○尾鷲市会計規則

昭和41年5月28日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知(第4条―第13条)

第2節 収納(第14条―第28条)

第3節 私人に対する歳入の徴収又は収納の委託(第29条―第30条の2)

第3章 支出

第1節 支出の方法(第31条―第33条)

第2節 支出の方法の特例(第34条―第44条)

第3節 支払(第45条―第64条)

第4節 私人に対する支出の委託(第65条・第66条)

第4章 決算(第67条―第69条)

第5章 契約

第1節 契約の方法(第70条―第89条)

第2節 契約の締結(第90条―第99条)

第3節 契約の履行(第100条―第111条)

第6章 現金及び有価証券

第1節 指定金融機関等(第112条―第133条)

第2節 検査(第134条―第136条)

第3節 現金及び預金(第137条―第137条の3)

第4節 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第138条・第139条)

第7章 財産

第1節 公有財産(第140条―第159条)

第2節 物品(第160条―第179条)

第3節 債権(第180条―第194条)

第4節 基金(第195条―第197条)

第8章 帳簿(第198条―第203条)

第9章 雑則(第204条―第210条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本市の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 会計管理者等 会計管理者又はその事務の一部の委任を受けた出納員、分任出納員、物品取扱主任及び会計職員をいう。

(4) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(5) 主務課長 尾鷲市事務分掌条例(平成13年尾鷲市条例第1号)に定める課(所)の長、教育長、その他これに準ずる者をいう。

(出納員等)

第2条の2 会計管理者の事務を補助するため法第171条第1項の規定により、出納員、分任出納員、物品取扱主任及び会計職員を置く。

2 前項の出納員は、会計管理者からその事務の一部の委任を受け、又はその命により所管に属する物品及び現金の出納及び保管に関する事務をつかさどる。

3 第1項の分任出納員は、出納員からその事務の一部の委任を受け、又はその命により所管に属する現金の出納及び保管に関する事務をつかさどる。

4 第1項の物品取扱主任は、出納員からその事務の一部の委任を受け、又はその命により所管に属する物品の出納及び保管に関する事務をつかさどる。

5 第1項の会計職員は、会計管理者の権限に属する事務の処理に従事する。

(出納員等の任命)

第3条 出納員等の任命については、市長が行う。

第2章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第4条 市長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項に規定する事項について調査したうえ調定書(様式第5号)により調定しなければならない。

2 市長は、歳入を調定したときは、徴収簿を整理しなければならない。

(事後調定)

第5条 市長は、次の各号に掲げる歳入が収納された場合においては、第20条第1項の規定により会計管理者から送付された領収済通知書に基づき、調定兼収入書(様式第6号)により前条の規定に準じて調定し、整理しなければならない。

(1) 窓口収納に係る歳入

(2) 納入者が納入の通知によらないで納入したもの

(3) 納入義務者において自ら金額を算定して納入するもの

(4) その他その性質上納入前に調定しがたい歳入

(分納金の調定)

第6条 市長は、歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第4条の規定の例に準じて調定し、整理しなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第7条 市長は、令第159条の規定による返納金で出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは、当該期日の翌日、出納閉鎖期日以後において誤払又は過渡しとなった支出金があることを発見したときは、その日をもってそれぞれ第4条の規定に準じて調定し、整理しなければならない。

第8条 削除

(調定の変更)

第9条 市長は、第4条から第7条までの規定により調定した後において、当該調定した金額について変更すべき事由があるときは、直ちにその増加額又は減少額について第4条の規定に準じて調定し、整理しなければならない。

(調定の通知)

第10条 市長は、第4条から第9条までの規定により調定したときは、調定書により会計管理者等又は第29条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)に通知しなければならない。

2 第5条の規定により調定した歳入については、当該歳入が収納されたとき、調定の通知をしたものとみなす。

(納入の通知)

第11条 市長は、第4条第6条第7条(既に返納通知書を発しているものを除く。)及び第9条の規定により調定したときは納入通知書(様式第8号)又は返納通知書により納入義務者又は返納すべき者(以下「返納者」という。)に通知しなければならない。この場合において第6条及び第9条に係るものについては、当該納入通知書にそれぞれ「分納」又は「変更」と表示しなければならない。

2 前項の納入通知書及び返納通知書は、別に定めのあるものを除き納期限前10日までに納入義務者又は返納者に送付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については納入通知書にかえ口頭、掲示又は公告の方法により納入の通知をすることができる。

(1) 公の施設の使用料その他これに類する歳入

(2) 住所又は居住が不明の納入義務者に係る歳入

(3) その他その性質上納入通知書によりがたい歳入

(納入通知書を要しない歳入)

第12条 市長は、次の各号に掲げる歳入については、納入の通知をしないものとする。

(1) 地方交付税及び地方譲与税

(2) 国庫支出金及び県支出金

(3) 地方債

(4) 滞納処分費

(5) その他その性質上納入の通知を必要としない歳入

(納入通知書等の再発行)

第13条 市長は、納入義務者若しくは返納者から納入通知書若しくは返納通知書を亡失し又は損傷した旨の申出を受けたときは「再発行」と表示した納入通知書若しくは返納通知書を発行しなければならない。

第2節 収納

(収納の方法)

第14条 歳入は、指定金融機関等において収納しなければならない。ただし、納入通知書若しくは返納通知書によらないもの、納入義務者若しくは返納者が持参したとき又は納入義務者若しくは返納者から送金があったときその他必要があるときは、会計管理者等において直接収納することができる。

(証券による納付)

第15条 令第156条第1項の規定に基づき歳入の納付に使用することができる小切手等は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、かつ次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 受取人 持参人又は会計管理者等若しくは指定金融機関等

(2) 支払人 市長の指定する金融機関

(3) 支払地 尾鷲市

(証券の受託拒絶)

第16条 会計管理者等又は指定金融機関等は、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、小切手等の受領を拒絶しなければならない。

(1) 小切手等の要件を具備しない小切手等

(2) 盗難、遺失に係る小切手等

(3) 変造のおそれのある小切手等

(4) その他支払が確実でないと認める小切手等

(利札による収納)

第17条 国債又は地方債の利札による納付金額は、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものとしなければならない。

(口座振替による納付)

第18条 令第155条の規定に基づき納入義務者又は返納者が口座振替の方法により納付しようとするときは、口座振替依頼書に納入通知書又は返納通知書を添え指定金融機関等に提示しなければならない。ただし、あらかじめ範囲及び期間を示して口座振替による納付を申請したときは、納入額又は返納額の通知をもって口座振替を行うものとする。

2 指定金融機関等は、前項の納入義務者又は返納者に係る預金口座がなく、又は残高がないため口座振替できないときは、会計管理者にその旨報告しなければならない。

(口座振替収納の領収)

第18条の2 会計管理者は指定金融機関等から第118条により口座振替による収納の通知があったとき、当該納入義務者又は返納者に口座振替済通知書(様式第11号)を送付しなければならない。この場合において、口座振替に係る領収証書の交付は、市長が発行する口座振替済通知書に替えるものとする。

2 指定金融機関等より前条第2項による報告があったときは、その旨当該納入義務者又は返納者に通知しなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第19条 会計管理者等は、第14条ただし書の規定により歳入を直接収納したときは、領収証書(納入通知書又は返納通知書によらないものにあっては領収書)を当該納入義務者又は返納者に交付しなければならない。ただし、領収証書又は領収書(以下「領収証書」という。)を交付しがたい歳入を収納したときは、金銭登録機による記録紙、その他これらに類するものをもってこれに代えることができる。

