○尾張旭市障がい者緊急時居室確保事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、障がい者が地域で安心して生活ができるよう、虐待や介護・介助者の疾病により緊急で居室を必要とする障がい者に対し、一定の期間に限り居室の提供を行う障がい者緊急時居室確保事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(緊急の定義)

第2条 この要綱において「緊急」とは、次に掲げる場合をいう。

(1) 虐待により介護・介助者との分離が必要となった場合

(2) 疾病により介護・介助者が不在となった場合

(3) その他市長が緊急と認める場合

(対象者)

第3条 居室の提供を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 18歳以上65歳未満で、本市に住民票があり、現に居住している者のうち、次のいずれかに該当し、市長が緊急で居室を提供する必要があると認めたもの

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において療育手帳の交付を受けた者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条に規定する介護給付費等の支給決定を受けている者

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第1項の規定により自立支援医療の支給認定を受けている者

 その他市長が必要と認める者

(2) 前号の規定により居室の提供を受けている者に対し、尾張旭市障がい者緊急時支援員確保事業により支援を行っている者

(提供期間)

第4条 本事業の利用期間は、3日以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(提供する居室)

第5条 提供する居室は、市長が決定する。

(提供の中止)

第6条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、提供を中止することができる。

(1) 第3条の要件を満たさないことが明らかとなった場合

(2) その他市長が提供を中止する必要があると認めた場合

(提供の終了)

第7条 本事業の利用は、利用者が別に安定した居室等を確保したとき、又は第4条の規定により当該利用者の提供期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(費用負担)

第8条 提供を受けた者の費用負担は、無料とする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

尾張旭市障がい者緊急時居室確保事業実施要綱

令和3年3月29日 要綱等

(令和3年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 福祉課
沿革情報
令和3年3月29日 要綱等