○尾張旭市老人ホーム入所判定等事務取扱要綱

(目的)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定による養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所を委託する措置(以下「入所措置」という。)の適正な実施を図るための入所判定等事務の取扱いについて定めるものとする。

(老人ホームの入所措置基準)

第2条 法第11条第1項第1号の規定により、養護老人ホームへの入所措置は、次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(1) 環境上の事情については、次表の基準に該当すること。

事項

基準

ア 健康状態

(ア)入院加療を要する病態でないこと。

(イ)感染症を有している場合は、他の者に感染させる恐れがないこと。

イ 環境の状況

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

(2) 経済的事情について、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第6条に規定する事項に該当すること。

2 法第11条第1項第2号の規定により、特別養護老人ホームへの入所措置は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に基づく要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が前項第1号表中アの基準を満たす場合に行うものとする。

(入所措置の決定)

第3条 入所措置の決定に係る事務については、次の各号に掲げるところによる。

(1) 尾張旭市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、入所措置が必要とみなされる者(入所措置の必要性を検討することを要するとみなされる者を含む。)について、老人ホーム入所判定審査票(第1号様式。以下「審査票」という。)を作成し、尾張旭市老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)に入所措置の要否の判定を依頼する。

(2) 委員会は、措置基準に基づき、環境上の事情及び経済的事情について、審査票により在宅福祉サービスの利用も含め総合的に判断を行う。ただし、特別養護老人ホームに係る入所措置の要否に当たっては、健康状態が第2条第1項第1号表の基準を満たすこと及び介護保険法第27条に基づく要介護認定の結果に基づき、総合的に判定を行うものとする。

(3) 委員会の会長は、判定結果を審査票に記載して、福祉事務所長に報告する。

(4) 福祉事務所長は、入所措置の判定困難ケースについては、審査票及びその他参考資料を付して愛知県健康福祉部長に協議する。

(5) 福祉事務所長は、第3号の規定による報告又は前号の規定による協議に係る結果通知を勘案して入所措置の要否を決定する。ただし、特別養護老人ホームに係る入所判定については、介護保険法第14条に基づく介護認定審査会における同法第27条に基づく要介護認定の結果を基本とするものとし、委員会に要否の判定を依頼せず入所措置の要否を決定することができる。

(措置の変更)

第4条 入所継続の要否判定等に係る事務については、次の各号に掲げるところによる。

(1) 福祉事務所長は、原則として、毎年4月1日現在の入所措置者全員の日常生活動作等の状況を把握するため、4月末日までに老人ホームの施設長から老人ホーム入所者状況報告書兼入所継続判定審査票(第2号様式。以下「状況報告書」という。)の提出を求め、措置基準により入所継続の要否を総合的に見直す。

(2) 福祉事務所長は、前号の規定により入所要件に適合しないとみなされる者については、状況報告書により委員会に入所継続の要否の判定を依頼する。

(3) 委員会の会長は、判定結果を状況報告書により福祉事務所長に報告する。

(4) 福祉事務所長は、入所継続の要否の判定困難ケースについては、状況報告書(第2号様式)及びその他参考資料を付して愛知県健康福祉部長に協議する。

(5) 福祉事務所長は、入所継続を要しないと判定された者については、要措置変更台帳(第3号様式)を整備し、措置の廃止又は変更に係る事務手続きをとるものとする。

(措置の廃止)

第5条 老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その時点において、措置を廃止するものとする。

(1) 措置の基準に適合しなくなったとき。

(2) 入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が3か月以上にわたることが明らかに予想される場合、又は3か月を超えるに至ったとき。

(3) 養護老人ホームへの入所の措置を受けている者が、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になったとき。

(4) 特別養護老人ホームへの入所の措置を受けている者が、やむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になったとき。

(養護委託の措置の基準)

第6条 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第11条第1項第3号の委託の措置は行わないものとする。

(1) 当該老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱す恐れがあるとき。

(2) 養護受託者が老人の扶養義務者であるとき。

(養護委託の際の手続)

第7条 福祉事務所長は、養護委託の措置を決定するにあたっては、あらかじめ、次の措置を取るものとする。

(1) 養護受託者に対し、委託しようとする老人の健康状態、経歴、性格、信仰等を知らせること。

(2) 委託しようとする老人と養護受託者とを面接させること。

(3) 委託しようとする老人と養護受託者が委託の措置について合意に達していることを確認すること。

2 福祉事務所長は、委託の措置を決定したときは、養護受託者に対し、委託の条件として少なくとも次の各号について文書をもって通知するものとする。

(1) 処遇の範囲及び程度

(2) 委託費の額及び経理の状況

(3) 老人又は受託者が相互の関係において損害を被った場合は、措置の実施者がこれを賠償する責を負わないこと。

(4) 措置の実施者が養護委託者について老人の養護に関して必要な指導をしたときは、これに従わなければならないこと。

3 福祉事務所長は、同一の養護受託者が2人以上の老人(それらが夫婦等特別な関係にある場合を除く。)を養護する場合は、次の各号の事項に留意するものとする。

(1) 個室を確保すること。

(2) 委託人数は、養護受託者の能力等を勘案し認定すること。ただし、数名を限度とすること。

(3) 養護受託者は、養護を受ける者の養護に万全を期すること。

4 福祉事務所長が、団体の長への養護委託を行う場合は、前項各号のほか、次の事項に留意するものとする。

(1) 委託先は、社会福祉法人等とすること。

(2) 養護受託者たる団体の長は、ボランティア等の協力を得て養護を行って差し支えないこと。

5 養護受託者の措置の変更については、第4条の規定を準用する。

(65歳未満の者に対する措置)

第8条 法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、法第11条第1項各号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であって次のいずれかに該当するときは、老人ホームの入所措置を行うものとする。

(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができないとき。

(2) 初老期認知症に該当するとき。

(3) その配偶者(60歳以上の者に限る。)が老人ホームへの入所措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームの入所基準に適合するとき。

2 法第11条第1項第2号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、法第11条第1項第2号の措置の基準に適合する者であって、介護保険法第7条第3項第2号に該当するものについて行うものとする。

1 この要綱は、平成18年9月8日から施行する。

2 尾張旭市老人ホーム入所判定事務取扱要綱(昭和60年4月1日施行)は廃止する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年7月26日から施行する。

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尾張旭市老人ホーム入所判定等事務取扱要綱

平成18年9月8日 要綱等

(平成22年7月26日施行)