○尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和32年3月25日

条例第2号

(報酬)

第1条 委員会の委員、審査会、審議会及び調査会等の委員、その他の構成員専門委員、投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他非常勤の職員(以下「委員等」という。)の報酬は、別に条例で定めるものを除き、別表第1のとおりとする。

2 前項の報酬は、次の区分により支給する。

(1) 日額をもって定めるものは、執務日数に応じて支給する。

(2) 月額をもって定めるものは、その職についたその月から任期満了、辞職、失職又は死亡によりその職を離れたその月までを支給する。ただし、月の中途においてその職についたとき、又は任期満了、辞職若しくは失職によりその職を離れたときは、その月の現日数を基礎として、その日数に応じ日割計算によって支給する。

(3) 年額をもって定めるものは、その職についたその月から任期満了、辞職、失職又は死亡によりその職を離れたその月までを月割計算によって支給する。ただし、月の中途においてその職についたとき、又は任期満了、辞職若しくは失職によりその職を離れたときは、その月の現日数を基礎として、その日数に応じ日割計算によって支給する。

(4) 選挙の回数をもって定めるものは、その選挙の終了したときに支給する。

3 前項第2号及び第3号の規定により支給する報酬額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(費用弁償)

第2条 委員等が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、委員等に支給する旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第15号)の規定を準用する。

(重複給与の調整)

第3条 一般職の職員が委員等を兼ねるときは、市長が特に認めた場合のほか、その兼ねる職の委員等として受けるべき報酬は、支給しない。

(規則への委任)

第4条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年10月1日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年12月24日条例第15号)

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

附 則(昭和34年4月1日条例第6号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年10月7日条例第15号)

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。但し、市内出張旅費額のうち、鉄道賃、船賃の支給及び日帰りの市内出張の食卓料の廃止については、昭和34年7月15日から適用する。

附 則(昭和35年3月23日条例第6号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年7月4日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和36年3月23日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年4月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年12月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月28日から適用する。

附 則(昭和38年12月10日条例第35号)

(読替規定)

1 衆議院議員の総選挙に関する臨時特例(昭和38年法律第169号)により別表1の投票立会人、開票立会人の報酬は今回に限り500円を1,000円に読替えるものとする。

2 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年11月21日執行の衆議院議員の総選挙に適用する。

附 則(昭和39年3月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年6月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年1月13日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年6月25日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月25日から適用する。

附 則(昭和46年6月25日条例第15号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年10月30日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

附 則(昭和47年6月29日条例第12号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、別表第1については昭和48年4月1日から適用し、別表第2については昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和49年9月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

附 則(昭和51年3月31日条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月26日条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年7月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条による改正は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月26日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年7月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年6月30日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成元年7月19日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年9月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年6月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

附 則(平成5年6月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成7年6月22日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月22日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月24日条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月17日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月17日条例第19号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年8月4日条例第34号)

この条例は、平成12年8月21日から施行する。

附 則(平成13年9月20日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年6月29日から適用する

附 則(平成14年3月22日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成14年3月22日条例第5号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月28日条例第35号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月19日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月26日条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月27日条例第14号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年3月14日条例第3号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日条例第14号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年10月3日条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月27日条例第2号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

3 在職期間においては、この条例による改正後の尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、尾鷲市奨学金貸与条例第4条第1項の規定、尾鷲市特別職報酬等審議会条例及び尾鷲市議会委員会条例の規定は適用せず、なおその効力を有する。

附 則(平成27年9月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の勤務に係る報酬について適用し、同日前の勤務に係る報酬については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月22日条例第23号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月22日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6 前項の規定による改正前の尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、旧委員の任期満了の日までの間、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月26日条例第11号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第1条関係)

報酬額

区分

支給区分

報酬額

選挙管理委員会の委員長

年額

182,000円

選挙管理委員会の委員

152,000円

学校運営協議会の委員

10,000円

市立の小学校、中学校及び幼稚園の学校医及び学校歯科医

223,000円

生徒、児童1人につき350円加算

市立の小学校、中学校及び幼稚園の学校薬剤師

157,000円

健康管理医

240,000円

農業委員会の会長

月額

年額

基本給 18,000円

能率給 557,334円以内で市長が別に定める額

農業委員会の副会長

月額

年額

基本給 15,500円

能率給 557,334円以内で市長が別に定める額

農業委員会の委員

月額

年額

基本給 13,400円

能率給 557,334円以内で市長が別に定める額

農地利用最適化推進委員

月額

年額

基本給 13,400円

能率給 557,334円以内で市長が別に定める額

林町会館館長

月額

50,000円

教育委員会の委員

49,000円

幼稚園園長

(尾鷲市立幼稚園条例(昭和31年尾鷲市条例第2号)第3条第1項の規定により、小学校校長と兼務する者に限る。)

10,000円

監査委員(識見を有する者)

111,000円

監査委員(議員のうちから選任する者)

