○尾張旭市医療機関事業継続支援金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、感染リスクを負いながら地域医療を支えている病院、診療所及び薬局(以下「医療機関」という。)を支援し、今後も引き続き地域の医療体制が確保されるよう、市内医療機関に対し、予算の範囲内において尾張旭市医療機関事業継続支援金(以下「支援金」という。)を交付するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 病院 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。

(2) 診療所 医療法第1条の5第2項に規定する診療所をいう。

(3) 薬局 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第12項に規定する薬局をいう。

(交付対象)

第3条 交付の対象は、令和3年4月1日時点において、尾張旭市内に事業所を有する医療機関とし、かつ、同日後も事業を継続する意思がある医療機関とする。

(支援金の額及び回数)

第4条 支援金の額は、病院は200万円、その他の医療機関は10万円とし、交付回数は1回限りとする。

(交付の申請)

第5条 支援金の交付を受けようとする医療機関は、尾張旭市医療機関事業継続支援金交付申請書(第1号様式)を令和3年6月30日までに市長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、支援金の交付を決定し、尾張旭市医療機関事業継続支援金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知し、支援金を口座振込により交付する。

2 市長は、支援金の不交付を決定したときは、尾張旭市医療機関事業継続支援金不交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(決定の取消し)

第7条 市長は、交付対象者が偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたときは、交付の決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第8条 市長は、支援金の交付の決定を取り消した場合において、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年5月18日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前において支援金の交付を受けた者に係る第7条及び第8条の規定は、この要綱の失効後もなおその効力を有する。

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尾張旭市医療機関事業継続支援金交付要綱

令和3年5月18日 要綱等

(令和3年5月18日施行)