○尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、住宅用地球温暖化対策設備(以下「設備」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、第4条に規定する事業に助成を行うことにより、地球温暖化防止対策の一環として、市民の効率的なエネルギーの利用を積極的に支援し、省エネルギーの推進や温室効果ガスの排出抑制に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、「設備」とは、別表第1に掲げるものをいう。

(補助対象事業)

第4条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

住宅用地球温暖化対策設備設置事業

設備設置に係る事業

(補助対象設備の区分)

第5条 この補助金の補助対象となる設備の区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 一体的導入

住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)に加え、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修のいずれか1つを同時設置

(2) 単独設置

 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

 家庭用燃料電池システム(エネファーム)

 定置用リチウムイオン蓄電システム

 電気自動車等充給電設備

(交付対象者)

第6条 この補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に設備を新たに設置する者又は自ら居住するため建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅(店舗等との併用住宅を含む。)を購入する者

(2) 市税等に滞納のない者

(3) 設備の設置を別に定める期限までに行う者

(4) 尾張旭市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条に定める暴力団員及び尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱第2条第4号に定める暴力団関係者に該当しない者

2 同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。ただし、第16条の規定による当該設備の処分の承認を必要とする期間が経過している場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第7条 この補助金の補助対象経費は、設備設置に要する経費であって、別表第2に掲げる経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第8条 この補助金の額は、別表第3に掲げる額とし、複数の設備を同時に設置する場合は各設備の補助金額の合計とする。

2 次の各号のいずれかに該当する者(以下「市内業者」という。)を利用して、申請する設備を設置した場合は、当該設備の補助額に1.2を乗じて得た金額とする。

(1) 市内に本社を有する者

(2) 市内に営業機能を有する支店、営業所等を有する者

(3) 市内に事業所を有する者

3 前2項に規定する額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第9条 補助金の交付を受けようとする者は、別に定める交付申請受付期間内、かつ、設備の設置が完了する前に、尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に必要事項を記入の上、別表第4に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付申請の受付)

第10条 市長は、補助金の交付申請予定額が予算の範囲を超えない限りにおいて交付申請書を先着順に受け付けるものとする。

2 市長は、補助金の交付申請予定額が予算の範囲を超えたときは、先着順に番号を付して補欠となる者(以下「補欠者」という。)として決定することができる。

3 市長は、前項の規定により補欠者を決定したときは、尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金補欠決定通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

4 市長は、交付決定又は補助金交付額の確定の取消し、補助事業の中止等により補助金の交付申請予定額の総額が予算の範囲内となる事由が生じた場合は、補欠者を予算の範囲内で繰り上げて、交付申請書を受け付けるものとする。

(交付決定)

第11条 市長は、第9条の規定により交付申請書が提出されたとき及び前条第4項の規定により交付申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

2 市長は、補助金を交付しない決定をしたときは、尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金不交付決定通知書(第6号様式)により申請者に通知する。

(変更等の申請)

第12条 前条第1項の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付の決定内容を変更しようとするとき、設備の設置を中止しようとするとき又は第3条の規定に適合しない設備を設置することとなったときは、速やかに尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金変更等承認申請書(第8号様式)にその変更内容の分かる書類を添え、市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の変更により、補助金の交付決定額を増額することはできない。

3 市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金変更等承認通知書(第9号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条 交付決定者は、設備の設置が完了した日から起算して60日以内又は当該年度の3月15日(同日が閉庁日に当たる場合は直前の開庁日)のいずれか早い日までに、尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付実績報告書(第10号様式。以下「実績報告書」という。)別表第5に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の額の確定及び通知)

第14条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付額確定通知書(第12号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた者(以下「補助額確定者」という。)は、市長に尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付請求書(第13号様式)を提出し、市長は、この請求に基づき補助金を交付するものとする。

(処分の承認)

第16条 補助額確定者は、対象設備を別表第6に掲げる期間内に処分しようとするときは、あらかじめ尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金処分承認申請書(第14号様式。以下「処分承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の処分承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、対象設備の処分を承認する場合は、交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。

(3) 対象設備を別表第6に掲げる期間内に処分したとき。

2 前項の規定は、補助金の額の確定をした後においても適用する。

3 市長は、第1項の規定による取消しをした場合は、尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付決定取消通知書(第15号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第18条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の取消しをした場合、当該取消しに係る部分に関して既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(協力)

第19条 市長は、必要があるときは、補助金の交付を受けて設備を設置した者に対し、運転状況に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

(委任)

第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和6年3月31日までの間に見直しを行うものとする。

別表第1(第3条関係)

設備の区分

設備の内容

設備の仕様及び条件

住宅用太陽光発電設備

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆流されるもので、かつ、太陽電池の最大出力(構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計)が10キロワット未満のもの

