○職員等の旅費に関する条例

昭和32年10月1日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 旅費額(第12条―第23条の3)

第3章 雑則(第24条―第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、公務のために旅行する職員又は職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁(常勤する在勤庁のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 採用された職員が、その採用に伴う移転のため、住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員が、その転任に伴う移転のため、旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

(3) 帰住 職員が退職し又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

(4) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(5) 遺族 職員の配偶者、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域をいうものとする。

3 この条例において、「特別職」とは、市長、副市長、教育長、議会の議員及び尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第2号)別表第1に定める委員(ただし、専門委員、学校医及びその他市長が別に定める非常勤の職員を除く。)をいい、「一般職」とは特別職以外の職員をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員、又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

(2) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときには、当該遺族

3 職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

4 職員又は職員以外の者が、市又は他の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、参考人、調査員等として旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

5 前4項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

6 前5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消を含む。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

7 第1項より第5項までの規定により旅費の支給を受けることができる者、旅行中交通機関等の事故により、支払を受けた旅費額(支払を受けなかった場合には、支払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

(市内及び近隣市町への出張旅費)

第3条の2 職員の本市の区域内及び近隣市町(熊野市、紀北町、御浜町及び紀宝町。以下「近隣市町」という。)における出張については、次の各号のいずれかに該当する出張で片道2キロメートル以上のものに限り、その利用に要した鉄道賃及びバスの実費を旅費として支給する。

(1) 本庁と各所管区域間の出張

(2) 本庁と各出張所相互間の出張

(3) 出張所相互間の出張

(4) 近隣市町村への出張

2 前項に規定する出張の場合において、研修その他特別の事情により宿泊したときは、市長は、別表第1に定める額の範囲内において宿泊料を支給することができる。

(出張命令等)

第4条 出張は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は出張依頼を行う者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によって行わなければならない。

2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3 出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づきこれを変更することができる。

4 出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

(出張命令等に従わない旅行)

第5条 出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等(前条第3項の規定により変更された出張命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

2 出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに、出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3 出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

(普通旅費の種類)

第6条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

(特殊旅費の種類)

第7条 特殊旅費の種類は、移転料、着後手当、及び扶養親族移転料とする。

2 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

3 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

(旅費の計算)

第8条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第9条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第10条 1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第11条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第2章 旅費額

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は、普通旅客運賃とする。

2 次の各号に該当する場合には、前項に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金、特急料金、座席指定料金を支給する。

(1) 急行列車を運行する路線による旅行で片道30キロメートル以上のものについては、急行料金。片道50キロメートル以上のものについては、これに座席指定料金を加算する。

(2) 特急列車を運行する路線による旅行で片道50キロメートル以上のものについては、特急料金、座席指定料金を支給する。

(3) 新幹線による片道50キロメートル以上の旅行については、新幹線の特急料金、座席指定料金を支給する。

(船賃)

第13条 船賃の額は、一等運賃(はしけ賃、寝台料及び桟橋賃を含む。)とする。ただし運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃による。

(航空賃)

第14条 航空賃の額は、現に要する旅客運賃による。

(車賃)

第15条 車賃の額は、別表第1の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支給することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第16条 日当の額は、別表第1の定額による。

2 前項の規定にかかわらず、県内及び片道100キロメートル未満の県外への出張の場合における日当については、規則で定める場合に限り、支給することができる。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第1の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

(食卓料)

第18条 食卓料の額は、水路旅行及び航空旅行について、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、別表第1の定額による。

(移転料)

第19条 移転料の額は、次に掲げる額による。

(1) 赴任の際扶養親族(赴任を命ぜられた日における扶養親族をいう。以下同じ。)を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 出張命令権者は、公務上必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第20条 着後手当の額は、2,400円とする。ただし、通勤可能の地区にあっては1,200円とする。

(扶養親族移転料)

第21条 扶養親族移転料の額は、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、及び車賃の全額(年齢により減額されるものについては、減額された額)次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 配偶者については職員の着後手当の2分の1に相当する額

(2) その他の扶養親族については職員の着後手当の4分の1に相当する額

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を、その赴任の後移転する場合において扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

(市以外の同一地域内の旅費)

第22条 市以外の同一地域(第2条第3項に規定する地域の区分による同一地域をいう。)その旅行については、鉄道賃、船賃、車賃は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、市長が必要と認めるものについては、これに要する鉄道賃、船賃又は車賃の実費額を支給することができる。

(遺族の旅費)

第23条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序による同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、第22条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。

(証人等の旅費)

第23条の2 第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が別に定める旅費とする。

(外国旅行等)

第23条の3 外国旅行等この条例の規定により旅費を計算することが困難な場合には、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じ、その都度市長が定める。

第3章 雑則

(旅費の調整)

第24条 任命権者は、出張者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅費の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(旅費の特例)

第25条 任命権者は、職員について、労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が、労働基準法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(実施規定)

第26条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和32年10月1日から施行する。

2 改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和34年10月7日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月13日から適用する。ただし、市内出張旅費のうち日当については、昭和34年10月1日から適用する。

附 則(昭和35年7月4日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和37年4月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月19日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月28日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年1月13日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年6月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月25日から適用する。

附 則(昭和46年10月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

附 則(昭和48年6月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和51年3月31日条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月22日条例第25号)

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成4年6月25日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

附 則(平成9年3月24日条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第8号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年2月7日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月22日条例第7号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月27日条例第39号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月14日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第23号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月19日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条、第15条―第18条関係)

区分

車賃

(1キロメートルにつき)

宿泊料

(1夜につき)

日当

(1日につき)

食卓料

(1夜につき)

特別職に随行する職員

県内

37円

12,000円


1,900円

県外

100キロメートル未満

37円

13,000円


100キロメートル以上

37円

13,000円

2,400円

一般職

県内

37円

11,000円


1,600円

県外

100キロメートル未満

37円

12,000円


100キロメートル以上

37円

12,000円

2,000円

備考

1 片道150キロメートル以上の日帰り旅行についての日当は、前表の額に600円を加算する。

2 東京都特別区及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に規定する指定都市への旅行については、1日につき日当600円、1夜につき宿泊料1,500円をそれぞれ前表の額に加算した額とする。

別表第2(第19条関係)

移転料

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

金額

79,000円

91,000円

112,000円

139,000円

185,000円

194,000円

208,000円

241,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

職員等の旅費に関する条例

昭和32年10月1日 条例第15号

(平成30年12月19日施行)

体系情報
第5類 与/第4章
沿革情報
昭和32年10月1日 条例第15号
昭和34年10月7日 条例第18号
昭和35年7月4日 条例第17号
昭和37年4月1日 条例第14号
昭和38年3月19日 条例第5号
昭和39年3月28日 条例第12号
昭和42年1月13日 条例第2号
昭和43年3月30日 条例第3号
昭和44年6月25日 条例第12号
昭和46年10月30日 条例第20号
昭和48年6月30日 条例第19号
昭和51年3月31日 条例第4号
昭和55年3月26日 条例第6号
昭和60年12月26日 条例第23号
平成元年6月22日 条例第25号
平成4年6月25日 条例第14号
平成9年3月24日 条例第6号
平成10年3月25日 条例第8号
平成13年2月7日 条例第3号
平成14年3月22日 条例第7号
平成15年3月20日 条例第7号
平成18年12月27日 条例第39号
平成20年3月14日 条例第6号
平成28年12月22日 条例第23号
平成30年12月19日 条例第30号