2 会計管理者等は、証券をもって歳入を収納したときは、当該領収証書及び領収済通知書に「証券受領」と表示し、証券の種類、記号、番号及び金額(利札による場合は券面金額及び納付金額)を付記しなければならない。

3 会計管理者等は第43条第1項の規定により繰替使用をしたときは領収済通知書に繰替使用額を付記しなければならない。

4 会計管理者等は、歳入を収納したときは、その日又はその翌日に領収済通知書を添え、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は一時保管のうえ、数日分をまとめて払い込むことができる。

(収納後の手続)

第20条 会計管理者は、第132条第3項の規定により指定金融機関から収納の報告を受けたときは、領収済通知書又は公金振替済の通知書を所属年度別、会計別及び歳入科目別に整理し、収入日計表(様式第30号)を作成するとともに歳入月計表及び収支日計表に記録し、収支日計表に領収済通知書又は公金振替済の通知書を添え市長に送付しなければならない。

2 前項の場合において、収入日計表が第43条第1項の規定により繰替使用をしているものに係るものであるときは、当該日計表は、当該繰替使用額を付記しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により収入日計表の送付を受けたときは、これに基づき徴収簿その他関係帳簿を整理し、遅滞なく会計管理者に返付しなければならない。この場合において証券による収納に係るものにあっては、徴収簿に「証券受領」と表示しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第21条 会計管理者は、第117条第2項の規定により指定金融機関等から支払拒絶の通知を受けたときは領収済通知書に「不渡証券」と表示し支払拒絶に係る収納を取り消すとともに証券支払拒絶通知書により市長及び出納員等又は収入事務受託者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、支払拒絶のあった証券をもって納付した納入義務者又は返納者に対し、次の各号に掲げる事項について証券還付通知書(様式第14号)により通知しなければならない。

(1) 当該証券の支払拒絶により歳入の納付とならなかったこと。

(2) 当該証券の還付請求ができること。

3 会計管理者は前項の規定により通知をした納入義務者又は返納者から支払拒絶のあった証券について還付の請求を受けたときは、既に交付した領収証書を徴し当該証書を還付しなければならない。

4 市長は第1項の規定により支払拒絶の通知を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに当該証券に係る額について第11条の規定に準じ、当該納入義務者又は返納者に通知しなければならない。この場合において、納入通知書に「不渡証券分」と表示しなければならない。

(収入の更正)

第22条 市長は、第10条の規定により調定の通知をした歳入に誤りがあることを発見したときは、収入金更正命令書(様式第15号)により収入の更正を決定し、徴収簿を整理するとともに会計管理者等又は収入事務受託者に通知しなければならない。

2 会計管理者等は、前項の規定により収入の更正の通知を受けたときは、関係帳簿を更正しなければならない。この場合において、所属年度及び会計名に関する更正については指定金融機関に通知して更正させなければならない。

(過誤納金の戻出)

第23条 市長は、過誤又は過納となった収入金を戻出するときは、過誤納金還付調書(様式第23号)により戻出命令書(様式第17号)を作成し、支出を決定して当該納入義務者及び会計管理者等に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により通知を受けたときは、支出の手続きの例により当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(過誤納金の充当)

第24条 地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定により過誤納金を徴収金に充当しようとするときは、収入の更正を行い、当該納入義務者及び会計管理者等に通知しなければならない。

(督促)

第25条 市長は、歳入について、納期限までに納付しない者があるときは、当該納期限後20日以内に当該納入義務者に対し、督促状(様式第18号)を発し、督促しなければならない。

2 前項の規定により発する督促状に指定すべき期限は、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(不納欠損処分)

第26条 市長は、歳入について時効の完成その他の事由により不納欠損として処理するときは、不納欠損書(様式第19号)によりこれを行わなければならない。

2 市長は、前項の規定により不納欠損として処理したときは、徴収簿、滞納金整理簿及び不納欠損整理簿を整理するとともにその旨会計管理者等又は収入事務受託者に通知しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第27条 市長は、毎年度調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として処理したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

2 市長は、前項の規定により収入未済金を繰り越したときは、滞納金整理簿を整理するとともに会計管理者等又は収入事務受託者に通知しなければならない。

第28条 削除

第3節 私人に対する歳入の徴収又は収納の委託

(歳入の徴収又は収納の委託)

第29条 市長は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、その内容及び期間その他必要な事項を記載した徴収又は収納事務委託契約書によりこれをしなければならない。

2 収入事務受託者は、歳入を徴収し又は収納するときは、収納の手続きの例によりこれをしなければならない。この場合において収入金を指定金融機関等に払込むときは関係帳簿を整理するとともに、領収済通知書をもって会計管理者等に報告するとともに指定金融機関等に払込まなければならない。

3 市長は、歳入の徴収又は収納事務の委託を解除する必要があると認めたとき又は収入事務受託者から委託解除の申出があったときは解除することができる。

(徴収又は収納を委託した私人の公表等)

第30条 市長は、前条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨、会計管理者等及び指定金融機関等に通知するとともに委託の内容、受託者の住所、氏名その他必要な事項を告示し、かつ市広報等により公表しなければならない。

2 市長は、収入事務受託者にその身分を示す証票を交付しなければならない。

3 収入事務受託者は、前項の規定により交付された証票を携帯し納入義務者から請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 市長は、前条第3項の規定により歳入の徴収又は収納事務の委託を解除したときは、第1項の規定の例により通知し、かつ告示及び公表するとともに第2項の規定により交付した証票を返還させなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第30条の2 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定しようとするときは、契約を締結し、この旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 市長は、指定代理納付者を指定したときは、指定代理納付者の名称及び所在地、納付させることができる歳入の種類、指定した期間その他必要と認める事項を告示するものとする。

第3章 支出

第1節 支出の方法

(請求書による原則)

第31条 経費の支出は、債権者からの請求書の提出に基づいて行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては支出調書によりこれをすることができる。

(1) 報酬、給料その他これらに類する経費

(2) 地方債の元利償還金

(3) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(4) 見舞金、報償金、寄附金、その他これらに類する経費

(5) 貸付金、出資金その他これらに類する経費

(6) 過誤納金の返還に関するもの

(7) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助費

(8) 前各号のほか債権者に請求書を提出させることが困難な経費

(9) その他市長が請求書の提出を必要でないと認めるもの

2 給与その他の支出金で支払の際、次の各号に掲げるものの控除を必要とする場合は、その控除金の表示をしなければならない。

(1) 源泉所得税

(2) 市町村民税特別徴収金

(3) 共済組合掛金

(4) 法令その他により控除を認められたもの

(支出命令)

第32条 市長は、経費を支出しようとするときは、次の各号に掲げる事項について調査し、適正であると認めたときは、直ちに支出命令書(様式第16号)又は、支出負担行為兼支出命令書(様式第20号)により会計管理者等に支出命令をしなければならない。

(1) 法令又は契約に違反していないこと。

(2) 予算の目的に反していないこと。

(3) 予算配当額を超えていないこと。

(4) 必要な債務が確定していること。

(5) 正当な債権者であること。

(6) 支出方法及び支払時期が適当であること。

(7) 所属年度、会計名、支出科目及び金額に誤りがないこと。

(8) 時効になっていないこと。

(9) 契約方法等が適法であること。

(10) 必要な書類が整備されていること。

2 前項の規定による支出命令書には債権者の請求書、支出に関する決裁書類、契約書、検査書又はその他の支出を証明する支出調書を添えなければならない。

3 市長は、支出命令をしたときは、歳出予算を整理しなければならない。

4 市長は、同一の支出科目から2人以上の債権者に対して同時に支出しようとするときは、集合して支出命令することができる。

5 市長は、支出科目の異なる給料等給与金、共済費、集合的管理の経費(光熱水費、燃料費)及び賃金(臨時職員及び嘱託職員に係る)については同一会計内に限り、複数科目の集合の支出命令(支出負担行為兼支出命令書)をすることができる。ただし、この場合においては、内訳書を添付しなければならない。

