○尾張旭市ひとり親世帯臨時特別給付金(令和3年度分)支給事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを踏まえ、ひとり親世帯の生活の安定を図るための特別の給付措置として児童扶養手当受給対象者に対して尾張旭市長(以下「市長」という。)が贈与する特別給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)において使用する用語の例による。

(給付金の支給の対象となる者)

第3条 給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、児童扶養手当法第6条第1項に規定する認定を受けた同項に規定する児童扶養手当(以下「手当」という。)の受給資格者(以下「受給資格認定者」という。)であって、同法第9条から第11条まで及び第13条の2の規定の適用がなかった場合において、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 令和3年4月分の手当を市長から支給される者

(2) 令和3年3月分の手当を市長から支給される者であって、当該者に係る児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、手当を受給すべき事由が消滅したもの

(3) 令和3年4月1日以降の受給資格認定者であって、令和3年3月31日(以下「基準日」という。)以前に受給資格認定者であった場合において、前2号のいずれかに該当するもの(以下「新規支給対象者」という。)

(4) 前号に準ずる者であって、市長が別に定めるもの

(対象児童)

第4条 支給対象者に支給される給付金の対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 前条第1号及び第2号に規定する支給対象者(以下「一般支給対象者」という。)に支給される令和3年3月分又は4月分の手当に係る児童

(2) 新規支給対象者に支給される手当に係る児童であって、基準日以前に受給資格認定者であった場合において、前号に該当する児童

(給付金の支給金額)

第5条 支給対象者に対して支給する給付金の金額は、対象児童1人につき2万円とする。

(申請の方法)

第6条 一般支給対象者の申請方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長は、一般支給対象者に対し、給付金の支給の通知を行う。

(2) 一般支給対象者は、給付金の受給の拒否を給付金受給拒否届出書(第1号様式)によって届け出ることができる。

(3) 市長は、市長が指定する日までに前号の規定による届出がないときは、給付金申請書(請求書)(第2号様式。以下「申請書」という。)の提出があったものとみなし、支給を決定し、一般支給対象者に対し、給付金を支給する。

2 新規支給対象者の申請方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 新規支給対象者は、令和3年7月30日までに申請書の提出によって申請を行う。

(2) 市長は、前号の規定により提出された申請書を受理したときは、内容を確認の上、支給を決定し、新規支給対象者に対し、給付金を支給する。

(支給対象者に対する支給の方式)

第7条 支給対象者に対する市による支給は、手当の支給に係る指定口座(以下「指定口座」という。)に振り込む方式により行う。ただし、支給対象者が、指定口座を解約している等、給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合は、指定口座でない口座を給付金支給口座登録等届出書(第3号様式)により指定することができる。

(給付金に関する周知)

第8条 市長は、給付金支給事業の実施に伴い、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、新規支給対象者から令和3年7月30日までに第6条第2項第1号に規定する申請が行われなかった場合、新規支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第6条第1項第3号又は同条第2項第2号の規定による支給決定を行った後(以下「支給決定後」という。)、基準日時点において市が把握する指定口座(給付金支給口座登録等届出書(第3号様式)を届け出ている場合は、当該届出をした口座)に給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、市長が指定する日までに口座への振り込みができない場合、給付金の贈与に係る契約は解除される。

3 市長が支給決定後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条 市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していなかったことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前において給付金の支給を受けた者に係る第10条の規定は、この要綱の失効後もなおその効力を有する。

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尾張旭市ひとり親世帯臨時特別給付金(令和3年度分)支給事業実施要綱

令和3年4月1日 要綱等

(令和3年4月1日施行)