65歳以上の者をいう。

(10) 障がい者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定された精神保健福祉手帳の交付を受けた者

 愛知県知事の発行する療育手帳又は愛護手帳の交付を受けた者

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 旧基準木造住宅の所有者であること。

(2) 市税を滞納していない者(法人については、代表者も滞納していない者)であること。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(補助対象住宅)

第5条 補助の対象となる住宅は、旧基準木造住宅で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)に違反していないこと。

(2) 過去に尾張旭市木造住宅耐震改修工事等補助制度その他の補助制度に基づく耐震改修工事その他これに準ずるものの交付を受けたことのない住宅であること。ただし、第3条第5号アによる交付を受けた住宅に対するによる交付については、この限りでない。

2 1敷地につき1戸のみを対象とする。また、補助の対象となる耐震シェルターの台数は、補助対象住宅1戸当たり1台とする。

(補助対象事業)

第6条 補助の対象事業(以下「補助事業」という。)次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

(1) 第3条第4号の耐震改修工事(以下「木造住宅耐震改修費補助事業」という。)

(2) 第3条第5号の段階的耐震改修工事(以下「木造住宅段階的耐震改修費補助事業」という。)

(3) 第3条第6号の耐震シェルター整備工事(以下「木造住宅耐震シェルター整備費補助事業」という。)

(4) 第3条第7号の除却工事(以下「戸建住宅除却費補助事業」という。)

(補助金の交付額)

第7条 1戸当たり(長屋建て又は共同住宅の場合は1棟当たり)の補助金額は、別表第2のとおりとする。ただし、補助金の額は1,000円未満の端数を切り捨てるものとする。

(事業の申込み)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金申込者」という。)は、尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金申込書(第1号様式)により申し込まなければならない。

(補助対象者の決定)

第9条 市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、補助金申込者の中から補助対象者を先着順で決定するものとする。この場合において、申込件数が当該年度に実施可能な件数を超えるときは、当該年度の申込書を翌年度以降の申込書とみなすものとする。

2 前項の規定により補助対象者を決定したときは、尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金補助対象者決定通知書(第2号様式)により補助金申込者に通知するものとする。

(補助対象者の辞退)

第10条 前条の規定により補助対象者決定の通知を受けた者がこれを辞退するときは、尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金辞退届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第11条 補助対象者は、事業に着手する前に尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金交付申請書(第4号様式)別表第3に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、補助対象者決定の通知の日から2か月以内に、尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金交付申請書の提出がない場合は、補助金の交付を辞退したものとみなす。

2 戸建住宅除却費補助事業を行う補助対象者は、補助対象住宅が次の各号に掲げる区域内にある場合は、前項の申請書を提出する前に、当該補助対象住宅の除却工事について、それぞれ当該各号に掲げる事業の所管課と協議するものとする。

(1) 土地区画整理事業の区域

(2) 都市計画施設の区域

(3) その他市長が協議を必要と認める事業の区域

(補助金の交付決定)

第12条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助対象者に尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要がある場合は当該補助金の交付について条件を付すことができる。

3 工事の契約及び着手は、尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金交付決定通知書の交付日以降に行わなければならない。

(工事の着手)

第13条 前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業に着手した場合は、速やかに尾張旭市民間木造住宅耐震事業着手届(第6号様式)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受けた後、必要に応じて職員を現場に立ち入らせることができる。

(中間検査)

第14条 交付決定者は、木造住宅耐震改修費補助事業又は木造住宅段階的耐震改修費補助事業の中間に達したときは、市長に報告するものとする。

2 市長は前項の連絡を受けた場合は、職員にこれを検査し、必要に応じて現場に立ち入らせることができる。

3 前項の規定による検査において改修工事が適正に実施されていない場合かつ、交付決定者が指示に従わない場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(地位の承継)

第15条 交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合において、交付決定の内容で補助事業を行う意思がある交付決定者の承継人(以下「承継人」という。)は、第3項に規定する書類を市長に提出することにより、その地位を承継することができる。

(1) 交付決定者が死亡した場合

(2) 交付決定者が破産等のやむを得ない事情により第三者に地位を承継する場合

2 承継人は、第4条第2号及び第3号に規定する者でなければならない。

3 承継人は、尾張旭市民間木造住宅耐震事業承継届(第7号様式)に地位を承継する者であることを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第16条 交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後に次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金変更承認申請書(第8号様式)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 施工箇所及び施工方法の変更(軽微なものは除く。)

(2) 補助金額の変更

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金変更交付決定通知書(第9号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

3 交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合は、速やかに尾張旭市民間木造住宅耐震事業遅滞等報告書(第10号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(第11号様式)により交付決定者に指示するものとする。

(補助事業の中止)

第17条 交付決定者は、耐震改修工事を中止しようとする場合は、速やかに尾張旭市民間木造住宅耐震事業中止届(第12号様式)を提出しなければならない。

(完了実績報告等)

第18条 交付決定者は、対象工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月10日(ただし、該当日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の場合は、翌日以後の最初の開庁日とする。)のいずれか早い日までに、尾張旭市民間木造住宅耐震事業完了実績報告書(第13号様式)別表第4に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された書類を検査することができる。

3 市長は、前項の規定による検査により不備が判明したときには、検査結果不備事項通知書(第14号様式)により通知する。

(補助金の額の確定)

第19条 市長は、前条第1項の規定による完了実績報告書を受理した場合は、報告内容を審査の上、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、尾張旭市民間木造住宅耐震事業補助金額確定通知書(第15号様式)により、その旨を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第20条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金支払請求書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求書に基づき、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第21条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請その他の不正の行為により補助金交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(3) 第18条第1項の規定による期日までに、完了実績報告書が提出されなかったとき。