6 市長は、次の各号に掲げるものについては、公金振替命令書により第1項の規定に準じて会計管理者に支出命令しなければならない。

(1) 同一会計又は他の会計への支出

(2) 歳入歳出外現金への支出

(3) 基金への支出

(4) 異なる年度への支出

(支出命令の審査)

第33条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、前条第1項各号に掲げる事項について審査し、支出を決定しなければならない。この場合において必要があると認めたときは、実地に審査することができる。

2 会計管理者は、前項の審査に際し、関係書類その他必要なものにより支出負担行為の確認を行うほか、関係職員にその内容及び債務の確定についての説明を求め、必要があると認める場合は、契約の履行の際に支出負担行為の確認をしなければならない。

3 前2項により審査確認の結果、適当と認められないものについては、その命令に係る書類に、理由を付して市長に返付しなければならない。

第2節 支出の方法の特例

(資金前渡)

第34条 市長は、令第161条第1項第1号から第14号に規定するもの及び同条第2項に規定するもののほか、次の各号に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(1) 交際費

(2) 祝金、見舞金、災害弔慰金その他これらに類する経費

(3) 講師に対する謝礼、旅費その他これらに類する経費

(4) 即時払いをしなければ調達が困難な物件費又は修繕料

(5) 証紙をもって納付しなければならない経費

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による諸給付金

(7) 証人、関係人等の実費弁償

(8) 供託金

(9) 送料、通行料及び駐車料金に係る経費

(10) 式典、講習会、その他の会合又は接待、催物の場所等において直接支払を必要とする経費

(11) 選挙に係る事務執行に際し、即時支払を要する経費

(12) その他市長が必要と認める経費

2 市長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、資金前渡の額が「2万円以下」については主務課長が指定することができる。

(資金前渡の請求等)

第35条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けようとするときは、資金前渡請求書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第36条 市長は、前条の規定により資金を前渡するときは、次の各号に掲げる額を限度として交付しなければならない。

(1) 常時の費用に係るものは1月分の予定金額。ただし、外国で支払う経費又は遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払う経費については、3月分以内の予定金額とすることができる。

(2) 随時の費用に係るものは、所要の予定金額。ただし、1月分を超えることはできない。

(資金前渡の保管)

第37条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払を要する場合、少額の場合又は特別の理由のある場合を除くほか、その資金を確実な金融機関に預け入れ資金前渡等預入先報告書(様式第22号)により会計管理者に報告しなければならない。

2 資金前渡職員は、前項の規定により預け入れた預金に利子が生じたときは、利子記入のあった都度当該会計の歳入に収入の手続きをしなければならない。

(資金前渡の支払)

第38条 資金前渡職員は、支払をしようとするときは、資金前渡の目的に反していないこと及び正当な債権者であることを確認してその支払をし、当該債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴しがたいものについては、市長の認める支払証明をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第39条 資金前渡職員は、前渡資金について支払を完了したとき若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、精算書(様式第24号)を作成し、債権者の領収証書又は支払証明の書類を添え、次の各号に掲げる期日までに市長に報告しなければならない。

(1) 常時の費用 翌月5日

(2) 随時の費用 支払完了後5日

(3) 支払の必要がなくなったもの 事実の発生後5日

(4) 出納閉鎖期日において残金があるとき 当該期日

2 市長は、前項の規定により精算の報告を受けたときは、これを審査し会計管理者に送付するとともに精算残金があるときは、これを返納させなければならない。

3 市長は、前項の規定により審査した結果、資金の使途がその前渡の目的に反するとき又は精算に誤りがあるときは、当該資金前渡職員に精算の更正をさせなければならない。

(資金前渡の制限)

第39条の2 資金前渡職員が前条の規定による精算を終わっていない場合は、同一の経費について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、特別の事由があるときはこの限りではない。

(概算払)

第40条 令第162条第1号から第5号に規定するもののほか、次の各号に掲げる経費については概算払をすることができる。

(1) 契約に概算払いの定めのある経費

(2) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(3) 交通事故等の損害賠償金

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置費

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助費

(6) その他市長が必要と認める経費

(概算払の精算)

第41条 概算払を受けた者は、当該概算払に係る債権金額が確定したときは、額定後5日以内に精算書を作成し市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定により精算の報告を受けたときは、これを審査し、会計管理者に送付するとともに精算残金があるときはこれを返納させ、不足額があるときは、追給しなければならない。

(前金払)

第42条 令第163条第1号から第7号に規定するもののほか、次の各号に掲げる経費については前金払することができる。

(1) 保管料及び保険料

(2) 訴訟に要する経費

(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事に要する経費。ただし契約金額が100万円以上のものに限る。

(前金払の確認)

第42条の2 市長は、前金払をした経費について契約の義務の履行をしたときは、その事実を確認しなければならない。

2 前金払をした経費について、契約の解除その他の事由により精算する必要があるときは、第41条の手続きの例によりこれをしなければならない。

(繰替払)

第43条 会計管理者等は、令第164条により繰替払をしたとき又は第124条第2項の規定により指定金融機関等から繰替払の報告を受けたときは、繰替払計算書を作成し、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定により繰替払いの報告を受けたときは、これを審査し、公金振替命令の手続きをするとともに、当該計算書を会計管理者等に返付しなければならない。

3 会計管理者は、指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、あらかじめ支払をさせようとする経費の算出基礎及び算出方法等を指定金融機関等に通知しておかなければならない。

(部分払)

第44条 市長は工事又は製造若しくは物件の購入で契約に定めがあるものについては、その完了前又は完納前に出来高調書による既済部分について契約に基づき部分払することができる。

第3節 支払

(印鑑の押印及び保管)

第45条 会計管理者は、支払に用いる印鑑(以下「支払用印鑑」という。)の保管及び押印は自らこれをしなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する会計職員に行わせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定による印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関に通知しておかなければならない。

(小切手の振出し)

第46条 会計管理者は第33条第1項の規定により支出を決定したときは、記名式持参人払による小切手を振り出し、支払をしなければならない。

2 会計管理者は、次の各号に掲げる者を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

(1) 会計管理者

(2) 指定金融機関

3 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の交付)

第47条 小切手の交付は会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは会計管理者の指定する会計職員に行わせることができる。

2 小切手を交付するときは、当該小切手に振出年月日を記載し押印するとともに受取人が正当な債権者であることを確認してこれをしなければならない。

3 会計管理者は小切手を債権者に交付したときは、領収証書を徴さなければならない。

4 小切手は債権者に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(小切手帳の保管及び小切手の作成)

第48条 会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成は自らこれをしなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する会計職員(第45条第1項の規定により指定する者を除く。)に行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管方法)

第49条 支払用印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数及び小切手の番号)

第50条 小切手帳は記名式持参人払及び記名式用とし、指定金融機関のものを使用しなければならない。

2 小切手の番号は連続番号としなければならない。

3 書損じ汚損等により廃きした小切手に付した番号は使用してはならない。

(小切手の記載等)

