○尾鷲市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和32年3月25日

条例第1号

(議員報酬)

第1条 議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長月額 425,000円

副議長月額 353,000円

議員月額 321,000円

第2条 議長及び副議長には、その選挙された日から、議員には、その職についたその日から、その月の現日数を基礎として、日割り計算によってそれぞれ議員報酬を支給する。

第3条 議長、副議長及び議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの日数に応じて、その月の現日数を基礎として、日割り計算によって議員報酬を支給し、死亡によりその職を離れたときは、その死亡した日の属する月までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

第3条の2 議員報酬の支給期日及び支給方法については、一般職の職員の例による。

(費用弁償)

第4条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第15号)の規定を準用する。

(期末手当)

第4条の2 議長、副議長及び議員で、5月31日及び11月30日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに期末手当を支給する。ただし、基準日が5月31日の場合は6月中に、11月30日の場合は12月中にそれぞれ支給する。これらの基準日前1か月以内に任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により任期が終了した者についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により任期が終了した日現在)における議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の20を乗じて得た額の合計額を基礎として、6月に支給する場合においては100分の150、12月に支給する場合においては100分の165を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。この場合において、任期満了の日に在職した議長、副議長及び議員で、当該任期満了による選挙により再び議員となった者の受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議員の職にあったものとする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 1か月以上3か月未満 100分の30

(5) 1か月未満 0

3 期末手当の支給期日及び支給方法については、一般職の職員の例による。

(規則への委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2 尾鷲市報酬及び費用弁償支給条例(昭和29年尾鷲市条例第20号)は、廃止する。

附 則(昭和32年10月1日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年3月25日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年12月24日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月に支給する期末手当から適用する。

附 則(昭和34年7月1日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月に支給する期末手当から適用する。

2 昭和34年6月に支給する期末手当の額のうち、改正前の尾鷲市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の2第2項の規定により算出した額をこえる部分については昭和34年7月末日までに支給することができる。

附 則(昭和34年10月7日条例第14号)

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。ただし、市内出張旅費のうち、鉄道賃、船賃の支給および日帰り市外出張の食卓料の廃止については、昭和34年7月15日から適用する。

附 則(昭和35年7月4日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、費用弁償第4条第2項については、昭和35年7月1日より、期末手当第4条の2第2項については昭和35年6月に支給する期末手当から適用する。

附 則(昭和35年12月26日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月中に支給する期末手当から適用する。

附 則(昭和36年3月23日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

附 則(昭和36年12月27日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月に支給する期末手当から適用する。

附 則(昭和37年2月2日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年4月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月19日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月18日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条及び第4条の2については昭和39年1月1日から、別表については昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年1月14日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月に支給する期末手当から適用する。

附 則(昭和40年6月26日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月25日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月に支給する期末手当から支給する。

附 則(昭和42年1月13日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年6月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、期末勤勉手当については、昭和44年度分から、旅費については昭和44年6月25日から適用する。

附 則(昭和44年12月26日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、報酬については昭和44年9月1日から、期末手当については昭和44年度分から適用する。

附 則(昭和45年12月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度の期末手当の支給から適用する。

附 則(昭和46年3月23日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年10月30日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

附 則(昭和46年12月28日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月に支給する期末手当から適用する。

附 則(昭和48年3月27日条例第1号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和49年9月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月24日条例第28号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月に支給する期末手当から適用する。

附 則(昭和51年3月31日条例第1号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条は昭和52年1月1日から、別表は、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月26日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月26日条例第1号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年7月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年7月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(平成元年6月22日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、別表については、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成元年12月26日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年9月30日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月24日条例第24号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(平成4年6月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

附 則(平成5年6月25日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成5年9月28日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

附 則(平成5年12月22日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年12月26日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の尾鷲市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の2の規定は、平成6年12月の期末手当から適用する。

3 平成6年12月に改正前の尾鷲市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の2の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額が、改正後の尾鷲市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の2の規定に基づいて議会の議員が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき議会の議員の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定に基づいて差額を加算された議会の議員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の尾鷲市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の2の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて議会の議員が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

5 改正前の尾鷲市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成6年12月に支給された期末手当は、改正後の尾鷲市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定又はこの条例附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成7年6月22日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成10年3月25日条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月21日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成12年3月の期末手当の額は、第4条の2第2項の規定にかかわらず期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額とする。

附 則(平成12年12月1日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月22日条例第13号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月21日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成14年3月の期末手当の額は、第4条の2第2項の規定にかかわらず期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額とする。

附 則(平成14年12月20日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の尾鷲市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の2第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

附 則(平成15年3月20日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月20日条例第22号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月26日条例第33号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日条例第13号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年10月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の第4条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の155」とする。

附 則(平成28年12月22日条例第23号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

車賃

(1キロメートルにつき)

宿泊料

(1夜につき)

日当

(1日につき)

食卓料

(1夜につき)

県内


37円

12,000円


1,900円

県外

100キロメートル未満

37円

13,000円


100キロメートル以上

37円

13,000円

2,400円

備考

1 片道150キロメートル以上の日帰り旅行についての日当は、前表の額に600円を加算する。

2 東京都特別区及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に規定する指定都市への旅行については、1日につき日当600円、1夜につき宿泊料1,500円をそれぞれ前表の額に加算した額とする。

尾鷲市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和32年3月25日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和32年3月25日 条例第1号
昭和32年10月1日 条例第14号
昭和33年3月25日 条例第1号
昭和33年12月24日 条例第13号
昭和34年7月1日 条例第11号
昭和34年10月7日 条例第14号
昭和35年7月4日 条例第15号
昭和35年12月26日 条例第26号
昭和36年3月23日 条例第2号
昭和36年12月27日 条例第24号
昭和37年2月2日 条例第1号
昭和37年4月1日 条例第10号
昭和38年3月19日 条例第2号
昭和39年3月18日 条例第2号
昭和40年1月14日 条例第2号
昭和40年6月26日 条例第15号
昭和41年3月25日 条例第3号
昭和42年1月13日 条例第3号
昭和43年3月30日 条例第4号
昭和44年6月25日 条例第13号
昭和44年12月26日 条例第26号
昭和45年12月28日 条例第13号
昭和46年3月23日 条例第3号
昭和46年10月30日 条例第21号
昭和46年12月28日 条例第29号
昭和48年3月27日 条例第1号
昭和48年6月30日 条例第15号
昭和49年9月25日 条例第18号
昭和49年12月24日 条例第28号
昭和51年3月31日 条例第1号
昭和51年12月25日 条例第23号
昭和52年3月31日 条例第1号
昭和53年12月26日 条例第31号
昭和55年3月26日 条例第1号
昭和56年7月1日 条例第17号
昭和60年7月1日 条例第13号
平成元年6月22日 条例第21号
平成元年12月26日 条例第37号
平成2年12月26日 条例第18号
平成3年9月30日 条例第13号
平成3年12月24日 条例第24号
平成4年6月25日 条例第11号
平成5年6月25日 条例第9号
平成5年9月28日 条例第16号
平成5年12月22日 条例第18号
平成6年12月26日 条例第20号
平成7年6月22日 条例第15号
平成10年3月25日 条例第3号
平成11年12月21日 条例第17号
平成12年12月1日 条例第36号
平成13年3月22日 条例第13号
平成13年12月21日 条例第36号
平成14年12月20日 条例第47号
平成15年3月20日 条例第2号
平成15年11月20日 条例第22号
平成18年6月26日 条例第33号
平成19年6月27日 条例第13号
平成20年10月1日 条例第27号
平成22年11月29日 条例第23号
平成28年12月22日 条例第23号
平成29年3月24日 条例第5号