○尾張旭市後付け安全運転支援装置設置費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、高齢者が運転する自動車による交通事故を防止するため、自らが運転する自動車に後付け安全運転支援装置を設置する高齢者に対し交付する尾張旭市後付け安全運転支援装置設置費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、後付け安全運転支援装置を購入及び設置する高齢者に対し、その購入及び設置に対して助成する事業の一部を補助することにより、後付け安全運転支援装置の普及を促進し、高齢者の安全運転に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるとおりとする。

(1) 後付け安全運転支援装置 国土交通省の性能認定を受けた後付け急発進等抑制装置(ペダル踏み間違い急発進等抑制装置)をいう。

(2) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(自動二輪車を除く。)であって、次のいずれにも該当するものをいう。

 後付け安全運転支援装置を設置することが可能であるもの

 自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄に「自家用」と記載されているもの

 個人使用とし、営利目的の使用ではないもの

(3) 後付け安全運転支援装置取扱事業者 安全運転サポート車普及促進事業費補助金交付規程(令和2年3月9日施行)に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センターから後付け装置取扱事業者に認定された事業者のうち、愛知県内の店舗で後付け安全運転支援装置の販売・設置を行うものをいう。

(補助対象者)

第4条 補助金の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81条)により記録されている者

(2) 令和3年3月31日現在で65歳以上となる者のうち、後付け安全運転支援装置を設置しようとするもの

(3) 都道府県公安委員会が交付する有効な運転免許証を保有する者

(4) 後付け安全運転支援装置を設置しようとする自動車の自動車検査証上の「使用者の氏名又は名称」に記載されている氏名と、高齢者の運転免許証に記載されている氏名が同一である者

(5) 自動車税及び市税の未納がない者

(6) 過去に同一の補助金の交付を受けていない者

(7) 尾張旭市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条に規定する暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないもの

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、後付け安全運転支援装置の購入及び設置に要する費用とする。ただし、自動車の故障個所の修理若しくは補修又は改良若しくは改造に係る経費を除く。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費に5分の4を乗じて得た額とし、次に定める額を限度とする。

(1) 障害物検知機能付き 32,000円

(2) 障害物検知機能なし 16,000円

2 前項に規定する額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付申請及び実績報告)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、後付け安全運転支援装置を設置した日の翌日から起算して90日を経過した日又は設置した日の属する年度の3月1日のいずれか早い日までに、尾張旭市後付け安全運転支援装置設置費補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付申請に係る自動車の台数は、申請者1人につき1台とする。

(1) 運転免許証の写し

(2) 自動車検査証の写し

(3) 尾張旭市後付け安全運転支援装置設置証明書(第2号様式)

(4) 後付け安全運転支援装置取扱事業者が発行した領収書の写し

(5) 納税したことが確認できる自動車税の納税通知書

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定の通知)

第8条 市長は、前条の交付申請書兼実績報告書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付を決定し、尾張旭市後付け安全運転支援装置設置費補助金交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 前条の規定により交付決定を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、尾張旭市後付け安全運転支援装置設置費補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、助成を受けた補助対象者が次の各号にいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部又はその一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 第4条に規定する要件を満たしていないことが判明したとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(3) その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消す場合において、既に補助金を交付しているときは、当該補助金の返還を請求するものとする。

2 前項の規定により返還の請求を受けた者は、当該請求の日から起算して30日以内に補助金を返還しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱は、令和2年4月1日以後に設置した後付け安全運転支援装置に係る補助金について適用する。

3 令和2年4月1日から令和2年7月1日までの間に後付け安全運転支援装置を設置した補助対象者に係る第7条に規定の運用については、同条中「設置した日の翌日から起算して90日を経過した日又は設置した日の属する年度の3月1日のいずれか早い日」とあるのは、「令和2年9月30日」とする。

(この要綱の失効)

4 この要綱は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市後付け安全運転支援装置設置費補助金交付要綱

令和2年7月1日 要綱等

(令和2年7月1日施行)