第51条 小切手の記載及び押印は、明確にこれをしなければならない。

2 小切手の券面金額の表示は、アラビア数字を用い、チェックライターによるものとし、これを訂正してはならない。

3 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正しようとするときはその訂正を要する部分に二線を引き、その上部に正書し、かつ当該訂正箇所の上方余白に訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して支払用印鑑を押さなければならない。

4 書損じ、汚損等により廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いた上「廃棄」と朱書し、小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手支払の状況)

第52条 会計管理者は、第46条第1項の規定により小切手を振り出したとき、第120条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払の報告を受けたとき、第122条の規定により指定金融機関から歳入組入れの報告を受けたとき、又は第58条の規定により小切手の償還をしたときは、小切手振出整理簿により整理しなければならない。

(現金払)

第53条 会計管理者は、債権者から申出があったとき及び必要と認めるときは、第46条第1項の規定にかかわらず指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定により指定金融機関をして現金で支払をさせるときは、支払・戻出通知書(様式第27号)に支出命令書を添え指定金融機関に送付するとともに債権者に通知しなければならない。

3 会計管理者は、指定金融機関をして現金で支払をさせたときは、その日の支払額を指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し交付しなければならない。

(隔地払)

第54条 会計管理者は隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し支払場所を表示した支出命令書を添え当該指定金融機関に送付しなければならない。

2 前項の規定による支払場所の指定は、債権者のため最も便利と認める銀行その他の金融機関としなければならない。

3 会計管理者は第1項の規定により送金の手続きをしたときは、送金通知書を当該債権者に送付しなければならない。

4 隔地払における隔地の範囲は尾鷲市以外の地域とする。

5 会計管理者は、隔地払の方法により支払をしたときは第125条第2項の規定による指定金融機関の支払済の表示をもって債権者の領収証書に代えることができる。

(送金通知書の再発行)

第55条 会計管理者は、債権者から送金通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、第131条の手続きにより再発行をしなければならない。

(口座振替による支払)

第56条 口座振替の方法により支払いすることができる金融機関は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 指定金融機関

(2) 指定金融機関と為替取引のある金融機関

2 会計管理者は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から、口座振替支払請求書(様式第26号)等により口座振替の方法による支払の申出を受けたときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、支払・戻出通知書に支出命令書を添え当該指定金融機関に送付して支払をさせなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により口座振替の方法による支払をしたときは、当該債権者に適当な方法により通知しなければならない。

4 会計管理者は、口座振替の方法による支払をしたときは第127条第2項の規定により指定金融機関の支払済の表示をもって債権者の領収証書に代えることができる。

(公金振替)

第57条 会計管理者は第32条第6項の規定による支出命令を受けたときは、振替支出をさせるため、公金振替命令書及び公金振替通知書(様式第28号)を指定金融機関に交付しなければならない。

2 公金振替命令書の保管及び交付等については第47条から第51条までの手続きの例によりこれをしなければならない。

(小切手の償還)

第58条 会計管理者は令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その旨市長に通知しなければならない。

2 前項の規定による請求は、当該小切手を添えた小切手償還請求書によりこれをしなければならない。この場合において会計管理者は当該小切手の受領書を小切手の所持人に交付しなければならない。

3 第1項の規定により小切手の償還をする場合においては支出の手続きの例によりこれをしなければならない。

(隔地払における期間経過後の支払い)

第59条 会計管理者は、令第165条第2項の規定により隔地払をした債権者から支払の請求を受けたときは、これを調査し、支払すべきものと認めるときはその旨市長に通知しなければならない。

2 前項の規定による請求は、当該送金通知書を添えた支払請求書によりこれをしなければならない。この場合において会計管理者は当該送金通知書の受領書を債権者に交付しなければならない。

3 第1項の規定により支払いをする場合においては支出の手続きの例によりこれをしなければならない。

(支払を終らない資金の組入れ又は納付)

第60条 会計管理者は、第122条の規定により指定金融機関から小切手未払資金組入れの報告を受けたときは、これを調査し小切手支払未済金調書により市長に通知しなければならない。

2 会計管理者は、第126条の規定により指定金融機関から隔地払未済金納付の報告を受けたときは、これを調査し、隔地払未済金調書により市長に通知しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第61条 市長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをし、又は私人に支出の事務の委託をした場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書(様式第29号)、精算書を会計管理者又は収入事務受託者に送付するとともに返納通知書により返納者に通知しなければならない。

2 会計管理者は前項の規定により戻入の通知を受けたときは、収入の手続きの例により当該支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第62条 市長は、支出命令をした経費に誤りがあることを発見したときは、支出の更正を決定し、支出更正命令書(様式第38号)により、会計管理者に更正命令をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により更正命令を受けたときは、関係帳簿を更正しなければならない。この場合において、所属年度及び会計名に関する更正については、指定金融機関に通知して更正させなければならない。

(支出の整理)

第63条 会計管理者は支払に係る領収証書その他証拠書類を所属年度別、会計別及び歳出科目別に整理し、支払日計表(様式第31号)を作成するとともに歳出月計表に記録し、当該日計表を市長に提出しなければならない。

(指定金融機関出納日計表の証明)

第64条 会計管理者は、第132条の規定により指定金融機関から指定金融機関出納日計表(様式第32号)の送付を受けたときは、関係帳簿と対照し相違がないと認めた場合は、その旨証明して一通を指定金融機関に返付しなければならない。

第4節 私人に対する支出の委託

(支出事務の委託)

第65条 市長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、その内容及び期間その他必要な事項を記載した支出事務委託契約書によりこれをしなければならない。

2 支出事務受託者は、当該委託に係る資金の交付、資金の保管、資金の支払及び資金の精算をするときは、資金前渡の手続きの例によりこれをしなければならない。この場合において支払を完了したときは委託支出精算書を作成し債権者の領収証書を添え市長に報告しなければならない。

3 市長は、支出事務の委託を解除する必要があると認めたとき又は支出事務受託者から委託解除の申出があったときは、これを解除することができる。

(支払事務を委託した私人の公表等)

第66条 市長は、前条第1項の規定により支出の事務を委託したときはその旨会計管理者等に通知するとともに、委託の内容、受託者の住所、氏名その他必要な事項を市広報等により公表しなければならない。前項第3項の規定により支出事務の委託を解除したときもまた同様とする。

第4章 決算

(決算に関する調書等の提出)

第67条 主務課長は、その所掌に係る歳入歳出決算事項別調書及び財産に関する調書を作成し、出納閉鎖後1か月以内に会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定により決算に関する調書を提出するときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 決算額が予定額に比べ著しく増減があるときは、その理由

(2) 多額な予算の流用又は予備費充当の場合は、その理由

(3) 不納欠損又は収入未済額に対する説明書

(4) その他必要な事項

3 主務課長は、第1項の規定により会計管理者に提出した決算に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成し、出納閉鎖後3か月以内に市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第68条 会計管理者は前条第1項の規定により主務課長から決算に関する調書の提出があったときはこれを審査し、令第166条第2項に規定する書類を作成するとともに決算を調製しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第69条 会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までに市長に通知しなければならない。

第5章 契約

第1節 契約の方法

(一般競争入札参加者の資格)

第70条 市長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法について決定し、直ちに令第167条の5第2項の規定によりその資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を新聞又は掲示その他の方法により公示しなければならない。

(入札参加者の資格審査及び登録)

第71条 市長は、前条の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

2 市長は、前条の規定による審査により適格者と認めたときは、一般競争入札資格者の名簿を作成し、これに登録してその者に登録済の通知をするものとする。

(入札の公告)

第72条 一般競争入札は、その入札期日の前日から起算して10日前までに新聞又は掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においてはその期間を5日までに短縮することができる。

