○尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する学校教育活動継続支援事業交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付目的)

第2条 この交付金は、学校が行う次条に規定する事業に交付を行うことにより、学校の感染症対策等の徹底を図りながら、コロナ禍に対応するための教職員の資質向上を図りつつ、学校教育活動を円滑に継続するために必要な取組を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう支援することを目的とする。

(交付対象事業)

第3条 この交付金の交付対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

交付対象事業の概要

学校における感染症対策等支援

学校の教育活動継続に際して、密閉・密集・密接を回避し、児童生徒・教職員等の感染症対策に必要となる物品の購入等に係る経費の支援事業(以下「学校における感染症対策等支援事業」という。)

コロナ対策等に資する教職員研修等支援

夏季休業期間の短縮等により研修機会を逸した教職員に対し、その資質向上等を図るため研修等に参加するための経費の支援事業(以下「教職員研修等支援事業」という。)

子供たちの学習保障支援

児童生徒の学びの保障のため、感染症対策等を徹底しながら、感染の状況や児童生徒の状況に応じた学校での教育活動や家庭学習を実施する際に生じる経費の支援事業(以下「子供たちの学習保障支援事業」という。)

(交付対象者)

第4条 この交付金の交付対象者は、尾張旭市市立学校設置条例(昭和46年条例第15号)に規定する学校とする。

(交付対象経費)

第5条 この交付金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象事業に直接要する経費のうち、別表第1に定めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する経費は対象としない。

(1) 食糧費

(2) 関係者及び関係団体に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品等の交際費及びこれに類する経費

(3) 積立金及び預金(計画的な積立てを含む。)

(4) 経常的な人件費

(5) 上部・下部団体への補助金、負担金等

(6) 教職員相互の親睦、交流を目的とした研修会等に要する経費

(7) その他市長が不適当と認めた経費

(交付金の額)

第6条 交付金の額は、別表第2の額を上限とする。

(交付申請)

第7条 この交付金の交付を受けようとする学校は、尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金事業計画書(第2号様式)

(2) 尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金事業収支予算書(第3号様式)

(交付金の交付)

第8条 市長は、前条に規定する交付金交付申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金交付決定通知書(第4号様式)により、学校に通知するものとする。

2 市長は、交付金の交付の決定をする場合において、交付金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができる。

3 市長は、審査の結果、交付金を交付しないと決定したときは、尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金不交付決定通知書(第5号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

4 市長は、第1項で決定した額の全部又は一部を概算払いの方法で交付する。

5 市長は、交付金の交付決定通知を受けた学校(以下「交付学校」という。)から尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金交付請求書(第6号様式)の提出があったときは、速やかに交付金を支払うものとする。

(学校の責務)

第9条 交付学校は、交付金の交付の目的に従って、誠実かつ効率的にこれを運用しなければならない。

2 交付学校は、交付金の受入れ及びその使途を明らかにした帳簿又は証拠書類を整備しておかなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条 市長は、交付学校が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 交付金を他に流用したとき。

(3) その他不正があったとき。

(交付事業の変更等)

第11条 交付学校は、交付金の交付の決定通知を受けた後において、交付事業の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、直ちに尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金事業変更(中止・廃止)申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な事項の変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の申請があったときは、交付事業の中止又は廃止の場合を除き、その内容を審査し、適当と認めたときは、第8条第1項の決定を変更し、尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金変更交付決定通知書(第8号様式)により、交付学校に通知しなければならない。

(実績報告)

第12条 交付学校は、交付事業が完了したとき又は当該交付金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに当該交付事業の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金事業報告書(第10号様式)

(2) 尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金事業収支決算書(第11号様式)

(3) 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業出納簿(第12号様式)

(4) 記録写真その他の交付事業の実施内容が確認できる資料

(5) 領収証の写しその他の収支決算書に記載した交付対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

(交付金の額の確定)

第13条 市長は、前条による報告を受けた場合においては、書類の審査等を行い、交付対象事業の効果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金確定通知書(第13号様式)により交付学校に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付学校に交付すべき交付金の額の確定をした場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その返還を命じるものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、令和3年3月30日から施行する。

2 この要綱は、令和4年5月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以降において交付金の交付を受けた者に係る第10条の規定は、この要綱の失効後もなおその効力を有する。

別表第1(第5条関係)

費目

内容

消耗品費

消毒液購入費、教材費など

備品費

各事業を実施する上で必要な備品の購入

通信運搬費

子供たちの学習保障支援事業を実施する上で必要な通信運搬費

借損料

各事業を実施する上で必要な機器等の賃借料など

雑役務費

郵便料、振込手数料、軽微な消毒作業など

委託費

教職員研修等支援事業を実施する上で必要な講師派遣に係る費用

旅費

教職員研修等支援事業を実施する上で必要な講師の旅費

謝金

教職員研修等支援事業を実施する上で必要な講師の謝金

会議費

教職員研修等支援事業を実施する上で必要な会議に係る費用。ただし、食糧費を除く。

別表第2(第6条関係)

学校

区分

交付額

小学校

児童数500人以下

1,200,000円

児童数501人以上

1,600,000円

中学校

生徒数500人以下

1,200,000円

生徒数501人以上

1,600,000円

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尾張旭市学校教育活動継続支援事業交付金交付要綱

令和3年3月30日 要綱等

(令和3年3月30日施行)