(趣旨)

第1条　この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、予算の範囲内においてブロック塀等の撤去に助成を行うことにより、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図るため、ブロック塀等の撤去を促進することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象物)

第4条　補助金の交付の対象となるブロック塀等(以下「交付対象物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、ブロック塀等の撤去及び処分(以下「補助事業」という。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助事業に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、上限10万円とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事業の申込み)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金申込者」という。)は、尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助金申込書(第1号様式)により、市長に申し込まなければならない。

(交付対象者の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、補助金申込者の中から交付対象者を先着順で決定するものとする。この場合において、申込件数が当該年度に実施可能な件数を超えるときは、当該年度の申込書を翌年度以降の申込書とみなすものとする。

(交付対象者の辞退)

第10条　前条の規定により交付対象者決定の通知を受けた者がこれを辞退するときは、尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助金辞退届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第11条　交付対象者は、第9条第2項の規定による通知日から2か月以内に尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助金交付申請書(第4号様式。以下この条において「申請書」という。)に次の関係書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定による通知日から2か月以内に申請書の提出がない場合は、補助金の交付を辞退したものとみなす。

(補助金の交付決定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、その旨を交付対象者に尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助金交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(地位の承継)

第13条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合において、交付決定の内容で撤去工事を行う意思がある交付決定者の承継人(以下「承継人」という。)は、第3項に規定する書類を市長に届出することにより、その地位を承継することができる。

(補助事業の変更等)

第14条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後に補助事業の内容を変更し、補助金の額に変更が生じる場合は、補助事業の変更に着手する前に、尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助金変更交付申請書(第7号様式)に第11条第1項各号に掲げる書類のうち計画変更に係るものを添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第15条　交付決定者は、補助事業を中止しようとする場合、速やかに尾張旭市ブロック塀等撤去工事中止届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第16条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該工事完了の日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月10日(ただし、該当日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の場合は、翌日以後の最初の開庁日とする。)のいずれか早い日までに、尾張旭市ブロック塀等撤去工事完了実績報告書(第12号様式。以下「完了実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第17条　市長は、前条の規定による完了実績報告書を受理した場合は、報告内容を審査の上、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助金額確定通知書(第13号様式)により、その旨を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第18条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に尾張旭市ブロック塀等撤去工事費補助金支払請求書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第19条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第20条　交付決定者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。