2 前項の規定による公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す日時(期間)及び場所

(4) 入札及び開札の日時及び場所

(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(6) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨

(7) その他必要な事項

(入札保証金)

第73条 市長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に付する場合において、令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 不用の決定をした物品を売り払うとき。

2 前項に規定する入札保証金の納付は、国債、地方債のほか、次の各号に掲げる有価証券の提供をもって代えることができる。この場合において、有価証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えさせなければならない。

(1) 鉄道債券その他政府の保証のある債券

(2) 定期預金証書(市長を権利者とする質権を設定し、この質権について預金先金融機関の承諾を証するもの)

(3) 銀行又は金融機関の保証する小切手又は手形

(4) その他市長が確実と認める社債その他の有価証券

3 前2項に規定する入札保証金を納付しようとするときは、会計管理者等に納付しなければならない。

(予定価格の作成)

第74条 市長若しくは、市長の命を受けた契約担当者は、一般競争入札に付するに当たっては、当該入札事項についてその仕様書、設計書等によって予定価格を決定しなければならない。

2 市長若しくは、市長の命を受けた契約担当者は、前項の規定により決定した予定価格を予定価格調書に記載しこれを封書にし、開札の際に開札場所に置かなければならない。

3 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

4 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の作成)

第75条 市長若しくは、市長の命を受けた契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例により予定価格の100分の70以上の範囲でこれを定め、同条第2項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

2 前条第3項及び第4項の規定は、最低制限価格の作成にこれを準用する。

(入札書の提出)

第76条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を一件ごとに作成し、封書にして自己の氏名、法人にあっては法人名及び代表者名を表記し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。

2 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

3 前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

4 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

(郵便による入札)

第77条 一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合においては「入札書在中」と表記した書留郵便とし、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。

(入札の無効)

第78条 一般競争入札において入札に参加する資格のない者がした入札のほか、次の各号の一に該当するときは、その入札は無効とする。

(1) 同一人が2以上の入札をしたとき。

(2) 入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。

(3) 入札に際して談合等の不正行為があったとき。

(4) 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し若しくは不明な入札のとき。

(5) 入札条件に違反した入札があったとき。

(6) 入札保証金の額が第73条第1項に規定する額に満たないとき。

(入札保証金の還付等)

第79条 一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第80条 市長は、令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由及び落札者の氏名、法人にあっては法人名及び代表者名を決定しなければならない。

(再度公告入札)

第81条 一般競争入札に付した場合において、入札者がない場合若しくは令第167条の8第3項の規定により再度の入札に付し落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で更に一般競争入札に付そうとするときは、第72条の公告期間を3日までに短縮することができる。

(落札後の措置)

第82条 市長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

2 落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内に契約を結ばなければならない。ただし、市長が特に指示したときは、この限りでない。

(指名競争入札参加者の資格)

第83条 第70条及び第71条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

2 前項の場合において、指名競争入札に参加する者に必要な資格が第70条の一般競争入札に参加する者に必要な資格と同じである等のため、前項において準用する第71条の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもってこれに代えることができる。

(指名基準)

第84条 指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

(1) 過去における市との契約の履行が誠実であった者

(2) 契約の履行が誠実かつ確実と認められる者

(入札者の指名)

第85条 市長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者を3名以上指名しなければならない。ただし特別の事情があるときは、この限りでない。

2 前項の場合においては、第72条第2項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。この場合において、工事又は製造の請負を目的とするときは、止むを得ない理由がある場合を除き、入札期日の前日から起算して5日前までに通知しなければならない。

(準用規定)

第86条 第73条から第80条まで及び第82条の規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(見積書の徴収)

第87条 市長は、随意契約によろうとするときは、契約の内容その他見積に必要な事項を示して特別な場合を除き、3人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(1) 国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき。

(2) 季節がある生産物又は腐敗のおそれがある物件で見積書をとる暇がないとき。

(3) 官報その他のもので価格が確定し、見積書をとる必要がないとき。

(4) 契約金額が5万円未満(工事請負費又は修繕料については、10万円未満)であるとき。

(5) その他特別の事情があり、見積書を徴することが不能又は不要と認められるとき。

2 前項の規定による見積書は、第83条第2項の規定による名簿に登録された者のうちから徴さなければならない。ただし、特別の理由によりこれによりがたいときは、この限りでない。

(随意契約の範囲)

第87条の2 市長は、令第167条の2第1項第2号から第9号までの規定に定めるもののほか、予定価格が次の表の左欄に掲げる種類に応じ同表の右欄に定める額以下のときは、随意契約をすることができる。

(1) 工事又は製造の請負

130万円

(2) 財産の買入れ

80万円

(3) 物件の借入れ

40万円

(4) 財産の売払い

30万円

(5) 物件の貸付け

30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

(随意契約による場合の予定価格の作成)

第88条 市長若しくは、市長の命を受けた契約担当者は、随意契約による場合は、あらかじめ第74条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が30万円を超えない契約についてはこの限りでない。

(せり売り)

第89条 市長は、令第167条の3の規定により、物品の売払いについて、特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第90条 市長は、契約を締結するに当たっては、当該契約に必要な事項を記載した契約書(様式第1号)を作成しなければならない。この場合において必要があるときは契約書に設計書又は仕様書等を添付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、一件30万円を超えない契約については、契約書の作成を省略し、請書(様式第2号)によることができる。

3 その他契約に必要な事項については、別に定める契約書の条項によるものとする。

(契約書又は請書の作成を省略することができる場合)

第91条 次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(1) 契約金額が10万円を超えない契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 官公署その他これに準ずる機関と契約するとき。

(4) 契約の性質上契約書又は請書を作成する必要がないとき。

(契約書又は請書の提出)

第92条 契約の相手方(以下「契約者」という。)は、市長が契約書又は請書の提出時期を別に指定した場合のほか契約を締結する旨の通知を受けた日から5日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。

2 契約者は、正当な理由がなくて前項に規定する期間内に契約書又は請書を提出しないときは契約締結の権利を失なう。

(契約の変更)

第93条 市長は、契約をした後において当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更をしなければならない。

2 市長は、契約者からその責に帰することのできない理由により、又はその責に帰する理由があるため違約金を納入する旨を明示して履行期限の延長をしたい旨申出があったときは、これを調査し、止むを得ないと認めるときは、契約の変更をしなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、契約の変更をしようとするときは第90条の規定に準じ変更契約書又は変更請書(様式第3号)を作成しなければならない。

4 前項の変更契約書又は変更請書の提出については、第92条の規定を準用する。

(契約の解除)

第94条 契約者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 期限までに契約を履行しないとき又は履行する見込みがないと認められるとき。

(2) 着手期日を過ぎても着手しないとき。

(3) 契約の履行について不正の行為があったことを発見したとき。

(4) その他契約条項に違反したとき。

(5) 契約者が建設業法(昭和24年法律第100号)第29条の規定による登録の取り消しをされたとき。

(6) 市長が命じた者が行う検査(物品については「検収」という。以下同じ。)及び監督に際してその執行を妨げたとき。

2 前項に規定する場合のほか、市長において特に必要がある場合には、契約を解除することができる。

3 契約者は、市長の責に帰する理由によって損害を受けたときは、契約を解除することができる。

4 市長又は契約者は、前3項の規定により契約を解除するときは、相手方にその旨を書面で通知しなければならない。

(契約保証金)

第95条 市長は、契約を締結したときは、令第167条の16第1項の規定による契約保証金について、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

2 前項に規定する契約保証金の納付は、国債、地方債のほか、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 鉄道債券その他政府の保証のある債券

