○尾張旭市特別定額給付金給付事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金給付事業を実施し、もって迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特別定額給付金 前条の目的を達成するために、尾張旭市(以下「市」という。)によって給付される給付金をいう。

(2) 給付対象者 別記1に掲げる特別定額給付金の給付の対象となる者をいう。

(3) 申請・受給権者 別記2に掲げる特別定額給付金の給付の申請及び受給を行うことができる者をいう。

(特別定額給付金の給付)

第3条 市は、申請・受給権者に対し、この要綱に定めるところにより、特別定額給付金を給付する。

(給付額)

第4条 前条の規定により申請・受給権者に対して給付する特別定額給付金の金額は、給付対象者1人につき10万円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条 特別定額給付金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和2年8月20日とする。

(申請及び給付の方式)

第6条 特別定額給付金の給付を受けようとする申請・受給権者(以下「申請者」という。)は、特別定額給付金申請書(第1号様式)により申請を行う。

2 申請者による申請及び市による給付は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号又は第4号に掲げる方式は、第1号又は第2号に掲げる方式によることが困難な場合に限り行うものとする。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により市に提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) オンライン申請方式 申請者がマイナンバーカードを利用してオンラインにより申請し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口申請方式 申請者が申請書を市の窓口に提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(4) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は市の窓口に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより給付する方式

3 申請者は、特別定額給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証する。

(代理による申請)

第7条 申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(1) 令和2年4月27日(以下「基準日」という。)時点での申請者の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認めるもの

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が特に認めるもの

2 代理人が特別定額給付金の給付の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出する。この場合において、市は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3 市は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号から第4号までの者にあっては市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

(給付の決定)

第8条 市長は、第6条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付を決定し、当該給付対象者に対し、特別定額給付金を給付する。

2 別記1(4)に規定する者が申出を行った場合の給付については、基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から申請があった場合でも、不給付決定とする(申出が当該者の基準日時点の住民票が所在する市町村(特別区を含む。以下同じ。)に到達した時点で、当該特別定額給付金の申請について、給付決定が既に行われている場合を除く。)

3 別記1(5)に規定する児童等の給付については、別記1(5)アに規定する保護者から申請があった場合でも、不給付決定とする(市において、当該児童等の入所等の事実を把握した時点で、当該児童等に係る特別定額給付金の申請について、給付決定が既に行われている場合を除く。)

4 別記1(6)に規定する者の給付については、当該者の養護者から申請があった場合でも、不給付決定とする(市において、当該者の入所等の事実を把握した時点で、当該者に係る特別定額給付金の申請について、給付決定が既に行われている場合を除く。)

(特別定額給付金の給付等に関する周知)

第9条 市長は、特別定額給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請・受給権者から第5条第2項の申請期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合、当該申請・受給権者が特別定額給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第8条の規定による給付の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他申請者の責めに帰すべき事由により給付ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条 市長は、特別定額給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により特別定額給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った特別定額給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 特別定額給付金の給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

2 この要綱は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

別記(第2条、第8条関係)

1 給付対象者

特別定額給付金は、次の(1)から(6)までのいずれかの要件に該当する者(他の市町村において特別定額給付金が給付される者を除く。)に給付する。

(1) 基準日において、市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第8条の規定に基づき住民票を消除された者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったもの

(3) 基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、市の住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして市長が認めるもの

(4) 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住基法第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれかの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めていずれかの市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。1(5)及び(6)において同じ。)のうち、配偶者その他の親族からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。)又は婦人保護施設の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族など、当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。)及びその同伴者であって、基準日において居住地に住民票を移していない者が、次のアからウまでの要件のいずれかを満たしている旨を市に申し出たもの

ア その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

イ 婦人相談所による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体も含む。)が発行した確認書を含む。また、親族からの暴力を理由に婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に婦人相談所により発行される配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書と同様の内容が記載された証明書を含む。)が発行されていること。

ウ 基準日の翌日以後に住民票が市へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

(5) 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者であり、かつ、基準日以後に次のアからカまでのいずれかに該当する児童等(児童(基準日において満18歳に満たない者(平成14年4月28日以降に生まれた者)をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(児童以外の基準日において原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。)をいう。以下同じ。)であって、基準日において、その入所等している施設等が市に所在しているもの

ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により同法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童等(保護者(児童福祉法に規定する里親に規定する保護者をいう。イにおいて同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により、委託されている者に限る。)

イ 児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受けて、若しくは同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法の規定により同法に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者並びに2月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若しくは指定発達支援医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施についてにより、入所又は入院している者に限る。)

ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定により障害者総合支援法に規定する介護給付費等の支給を受けて、又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により入所措置が採られて、障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。)

エ 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する救護施設、更生施設若しくは日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

オ 児童福祉法の規定により同法に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入居をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施についてにより、入居している者に限る。)

カ 児童福祉法の規定により同法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(6) 基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、次のア又はイのいずれかに該当する者であって、基準日において、その入所等している施設等が市に所在しているもの

ア 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

イ 高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

2 申請・受給権者

特別定額給付金の申請・受給権者は、次の(1)又は(2)に該当する者とする。

(1) 別記1(1)から(3)までのいずれかの要件に該当する者の属する世帯の世帯主(ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))であること。

(2) 別記1(4)から(6)までに掲げるいずれかの要件に該当する者であること。

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尾張旭市特別定額給付金給付事業実施要綱

令和2年5月1日 要綱等

(令和2年5月1日施行)