1 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。

2 構成要素として、太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器(サービスブレーカー)、インバータ・保護装置、発生電力量計及び余剰電力販売用電力量計から構成されるものであること。ただし、1を満たすものであれば、これらの構成要素は単体の要素であることを必要としない。

3 次に規定する要件に該当するものであること。

(1) 太陽電池モジュールは、一般財団法人電気安全環境研究所(以下「JET」という。)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つものであること。また、IEC規格に基づき、JETが認証した太陽電池モジュール、又は、IECEE―PV―FCS制度に加盟している海外認証機関の認証についても同等と判断する。

(2) 接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器は、電気設備に関する技術基準を定める省令及び内線規程(JEAC8001)に準拠していること。

(3) インバータ・保護装置は、「電気設備技術基準の解釈」等に基づく任意認証制度基準に準拠していること。なお、その地域を電力供給区域とする電気事業者が個別に認めたものも認める。

(4) 発生電力量計は、太陽光発電システムが発電し、負荷及び商用系統に逆潮流した太陽光発電システムの全発電電力量を測定できるものであること。

(5) 余剰電力販売用電力量計は、太陽光発電システムを設置した地域を電力供給区域とする電気事業者の仕様に適合するものであること。

4 工事、施工にあっては、電気設備に関する技術基準を定める省令及び内線規程(JEAC8001)に準拠していること。

5 未使用品であり、リース品でないこと。

6 電気事業者と電力受給契約を締結するものであること。

7 補助金の交付を申請する時点において次のいずれかに該当するものであること。

(1) 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び定置用リチウムイオン蓄電システムを同時に設置するもの

(2) 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び電気自動車等充給電設備を同時に設置するもの

(3) 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び高性能外皮等を同時に設置するもの

(4) 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び断熱窓改修を同時に設置するもの

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもの

1 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。

2 タブレット、スマートフォン、パソコン又は家庭用エネルギー管理システムに付随する専用モニターにより、電力使用量を表示できるものであること。

3 住宅全体の電力使用量を30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1か月以上、1日以内の単位で13か月以上蓄積できるものであること。

4 分岐回路単位の電力使用量、部屋単位の電力使用量、電気機単位の電力使用量のいずれかを30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1か月以上、1日以内の単位で13か月以上蓄積できるものであること。

ただし、燃料電池で発電された発電量、太陽光発電設備の設置による発電量及び売電量、蓄電池の設置による充電量及び放電量(以下「発電量及び充電量等」という。)のいずれかを計測し、蓄積できる場合は、この限りでない。

5 1つ以上の設備又は電気機器に対して、電力使用量を削減するための制御又は蓄電池等の蓄エネルギー設備を用いたピークカット、ピークシフト制御を自動的(使用者の確認を介した半自動制御を含む。)に実行できるものであること。

6 太陽光発電設備等の創エネルギー設備及び蓄電池等の蓄エネルギー設備との接続機能を有しており、発電量等、充電量等の情報が取得又は計測できるものであること。

7 電力使用量に関わる情報に基づき、電力使用量の削減を促す情報提供を行うことができるものであること(目標達成状況を提示する省エネ評価を含む。)

8 未使用品であり、リース品でないこと。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの

1 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されているものであること。

2 未使用品であり、リース品でないこと。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの

1 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。

2 未使用品であり、リース品でないこと。

電気自動車等充給電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの

1 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。

2 未使用品であり、リース品でないこと。

高性能外皮等

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス※に必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備(家庭用燃料電池システムを除く。)及び換気設備

1 国の補助事業における補助対象となる住宅として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)又は一般社団法人環境共生住宅推進協議会(KKJ)により補助を受けた住宅であること。

2 未使用品であり、リース品でないこと。

3 住宅用太陽光発電設備及び家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を同時に設置するもの。

断熱窓改修

既存の戸建住宅の窓に対し、内窓の取付け若しくは外窓の交換又はガラスの交換(ガラス交換、カバー工法(既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける方法をいう。)及び建具交換(障子部分である建具及びガラスを一体として交換することをいう。))による断熱窓改修

1 1つ以上の居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等)を改修すること。

2 導入する窓は、原則、改修する居室等の外皮部分(外気に接する部分)全てに設置、施工すること。

3 改修後の熱貫流率が4.65W/m2・K以下になること。

4 未使用品であり、リース品でないこと。

5 住宅用太陽光発電設備及び家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を同時に設置するもの。

※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH」という。)

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅をいう。

別表第2(第7条関係)