(2) 定期預金証書(市長を権利者とする質権を設定し、この質権について預金先金融機関の承諾を証するもの)

(3) 銀行又は金融機関の保証する小切手又は手形

(4) 市長が確実と認める金融機関等の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

(5) その他市長が確実と認める債権

3 市長は、第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2か年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、地方公共団体及びこれらに類する団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 契約金額が30万円を超えないもので、かつ契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 契約の相手方が、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、地方公共団体及びこれらに類する団体であるとき。

(8) その他契約の性質上、契約保証金を納付させる必要がないとき。

4 第73条第3項の規定は、前項の契約保証金の納付についてこれを準用する。

(契約解除の場合における対価等)

第96条 市長は、契約者の責に帰する理由により契約を解除したときは、工事又は製造その他の請負契約の既済部分又は物件の既納部分の10分の9以内の対価を契約者と協議のうえ支払わなければならない。

2 前項に規定するもののほか、契約を解除した場合において、市長又は契約者の責に帰する理由により損害を生じたときは、その当事者が賠償しなければならない。

(契約保証金の還付)

第97条 契約保証金は、契約者が契約を履行した後直ちに還付する。ただし、かし担保について特約があるときは、当該義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

2 契約の変更により契約金額に減少があった場合において、契約者の要求があったときは当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第98条 契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得た場合はこの限りでない。

2 契約者は、契約の目的物又は支給した材料若しくは検査済の材料を第三者に売り払い、若しくは貸し付け、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第99条 契約者は、契約履行について、全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得た場合は、この限りでない。

第3節 契約の履行

(契約の履行の届出)

第100条 契約者は、契約を履行しようとするとき(工事又は製造に限る。)及びその履行を完了したときは、市長にその旨を書面で届出なければならない。ただし、契約の履行内容が軽微なものについては、口頭により届出ることができる。

(契約履行の監督又は検査)

第101条 法第234条の2第1項の規定による監督又は検査(検収)は市長が補助者に命じてこれをしなければならない。

2 市長は、特別の理由がある場合を除き、同一の契約について前項の規定による監督を行う職員(以下「監督職員」という)と検査(検収)を行う職員(以下「検査職員」という。)とを兼ねさせることができない。

(監督)

第102条 監督職員は、契約に係る仕様書、設計書及び図面等に基づき、契約の履行に立会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約人に必要な指示をするものとする。

2 監督職員は、監督をしたときは、その監督の内容及び指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。

(給付の検査等)

第103条 市長は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査(検収)をしなければならない。

(1) 契約者が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。

2 前項第1号の検査(検収)は、第100条の規定による契約の履行完了の届出を受けた日から工事の請負にあっては14日以内に、製造その他の請負又は物件の買入れ等にあっては速やかに検査(検収)をしなければならない。

3 検査職員は、契約書、設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会を求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査(検収)しなければならない。

4 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査(検収)を行うことができる。この場合検査(検収)及び復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、市長は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

5 検査職員は、検査(検収)の結果、契約の履行に不備があると認められるときは、契約者に必要な処置をすることを求め、その経過を記録しておかなければならない。

(検査の立会)

第104条 検査職員は、前条に規定する検査(検収)を行うときは、契約者若しくはその代理人に立会わなければならない。この場合において、これらの者が検査(検収)に立会わないときは検査(検収)の結果について異議の申立をすることができない。

2 前項に規定するもののほか、検査職員は監督職員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立会を求めることができる。

3 検査(検収)に立会う職員は、検査(検収)についての意見を述べることができる。

(検査調書等の作成)

第105条 監督職員及び検査職員は、検査(検収)の結果、契約が履行されたと認めるときは、検査(検収)調書、出来高調書及び竣工調書を作成し、契約者に交付しなければならない。ただし、契約金が10万円未満のものについては、関係帳票にその旨を記録することによってこれを省略することができる。

(監督及び検査の委託)

第106条 市長は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、監督(検査(検収))委託書を作成し、これをその委託をしようとする者に送付しなければならない。

2 第102条 第103条第2項から第5項まで及び前条本文の規定は、前項の規定により監督又は検査(検収)の委託を受けた者が行う監督又は検査(検収)にこれを準用する。

(物品の減価採用)

第107条 市長は、契約者の供給した履行の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当減価のうえ採用することができる。

(部分払及びその限度額)

第108条 第44条第1項の規定により部分払をする必要があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、検査(検収)調書又は出来高調書によりそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物件の買入契約 既納部分に対する代価

(2) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の代価の10分の9

2 前項の部分払をすることができる回数は、月1回を限度とする。ただし、山林作業の請負契約については市長が定める。

3 前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の支払額とする。この場合において前金払された金額があるときは、既納部分又は既済部分の率に対応する当該前金払の金額の額をその都度算出し、これをその部分払の金額から差引くものとする。

(履行遅延に対する違約金)

第109条 第93条第2項に規定する違約金は、履行遅延による損害賠償について特約した場合を除き、遅延日数1日につき未履行部分相当額の2千分の1に相当する額とする。ただし、同条第1項の規定により履行の一時中止をした日数は履行期間に算入しないものとする。

2 前項の違約金は、契約に基づく対価から控除して充当するものとし、控除する額に満たない場合はこれを追徴しなければならない。この場合において契約の相手方に対してその旨を通知しなければならない。

3 前2項の規定は、契約者が第103条に規定する検査(検収)に合格しないため、その補修、改造又は取替若しくは補充を命ぜられ市長の定める期間内に履行しないときに準用する。

(対価の支払)

第110条 第103条の規定による検査(検収)に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

2 対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

3 第94条の規定により契約を解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査(検収)に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

(物件の引受け又は引渡し)

第111条 市長は、契約に基づく物件の引渡しを受けてから対価の支払を完了するものとする。

2 市長は、契約に基づく対価の納付が完了したことを確認した後に当該契約に基づく物件を引渡すものとする。

第6章 現金及び有価証券

第1節 指定金融機関等

(指定金融機関等)

第112条 指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は別にこれを定める。

(出納取扱時間)

第113条 指定金融機関等における市の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要があるときは営業時間を超えた場合においてもその取扱いをしなければならない。

(出納の区分)

第114条 指定金融機関等における市の公金の出納は、所属年度ごとに次の各号に掲げる区分により取り扱わなければならない。

(1) 一般会計

(2) 各特別会計

(3) 小切手未払資金

(4) 歳入歳出外現金

(5) 基金

(6) その他市長の指定する科目

(印鑑)

第115条 指定金融機関等は市の公金の出納に用いる印鑑の印影をあらかじめ会計管理者等に通知しておかなければならない。

(収納の手続)

第116条 指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書により歳入の納付を受けたとき又は会計管理者等若しくは収入事務受託者から現金等払込書により収入金の払込みを受けたときはこれを収納し、領収証書を交付しなければならない。

2 指定金融機関等は、証券をもって歳入の納付を受けたときは、当該領収証書、領収済通知書及び領収証書控に「証券受領」と表示し、証券の種類、記号、番号及び金額(利札による場合は券面金額及び納付金額)を付記しなければならない。

3 指定金融機関等は、第43条第1項の規定により繰替使用したときは、領収済通知書及び領収証書控に繰替使用額を付記しなければならない。

(証券の取立て及び拒絶)

第117条 指定金融機関等は、証券をもって収納したときは、遅滞なく当該証券を支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の規定により証券を呈示して、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは、直ちに小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の規定による支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言を受け、当該領収証書控に「不渡証券」と表示し支払拒絶に係る収納を取り消すとともに当該証券を添えた支払拒絶通知書により会計管理者に通知しなければならない。この場合において指定金融機関等は当該証券の受領書を徴さなければならない。