(4) 第18条第3項の規定による不備事項の改善を行わないとき。

(5) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消したときは、尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金交付決定取消通知書(第17号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(書類の保管)

第22条 交付決定者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第23条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

別表第1(第3条関係)


耐震改修工事

調査

耐震精密診断

総合判定において必要耐力(Qr)を低減させることを目的とした工事

・地盤改良工事

・屋根工事

・木造躯体工事(屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるもの)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事

総合判定において建物の強さ(P)の評価を向上させることを目的とした工事

・木造躯体工事

・基礎工事(土工事を含む。)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事(造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事)

総合判定において劣化度(D)の評価を向上させることを目的とした工事

・木造躯体工事(劣化部材の取替え)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事(造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事)

その他の補強工事

上記のほか、耐震性能を向上させるものとして市長が認める工事

別表第2(第7条関係)

木造住宅耐震改修費補助事業の場合

補助対象経費

第6条第1号に掲げる工事に要する経費

耐震改修工事に対する助成額

(1) 耐震改修工事費(設計監理費及び補強計画策定費を含む。)の80%。ただし、100万円を限度とする。

(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

補助金の交付金額

助成額から、上欄(2)の額を差し引いた額

木造住宅段階的耐震改修費補助事業の場合

補助対象経費

第6条第2号に掲げる工事に要する経費

耐震改修工事に対する助成額

次に掲げる額の合計額

(1) 1段目耐震改修工事にあっては、耐震改修工事費の(設計監理費及び補強計画策定費を含む。)80%。ただし、60万円を限度とする。

(2) 2段目耐震改修工事にあっては、

ア 耐震改修工事費(工事監理費を含む)の80%。ただし、前号に掲げる額との合計が100万円を超えない額を限度とする。

イ 租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

補助金の交付金額

(1) 1段目耐震改修工事にあっては、上欄(1)の助成額

(2) 2段目耐震改修工事にあっては、上欄(2)の助成額から、イの額を差し引いた額

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業の場合

補助対象経費

第6条第3号に掲げる工事(耐震シェルターの購入、床の補強工事、運搬及び整備)に要する経費

耐震シェルター整備工事に対する助成額

30万円を限度とする。

戸建住宅除却費補助事業の場合

補助対象経費

第6条第4号に掲げる工事に要する経費

除却工事に対する助成額

20万円を限度とする。

別表第3(第11条関係)

木造住宅耐震改修費補助事業及び木造住宅段階的耐震改修費補助事業の場合

提出書類

(1) 固定資産証明書

(2) 木造住宅耐震診断結果報告書等の写し(第3条第2号によるものに限る。)

(3) 耐震補強工事計画書(段階的耐震改修費補助事業の場合は、1段目改修時は、判定値を0.7以上又は1階の判定値を1.0以上とするもの、2段目改修時は、判定値は、1.0以上とするもの)

ア 案内図及び平面図

イ 補強計画図その他補強方法を示す図書

ウ 工程表

エ 耐震補強後の建物についての耐震診断結果(建築士の記名及び押印のあるものに限り、段階的耐震改修費補助事業の場合は、1段目改修時に判定値を1.0以上とするものも併せて提出すること。)

(4) 耐震改修工事費見積書(耐震改修工事費及びその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び押印のあるものに限る。)

(5) 建築士事務所登録申請書又は建築士事務所登録通知書の写し(ただし、建築士事務所登録申請書は指定事務所登録機関等の受付印のあるものに限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業の場合

提出書類

(1) 木造住宅耐震診断結果報告書の写し(第3条第2号によるものに限る。)

(2) 見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し(施工業者の記名、押印のあるものに限る。)

(3) 住民票の写し、身体障害者手帳の写し等(障がい者又は高齢者が居住する住宅である要件が確認できる書類)

(4) 案内図

(5) 平面図(整備予定場所を明記する。)

(6) 整備予定場所の写真

(7) 固定資産証明書

(8) その他市長が必要と認める書類

戸建住宅除却費補助事業の場合

提出書類

(1) 固定資産証明書

(2) 木造住宅耐震診断結果報告書の写し(第3条第2号によるものに限る。)

(3) 位置図

(4) 見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し(施工業者の記名及び押印のあるものに限る。)

(5) 交付対象住宅の写真

(6) その他市長が必要と認める書類

別表第4(第18条関係)

木造住宅耐震改修費補助事業及び木造住宅段階的耐震改修費補助事業の場合

提出書類

(1) 工事請負契約書等の写し

(2) 工事費等の請求書又は領収書の写し

(3) 工事写真(耐震改修工事の内容が確認できるもの)

(4) その他市長が必要と認める書類

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業の場合

提出書類

(1) 耐震シェルターの整備に係る契約書の写し

(2) 耐震シェルターの整備に係る請求書又は領収書の写し

(3) 整備前、整備中及び整備完了後の写真

(4) その他市長が必要と認める書類

戸建住宅除却費補助事業の場合

提出書類

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 工事費内訳明細書(除却工事とその他の部分を分けたもの)

(3) 工事費の請求書又は領収書の写し

(4) 工事写真(着手前、工事中及び完了時が確認できるもの)

(5) 産業廃棄物管理票(マニフェストA票の写し又はこれに代わるもの)

(6) その他市長が必要と認める書類

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尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金交付要綱

令和2年4月30日 要綱等

(令和2年5月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 都市整備部/ 都市計画課
沿革情報
令和2年4月30日 要綱等