設備の区分

補助対象経費

住宅用太陽光発電設備

太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器(サービスブレーカー)、インバータ・保護装置、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計及び配線器具の購入並びにこれらの設置に係る工事(据付・配線工事等)に関する費用

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

データ集約機器(計測結果を集約し、記録に係るサーバー等の装置等)、通信装置(ゲートウェイ装置、通信アダプタ等)、制御装置(機器の制御に係るコントローラ等)、モニター装置(独自端末等)及び計測機器(電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力計等)の購入並びにこれらの設置に係る工事(据付・配線工事、セットアップ等)に関する費用

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

設備本体及び付属品(独自モニター等)の購入並びにこれらの設置に係る工事(据付・配線・配管工事等)に関する費用

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部、電力変換装置等)及び付属品(キュービクル、独自計測表示装置)の購入並びにこれらの設置に係る工事(据付・配線工事等)に関する費用

電気自動車等充給電設備

設備本体及び付属品(充電コネクター、ケーブル等)の購入並びに工事(据付・配線工事等)に関する費用

高性能外皮等

高断熱外皮

外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎に用いる断熱材及び窓(ガラス、サッシ)の購入並びに設置に関する費用

空調設備

冷暖房設備の熱源機及び室内機(エアコンのみ)の購入並びに設置に関する費用

給湯設備

給湯設備の熱源機及び貯湯タンクの購入並びに設置に関する費用(家庭用燃料電池システムを除く。)

換気設備

換気設備(24時間換気設備)の本体の購入及び設置に関する費用

断熱窓改修

改修に係る設備の購入及び設置に関する費用

別表第3(第8条関係)

設備の区分

補助金の額

住宅用太陽光発電設備

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、13,200円に設備を構成する太陽電池モジュールの最大出力(単位はキロワットとし、小数点以下2桁未満は四捨五入とする。出力4キロワットを超える設備にあっては、4キロワットとする。)を乗じて得た額を上限とする。

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10,000円を上限とする。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、100,000円を上限とする。

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、100,000円を上限とする。

電気自動車等充給電設備

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、50,000円を上限とする。

高性能外皮等

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、100,000円を上限とする。

断熱窓改修

補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、60,000円を上限とする。

別表第4(第9条関係)

設備の区分

提出書類

共通

1 工事請負契約書又は売買契約書の写し

2 経費の内訳が明記されている書類(見積書等の写し)

3 設備が設置される住宅の位置図

4 設備設置前の現況写真(住宅の全景を含む。)

5 申請等の手続を委任する場合は委任状(第2号様式)

6 市税の納付状況等調査同意書(第3号様式)

7 申請者と建物所有者が異なる場合は、建物所有者同意書(第4号様式)

8 市内業者施工の場合は、市内業者施工を証明できる書類

9 その他市長が必要と認める書類

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備及び断熱窓改修

設備の規格等がわかるパンフレット等

高性能外皮等

国ZEH支援事業の交付申請書及び実施計画書の写し等(交付決定を受けている場合は交付決定通知の写しも含む。)

断熱窓改修

断熱窓改修位置が明示された図面(現況写真と対照できるもの)

別表第5(第13条関係)

設備の区分

提出書類

共通

1 設備の設置費に係る領収書の写し

2 領収経費の内訳が明記されている書類(補助対象経費が確認できるもの)

3 設備の設置状況を示す写真(住宅の全景を含む。)

4 その他市長が必要と認める書類

住宅用太陽光発電設備

1 太陽光発電設備概要書(第11号様式)

2 電気事業者の発行する「発電設備の連系に関するお知らせ」等の電力受給契約を証明する書類の写し

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム及び電気自動車等充給電設備

設備の保証書の写し

高性能外皮等

1 ZEHを構成する設備の設置状況を示す写真(国ZEH支援事業の実績報告写真等)

2 国ZEH支援事業の補助金額確定通知書等の写し

3 住宅の引渡証明書等(引渡日が確認できる書類)

断熱窓改修

1 改修の着工前及び着工後の状況を示す写真(改修箇所の全てを示したもの)

2 断熱窓改修位置が明示された図面(写真と対照できるもの)

3 改修に使用したガラス、サッシ等の性能を証する書類

別表第6(第16条関係)

設備の区分

処分の承認を必要とする期間

住宅用太陽光発電設備

設置が完了した日から17年

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

設置が完了した日から5年

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

設置が完了した日から6年

定置用リチウムイオン蓄電システム

設置が完了した日から6年

電気自動車等充給電設備

設置が完了した日から5年

高性能外皮等

設置が完了した日から6年

断熱窓改修

設置が完了した日から6年

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尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱

令和3年3月17日 要綱等

(令和3年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 市民生活部/ 環境課
沿革情報
令和3年3月17日 要綱等