○尾鷲市政策調整課関係補助金交付要綱

平成14年3月27日

告示第16号

(補助金の名称等)

第1条 尾鷲市補助金等交付規則(平成14年尾鷲市規則第20号。以下「規則」という。)第24条の規定に基づく政策調整課関係補助金の名称、目的、交付の対象者、交付の対象となる事務又は事業(以下「補助事業等」という。)の内容及び補助額又は交付率は、別表1のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

2 別表1に掲げる補助事業等の内容及び補助額又は交付率は、毎年度公益性、効果性及び適格性の観点から検証を行うとともに、3年ごとに見直しを行うものとする。

(財産処分の制限)

第2条 規則第21条第1項ただし書き及び同項第2号の規定により財産処分の制限をする期間又は機械及び重要な器具は、別表2のとおりとする。

(証拠書類の保存)

第3条 政策調整課関係補助金の交付を受けた者は、補助事業等に係る帳簿その他の証拠書類を当該補助事業等完了後5年間保存しておかなければならない。ただし、市長が補助金の区分に応じ、特にその期間を指定したときは、当該指定期間によらなければならない。

(添付書類等)

第4条 政策調整課関係補助金の交付申請書等の提出時期及び添付書類その他補助金の交付について必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この告示は、平成14年4月1日から施行する。

2 尾鷲市まちづくり活動支援事業要綱(平成12年尾鷲市要綱第5号)は、廃止する。

附 則(平成15年12月17日告示第51号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の尾鷲市企画課関係補助金交付要綱の規定は、平成15年度分の補助金から適用する。

附 則(平成17年3月2日告示第3号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日告示第18号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月1日告示第29号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の尾鷲市市長公室関係補助金交付要綱の規定は、平成17年度補助金から適用する。

附 則(平成19年3月30日告示第15号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の尾鷲市市長公室関係補助金交付要綱の規定は、平成18年度分補助金から適用する。

附 則(平成19年3月30日告示第24号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第18号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月15日告示第48号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の尾鷲市市長公室関係補助金交付要綱の規程は、平成20年度分補助金から施行する。

附 則(平成22年5月28日告示第37号)

この告示は、公表の日から施行し、平成22年度分の補助金から適用する。

附 則(平成25年2月27日告示第4号)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

2 この告示による改正前の尾鷲市市長公室関係補助金要綱(以下「旧告示」という。)の規定により交付された補助金等に係る財産処分の制限、証拠書類の保存その他の条件については、なお従前の例による。

附 則(平成26年4月11日告示第23号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

附 則(平成27年4月23日告示第30号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の尾鷲市市長公室関係補助金要綱の規定は、平成27年度分の補助金から適用する。

附 則(平成28年5月26日告示第44号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の尾鷲市市長公室関係補助金要綱の規定は、平成28年度分の補助金から適用する。

附 則(平成29年1月6日告示第3号)

この告示は、平成29年4月1日より施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第16号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表1(第1条関係)

区分

(A)

補助金の名称

(B)

補助金の交付の目的

(C)

補助事業等の内容

(D)

補助額又は交付率

(E)

補助対象者

1

地域間幹線系統確保維持費補助金

生活路線の運行を維持することにより地域住民の交通の利便の確保を図る。

バス路線の運営に生じた欠損額

欠損額の1/2以内

乗合バス事業者

2

尾鷲市国際交流協会補助金

国際性豊かな人材の育成、地域に住む外国人との交流、世界への情報発信等の交流活動を通して国際交流を促進し、地域の活性化を図る。

地域の国際交流について、知識の普及及び啓発、各種行事の計画及び実施、情報の収集、提供等の活動に要する経費

予算の範囲内において市長が定める額

尾鷲市国際交流協会

3

空き家バンク利用促進補助金

空き家バンクへの登録を支援し、地域内の空き家の利活用を推進する。

空き家バンクへ登録する所有者に対して、家財道具の運搬・処分や敷地内の樹木の伐採等に要する経費に対して補助を行う。

4万円又は実際に要した経費のいずれか少ない額

空き家バンク登録物件の所有者

4

移住促進のための空き家リノベーション補助金

空き家の改修(リノベーション)を行う事により、県外からの移住定住の促進を図る。

県外からの移住者が空き家を住宅として利用する場合に、必要となる改修にかかる経費を補助する。

1件当たり100万円以内

県外からの移住者

5

地域おこし協力隊活動費補助金

地域おこし協力隊が行う地域おこし活動の推進を図る。

地域おこし協力隊が行う活動における経費の一部を補助する。

総務省が定める地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応38号)に基づく財政措置の範囲

市長から委嘱された地域おこし協力隊員

6

地域おこし協力隊起業支援補助金

地域おこし協力隊の市内への定住促進を図る。

地域おこし協力隊が市内で起業する場合、その費用の一部を補助する。

総務省が定める地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応38号)に基づく財政措置の範囲

市長から委嘱された地域おこし協力隊員で、市内において定住のため起業する隊員

別表2(第2条関係)

区分

(A)

名称

(B)

規則第21条第1項ただし書の規定により財産処分の制限をする期間

(C)

規則第21条第1項第2号の規定により財産処分の制限をする機械及び重要な器具

1

地域間幹線系統確保維持費補助金

減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間

1件の取得価額又は効用の増加価額が50万円以上の機械及び器具

2

尾鷲市国際交流協会補助金

3

空き家バンク利用促進補助金

4

移住促進のための空き家リノベーション補助金

5

地域おこし協力隊活動費補助金

6

地域おこし協力隊起業支援補助金

尾鷲市政策調整課関係補助金交付要綱

平成14年3月27日 告示第16号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 地域振興
沿革情報
平成14年3月27日 告示第16号
平成15年12月17日 告示第51号
平成17年3月2日 告示第3号
平成17年3月31日 告示第18号
平成17年7月1日 告示第29号
平成19年3月30日 告示第15号
平成19年3月30日 告示第24号
平成20年3月31日 告示第18号
平成20年12月15日 告示第48号
平成22年5月28日 告示第37号
平成25年2月27日 告示第4号
平成26年4月11日 告示第23号
平成27年4月23日 告示第30号
平成28年5月26日 告示第44号
平成29年1月6日 告示第3号
平成30年3月30日 告示第16号