(口座振替による収納)

第118条 指定金融機関等は、納入義務者から令第155条の規定による口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは納入額又は返納額の通知に基づき当該納入義務者又は返納者の預金口座から払い出し市の預金口座に受け入れ、返納のあったことを会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第119条 指定金融機関は第23条第2項の規定により過誤納金戻出の通知を受けたときは、支払の手続きの例により歳入金から戻出しなければならない。

(小切手の支払)

第120条 指定金融機関は第46条第1項の規定により会計管理者が振出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査するとともに同条第3項の規定により通知を受けた小切手振出済通知書と照合して支払をしなければならない。ただし、小切手振出済通知書がなく照合できない場合であっても支払をしなければならない。

(1) 小切手の要件を具備していること。

(2) 小切手はその振出日付から1年を経過していないこと。

(3) 偽造又は変造されるおそれのある小切手でないこと。

2 指定金融機関は、前項の規定により調査した結果支払することができないと認めたときはその理由を小切手を呈示した者に告げ当該小切手を返付しなければならない。

3 指定金融機関は、第1項の規定により支払をしたときは小切手支払済報告書により会計管理者等に報告しなければならない。

(小切手支払未済金の整理)

第121条 指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち当該出納閉鎖期までに支払を終らないものがあるときは、これに相当する金額を歳出金として払い出し、小切手未払資金として繰り越し整理しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により繰り越し整理したときは小切手未払資金繰越報告書により会計管理者に報告しなければならない。

3 指定金融機関は第1項の規定により繰り越し整理した後において前年度に係る小切手の支払をするときは同項に規定する小切手未払資金から払い出さなければならない。

(小切手支払資金の組入れ)

第122条 指定金融機関は前条第1項の規定により小切手未払資金として繰り越したもののうち小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終らないものがあるときは、これに相当する金額について小切手未払資金組入報告書により会計管理者に報告し、当該経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(現金払)

第123条 指定金融機関は、第53条第2項の規定により会計管理者等が通知した債権者より支払の請求を受けたときは、同条同項の規定により送付を受けた支出命令書と照合して支払をし、領収証書を徴さなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により支払をしたときは、支出命令書に支払済を表示し領収証書を添え会計管理者等に報告し、小切手の交付を受けなければならない。

(繰替払の手続)

第124条 指定金融機関等は、第43条第1項の規定により繰替払をしようとするときは、同条第3項の規定により会計管理者から通知を受けた算出基礎及び算出方法等により支払額を算出して支払をしなければならない。

2 指定金融機関等は前項の規定により支払をしたときは、繰替払報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(隔地払の手続)

第125条 指定金融機関は、会計管理者から第54条第1項の規定により支出命令書を添えて小切手の交付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に送金の手続きをしなければならない。

2 指定金融機関は前項の規定により送金をしたときは支出命令書に支払済の表示をして日報とともに会計管理者に報告しなければならない。

3 指定金融機関は、会計管理者から第55条の規定により再発行の通知を受けたときは、支払場所に指定された金融機関にその旨通知しなければならない。

(隔地払未済金の納付)

第126条 指定金融機関は、会計管理者から第54条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払を終らないものがあるときはこれに相当する金額について送金を取り消し、隔地払未済金納付報告書により会計管理者に報告し、当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

(口座振替による支払の手続)

第127条 指定金融機関は、会計管理者から第56条第2項の規定により口座振替の依頼を受けたときは、口座振替の手続をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により口座振替をしたときは支出命令書に支払済の表示をして日報とともに、会計管理者に報告しなければならない。

(公金振替の手続)

第128条 指定金融機関は、会計管理者から第57条の規定により公金振替通知書の交付を受けたときは振替えの手続をし、公金振替通知書に振替済と表示しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第129条 指定金融機関は、返納通知書により過誤払金の返納を受けたときは収入の手続きの例により歳出金に戻入しなければならない。

(更正の手続)

第130条 指定金融機関は、第22条第2項及び第62条第2項の規定により公金振替通知書の交付を受けたときは、更正の手続きをしなければならない。

(支払未済証明)

第131条 指定金融機関は、債権者より送金通知書又は小切手を亡失したことによる支払未済の届出を受けたときは、これを調査し確認のうえ支払未済証明書を交付しなければならない。

(出納日計表の作成等)

第132条 指定金融機関等(株式会社ゆうちょ銀行を除く。)は、当日の収納及び支払の状況について出納日計表(様式第32号)又は収納金送金表(様式第33号)を作成しなければならない。

2 収納代理金融機関は前項の規定により収納金送金表を作成したときは、当該送金表に領収済通知書を添え指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定により収納金送金表の送付を受けたときは、当該送金表をとりまとめ出納日計表を作成し、支払済支出命令書及び領収済通知書並びに公金振替済通知書を添え会計管理者に送付しなければならない。

(帳簿書類等の保管)

第133条 指定金融機関等は公金の収納又は支払に関する帳簿書類等を会計年度及び会計名の区分ごとに整理し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保管しなければならない。

第2節 検査

(検査の実施)

第134条 会計管理者は、次の各号に掲げる者が行う公金の出納及び預金の状況その他会計事務について毎年10月に検査しなければならない。ただし、必要があると認めるときは臨時に検査することができる。

(1) 出納員、分任出納員及び物品取扱主任

(2) 資金前渡職員

(3) 収入事務受託者及び支出事務受託者

(4) 指定金融機関等

(検査の通知)

第135条 会計管理者は前条の規定により検査をしようとするときは、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(検査の結果)

第136条 会計管理者は第134条の規定により検査したときは、その結果を市長に報告しなければならない。この場合において重要と認める事項があるときは意見を付してその指示を求めなければならない。

2 会計管理者は、検査の結果改善を要するものがあると認めるときはその旨通知し、必要な措置をさせなければならない。

第3節 現金及び預金

(公金の保管)

第137条 市の公金の保管は、会計管理者が支払資金等に要する現金のほかを会計管理者名儀として指定金融機関等に預金するものとする。

2 会計管理者は前項の規定にかかわらず歳計現金に余剰があるとき又は特に必要があると認めるときは市長と協議して指定金融機関等以外の金融機関に預金し、又は預金以外の方法により保管することができる。

(つり銭資金の小口現金)

第137条の2 会計管理者は、保管する現金のうちからつり銭資金(限度額を60万円)を必要とする出納員に対し小口現金として保管換えし、かつ保管換え後の現金保管をさせることができる。

2 つり銭資金の小口現金の保管換えを受けようとする出納員は、小口現金保管換書(様式第36号)を会計管理者に提出しなければならない。

3 保管換えを受けた小口現金は、年度末又は保管換えの理由の消滅した日から5日以内に小口現金返還書(様式第37号)により、会計管理者に返還しなければならない。

(小口現金の管理)

第137条の3 出納員は、前条の規定により保管換えを受けた小口現金のうち使用しない現金は、指定金融機関に預金し、資金前渡等預入先報告書により会計管理者に報告しなければならない。ただし、預金利子は利子記入のあった都度歳入に収入の手続きをしなければならない。

第4節 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(歳入歳出外現金等の保管)

第138条 歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)次の各号に掲げる区分により整理し保管しなければならない。

