○尾張旭市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、自転車乗車用ヘルメットの購入に要する経費の一部を補助することにより、自転車を利用する児童生徒等及び高齢者のヘルメットの着用を促進し、自転車利用時における交通事故による頭部損傷の軽減に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) ヘルメット 自転車乗車時に着用し、交通事故の衝撃及び転倒から頭部を保護する目的で製造され、別に定める安全基準を満たす新品のものをいう。

(2) 児童生徒等 市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている者で、当該年度に満7歳以上満18歳以下となるものをいう。

(3) 保護者 児童生徒等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童生徒等を現に監護するもの又は児童生徒等の親族で、社会通念上、児童生徒等を保護する責任があるものをいう。

(4) 高齢者 市内に住所を有し、住民基本台帳法により記録されている者で、当該年度に満65歳以上となるものをいう。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する児童生徒等及びその保護者並びに高齢者とする。ただし、保護者は、児童生徒等が着用するヘルメットの購入に要する経費を負担した場合又は児童生徒等が着用するヘルメットに係る申請をする場合に限る。

(1) 尾張旭市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金交付申請書兼誓約書兼実績報告書(第1号様式)を提出する時点で市内に住所を有し、住民基本台帳法により記録されている者

(2) 過去に同一の補助金の交付を受けていない者(他の自治体で、愛知県との協調によるヘルメット購入補助金の適用を受けていないことを含む。)

(3) 尾張旭市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないもの

(4) 同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていないこと。

(5) ヘルメット購入後に発生した交通事故について、市が一切の責任を負わないことについて了承できる者

(6) 申請内容に虚偽があったことが補助金交付後に判明した場合は、市に対して補助金を返還することについて了承できる者

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、ヘルメット1個につき購入価格の2分の1以内とし、10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

2 前項の額が2,000円を超える場合は、2,000円とする。

3 補助金の交付は、補助対象者1人につきヘルメット1個かつ1回限りとする。

(交付申請及び実績報告)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ヘルメットを購入した後、尾張旭市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金交付申請書兼誓約書兼実績報告書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期限までに、市長に提出しなければならない。

(1) 代金の支払手続が完了したことを証する書類(領収書等)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 申請者が未成年者であるときは、その保護者等を申請者とする。

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において交付を決定し、尾張旭市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金交付決定通知書兼確定通知書(第2号様式。以下「通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 申請者は、通知書を受領後、速やかに尾張旭市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(検査等)

第9条 市長は、申請者に対し補助金に関する必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、交付の決定を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部又はその一部を取り消しすることができる。

(1) 第4条に規定する要件を満たしていないことが判明したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により助成を受けたとき。

(3) その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消す場合において、既に補助金を交付しているときは、当該補助金の返還を請求するものとする。

2 前項の規定により返還の請求を受けた者は、当該請求の日から起算して30日以内に補助金を返還しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和6年3月31日までの間に見直しを行うものとする。

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尾張旭市自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金交付要綱

令和3年3月18日 要綱等

(令和3年4月1日施行)