36,500円

総合計画審議会の委員

日額

6,600円

男女共同参画審議会の委員

6,600円

情報公開審査会の委員

10,000円

個人情報保護審査会の委員

10,000円

行政不服審査会の委員

10,000円

行財政改革推進委員会の委員長

10,000円

行財政改革推進委員会の委員

6,600円

特別職報酬等審議会の委員

6,600円

いじめ問題調査委員会の委員

10,000円

公平委員会の委員

6,600円

投票立会人

10,700円

期日前投票所の投票立会人

9,500円

開票立会人及び選挙立会人

8,800円

投票管理者

12,600円

期日前投票所の投票管理者

11,100円

開票管理者及び選挙長

10,600円

国民保護協議会の委員

6,600円

固定資産評価審査委員会の委員

6,600円

コミュニティーセンター運営委員会の委員

6,600円

尾鷲市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員

6,600円

子ども・子育て会議の委員

6,600円

民生委員推薦会の委員

6,600円

尾鷲地区福祉有償運送運営協議会の委員

6,600円

老人ホーム入所判定委員会の委員

6,600円

障害者介護給付審査会の委員

13,000円

隣保館運営委員会の委員

6,600円

予防接種健康被害調査委員会の委員

6,600円

健康づくり推進協議会の委員

6,600円

廃棄物減量等推進審議会の委員

6,600円

都市計画審議会の委員

6,600円

いじめ問題対策連絡協議会の委員

6,600円

いじめ問題対策会議の委員

10,000円

社会教育委員

6,600円

放課後子ども総合プラン運営委員会の委員

6,600円

熊野参詣道伊勢路環境保全指導員

6,600円

文化的景観保全審議会の委員

6,600円

須賀利大池及び小池保存管理委員会の委員

6,600円

文化財調査委員会の委員

6,600円

公民館運営審議会の委員

6,600円

図書館協議会の委員

6,600円

水道水源保護審議会の委員

6,600円

水道料金等審議会の委員

6,600円

バディホスピタル医師

月額1,200,000円以内において予算の範囲で市長が定める額

その他市長が別に定める非常勤の職員

予算の範囲で市長が定める額

別表第2(第2条関係)

区分

車賃

(1キロにつき)

宿泊料

(1夜につき)

日当

(1日につき)

食卓料

(1夜につき)

県外

37円

13,000円

2,400円

1,900円

県内

50キロ超

37円

12,000円

2,400円

1,900円

50キロ以下

37円

12,000円

1,900円

1,900円

備考

1 片道150キロメートル以上の日帰り旅行についての日当は、前表の額に600円を加算する。

2 東京都特別区及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に規定する指定都市への旅行については、1日につき日当600円、1夜につき宿泊料1,500円をそれぞれ前表の額に加算した額とする。

尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和32年3月25日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和32年3月25日 条例第2号
昭和32年10月1日 条例第14号
昭和33年12月24日 条例第15号
昭和34年4月1日 条例第6号
昭和34年10月7日 条例第15号
昭和35年3月23日 条例第6号
昭和35年7月4日 条例第19号
昭和36年3月23日 条例第1号
昭和37年4月1日 条例第12号
昭和37年12月19日 条例第28号
昭和38年12月10日 条例第35号
昭和39年3月28日 条例第13号
昭和40年6月26日 条例第24号
昭和42年1月13日 条例第4号
昭和43年3月30日 条例第5号
昭和44年6月25日 条例第14号
昭和46年6月25日 条例第15号
昭和46年10月30日 条例第22号
昭和47年6月29日 条例第12号
昭和48年6月30日 条例第16号
昭和49年9月25日 条例第19号
昭和51年3月31日 条例第2号
昭和52年3月31日 条例第2号
昭和55年3月26日 条例第2号
昭和56年7月1日 条例第18号
昭和59年3月26日 条例第2号
昭和60年7月1日 条例第14号
昭和61年6月30日 条例第9号
昭和62年3月25日 条例第12号
平成元年6月22日 条例第23号
平成元年7月19日 条例第29号
平成3年9月30日 条例第14号
平成4年6月25日 条例第12号
平成5年6月25日 条例第10号
平成7年6月22日 条例第10号
平成7年6月22日 条例第16号
平成9年3月24日 条例第3号
平成10年3月25日 条例第4号
平成10年6月17日 条例第27号
平成12年3月17日 条例第19号
平成12年8月4日 条例第34号
平成13年9月20日 条例第33号
平成14年3月22日 条例第1号
平成14年3月22日 条例第5号
平成14年6月28日 条例第35号
平成15年3月20日 条例第3号
平成15年12月19日 条例第27号
平成18年6月26日 条例第29号
平成19年6月27日 条例第14号
平成20年3月14日 条例第3号
平成22年6月28日 条例第14号
平成25年10月3日 条例第32号
平成25年12月27日 条例第34号
平成26年9月30日 条例第15号
平成27年3月27日 条例第2号
平成27年9月30日 条例第19号
平成27年12月25日 条例第32号
平成28年3月31日 条例第6号
平成28年12月22日 条例第23号
平成29年3月24日 条例第7号
平成29年12月22日 条例第17号
平成30年3月26日 条例第11号
平成30年12月19日 条例第29号