尾張旭市市税条例
改正前	改正後	
(寄附金税額控除)	(寄附金税額控除)	
第33条の7　所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金(第1号から第8号まで及び第10号に掲げるものに関しては、県内に主たる事務所を有する法人又は団体に対するものに限る。)若しくは金銭を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあつては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第33条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。	第33条の7　所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金(第1号から第8号まで及び第10号に掲げるものに関しては、県内に主たる事務所を有する法人又は団体に対するものに限る。)            を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあつては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第33条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。	
(1)～(8)　（略）	(1)～(8)　（略）	
(9)　所得税法第78条第3項     に規定する特定公益信託(愛知県知事又は愛知県教育委員会の所管に属する公益信託の信託財産とするために支出したものに限る。)の信託財産とするために支出した金銭                                      	(9)　所得税法第78条第2項第4号に規定する公益信託    (愛知県知事                    の所管に属する公益信託の信託財産とするために支出したものに限る。)の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金	
(10)　（略）	(10)　（略）	
(11)　前各号に掲げるもののほか、所得税法第78条第2項第2号及び第3号    に掲げる寄附金(同条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)並びに租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、市民の福祉の増進に寄与するものとして市長が別に定めるもの	(11)　前各号に掲げるもののほか、所得税法第78条第2項第2号から第4号までに掲げる寄附金及び                                                           租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、市民の福祉の増進に寄与するものとして市長が別に定めるもの	
2　（略）	2　（略）	
附　則	附　則	
(公益法人等に係る市民税の課税の特例)
第4条の2　当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。