○教育委員会教育長の給与等に関する条例

平成9年3月24日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、尾鷲市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の給与及び旅費並びに勤務時間等を定めることを目的とする。

(給料)

第2条 教育長の給料は、月額61万5千円とする。

(給料の支給)

第3条 教育長には、その職についたその日から、その月の現日数を基礎として、その日数に応じ日割計算によって給料を支給する。

2 教育長が、任期満了、辞職又は失職によりその職を離れたときは、その月の現日数を基礎として、その日までの日数に応じ日割計算によって給料を支給し、死亡によりその職を離れたときは、その死亡した日の属する月までの給料を支給する。

(諸手当)

第4条 教育長には、通勤手当及び期末手当を一般職の職員の例により支給する。この場合において、期末手当の額は、期末手当基礎額(給料月額及び給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額)次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の190

(2) 12月 100分の205

(退職手当)

第5条 教育長が任期満了、辞職又は死亡した場合(以下「退職」という。)には、その者 (死亡による退職の場合には、その遺族)に退職手当を支給する。

2 退職手当の額は、退職の日における給料月額に教育長としての在職年数を乗じて得た額に100分の200を乗じて得た額とする。

3 前項の在職年数は、教育長となった日の属する月から退職する日の属する月までの年数とする。ただし、前任者の残任期間を在職した者が引き続きその職に在職するときは、その残任期間と引き続く次の1任期の在職年数を通算する。

4 前項の在職年数に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職の期間が6月以上1年未満の場合には、これを1年とする。

(旅費)

第6条 教育長が公務のため旅行するとき支給する旅費の額は、市長及び副市長の給与等に関する条例(平成9年尾鷲市条例第4号)第6条の規定を準用する。

(給与及び旅費の支給方法)

第7条 教育長の給与及び旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

(勤務時間等)

第8条 教育長の勤務時間その他の勤務条件は、一般職の職員の例による。

附 則

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 平成30年4月1日から平成31年10月10日までの間に支給する給料の月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

3 前項に定める期間内に支給する教育長の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、同条の規定により支給することとされる額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

附 則(平成10年3月25日条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月21日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成12年3月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額とする。

附 則(平成12年3月17日条例第20号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月1日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年12月21日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成14年3月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額とする。

附 則(平成14年12月20日条例第49号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日条例第5号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月20日条例第25号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月27日条例第41号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月14日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月24日条例第21号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第21号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日条例第10号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第2号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間(以下「在職期間」という。)は、適用せず、同条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月31日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

教育委員会教育長の給与等に関する条例

平成9年3月24日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
平成9年3月24日 条例第5号
平成10年3月25日 条例第6号
平成11年12月21日 条例第19号
平成12年3月17日 条例第20号
平成12年12月1日 条例第38号
平成13年12月21日 条例第38号
平成14年12月20日 条例第49号
平成15年3月20日 条例第5号
平成15年11月20日 条例第25号
平成18年12月27日 条例第41号
平成20年3月14日 条例第5号
平成21年5月22日 条例第13号
平成21年11月24日 条例第21号
平成22年11月29日 条例第21号
平成23年9月30日 条例第10号
平成24年3月30日 条例第6号
平成27年3月27日 条例第2号
平成28年3月31日 条例第7号
平成30年3月26日 条例第15号