(1) 県市町村民税特別徴収金

(2) 市県民税徴収金

(3) 所得税源泉徴収金

(4) 共済組合掛金

(5) 社会保険掛金

(6) 受託徴収金

(7) 保証金

(8) 担保金

(9) その他法律又は政令により定められたもの

2 会計管理者等は有価証券を保管する場合においては当該証券を納入者ごとに整理し、安全かつ確実にこれをしなければならない。

3 会計管理者等は、歳入歳出外現金等の出納を明らかにするため歳計外基金月計表により整理しなければならない。

(出納及び保管)

第139条 歳入歳出外現金等の出納及び保管については、前条に規定するもののほか歳計現金の出納及び保管の例によりこれをしなければならない。

第7章 財産

第1節 公有財産

(公有財産の所属)

第140条 市長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、公用開始(公共用)(廃止)決定書により決定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(取得前の措置)

第141条 市長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他特殊な義務があるときは、あらかじめその所有者にこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第142条 市長は購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で、登記又は登録を要するものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続きをしなければならない。

(代金の支払時期)

第143条 公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録を要する財産については、その登記又は登録を完了した後(特別の事情あるときは、土地売渡証及び登記承諾書の提出された場合を含む)に、その他の財産については、その引渡を受けた後に行うものとする。

(所属換)

第144条 市長は、公有財産について所属換(異なる会計の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、公有財産所属換調書により決定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(所属換の有償整理)

第145条 前条の所属換は、その会計間において有償として整理するものとする。ただし、直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合で、当該財産の価格が50万円に達しないときはこの限りでない。

(行政財産の使用の範囲)

第146条 行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り法第238条の4第4項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(1) 職員及び当該行政財産を利用する者のため食堂、売店及びその他の厚生施設を設置する場合

(2) 学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会等の用に短期間供する場合

(3) 水道、電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するため、やむを得ないと認める場合

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により、応急として極めて短期間その用に供する場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、市の事務若しくは事業又は市の企業の遂行上やむを得ない場合、その他市長が特に必要と認めた場合

(行政財産の使用期間)

第147条 行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事由があると認められるときは、1年を超えることができる。

2 前項の使用期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(行政財産の使用許可)

第148条 行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、行政財産の使用の許可をしたときは、行政財産使用許可書を交付しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第149条 普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(1) 普通の建物の所有を目的として、土地及び土地の定着物を貸付ける場合は30年

(2) 植樹を目的として、土地及び土地の定着物を貸付ける場合は20年

(3) 前各号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸付ける場合は15年

(4) 建物を貸付ける場合は10年

(5) 建物以外の物件を貸付ける場合は5年

2 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(貸付料)

第150条 普通財産の貸付料の額は無償貸付又は減額して貸付けるものを除くほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 土地の貸付けに係る貸付料の年額は当該貸付けに係る土地の近傍類似地の固定資産税評価額を基準額とし、これに1,000分の6を乗じて算出した額に12か月を乗じた額

(2) 建物の貸付に係る貸付料の年額はその使用の態様に応じ通常の実例価格を基準として定める額

(3) 電柱、地下埋設管その他の工作物、物件又は施設を設けるため普通財産の貸付けに係る貸付料の額については、道路占用料徴収条例第2条に定める額に相当する額

2 前項第1号から第2号までに規定する普通財産の貸付期間が1年に満たない場合の貸付料の額は、当該期間を開始する日の属する月から当該期間の満了する日の属する月まで月割をもって算出した額とする。

3 貸付料は契約書又は許可証に基づき定期にこれを納付させるものとする。ただし、契約又は許可により数年分を前納させることができる。この場合前納金整理簿により整理しなければならない。

(普通財産の貸付)

第151条 普通財産の貸付(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、普通財産借入申込書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、普通財産の貸付をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。

(1) 借受人の住所及び氏名

(2) 貸付財産の明細

(3) 貸付の目的

(4) 貸付期間

(5) 貸付料

(6) 貸付料の納入方法及び納入期限

(7) 貸付の条件

(8) その他必要と認める事項

(担保及び保証人)

第152条 普通財産の貸付に当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、貸付期間が1年以下のものについては担保の提供等を免除することができる。

(準用規定)

第153条 第149条から前条までの規定は、貸付以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。この場合において第149条第1項第3号中「20年」とあるのは「50年」と読み替えるものとする。

(普通財産の用途指定の貸付等)

第154条 市長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸付、売払い、又は譲与する場合には用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(普通財産の処分等)

第155条 市長は、普通財産を交換し、売払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときは、普通財産処分調書により決定しなければならない。

(公有財産の取得、処分等の通知)

第156条 市長は、公有財産を取得し、貸付し、交換し、売払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、若しくはこれに私権を設定し、又は行政財産の使用を許可したときは直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産台帳等の整理)

第157条 市長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 会計管理者は、公有財産記録簿を備え、異動の都度記録しなければならない。

3 前2項の規定により公有財産台帳及び公有財産記録簿に登録すべき公有財産の区分及び種目並びに数量の単位は別表公有財産区分種目表の定めるところによる。

4 公有財産台帳には、土地については実測図又は公図の写、建物については平面図、法第238条第1項第4号の権利については適当な図面を附しておかなければならない。

(台帳価格)

第158条 公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額によりその他のものは次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(1) 土地については、類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物、工作物及び船舶その他の動産については建築費又は製造費、ただし、建築費又は製造費によることが困難なものは、見積価格

(3) 立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは見積価格

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利については取得価格、ただし取得価格によることが困難なものは見積価格

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券については、額面株式にあっては1株の金額、無額面株式にあっては発行価格とし、その他のものについては額面金額

(6) 出資による権利については出資金額

(台帳価格の改定)

第159条 市長は、公有財産につき5年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、市の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについてはこの限りでない。

第2節 物品

(物品の分類)

第160条 物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は当該各号の定めるところによる。

(1) 備品

その形状又は性質を変更することなく比較的長期間にわたって使用に耐える物(第4号に規定する生産品として区分するものを除く。)で、取得価格(取得価格がないものにあっては評価価格)が5万円以上のものとする。ただし、次に掲げるものにあっては、金額にかかわらず備品とする。

 公印、焼印、証印及び検印その他これに類する印章類

 図書館等における閲覧用図書(発刊又は改版の周期が1年以下の定期刊行物は除く。)

 公民館等における貸出し又は展示を目的とする収蔵資料

 国庫補助金等で取得した物品で他の法令等により備品とされているもの

 パーソナルコンピューター、サーバ及び外付け型記憶装置(ドライブと記憶媒体が一体化したものに限る。)

 机、椅子(折りたたみ椅子は除く)、ロッカーその他これに類するもの

 その他所属の長又は会計管理者が必要と認めるもの

(2) 消耗品

1回又は短期間の使用によって消費されその効用を失う物及びその性質を有する物で、第1号及び第3号から第5号までのもの以外のもの

種子及び種苗、報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で、贈与又は配布を目的とする物及び試験研究又は実験用材料として消費する物

(3) 原材料品

工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(4) 生産品

原材料品を用いて労力又は機械力により新たに加工又は造成した物及び産出物

(5) 動物

飼育する動物。ただし、消耗品として区分する動物を除く。

2 前項に規定する物品ごとの整理区分は、別に定める。

(物品の所属年度区分)

第161条 物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(年度繰越)

第162条 消耗品は、年度末において残数があるときは翌年度に繰越し整理しなければならない。

(使用物品の管理)

第163条 市長は、使用物品の管理のため物品取扱主任を定めなければならない。

(購入品等の会計管理者への引渡)

第164条 市長は、物品購入、寄附、交換等により取得したときは直ちに当該物品を会計管理者等に引渡さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、当該物品の検収を了したことの通知をもって引渡したものとみなし、物品出納簿の登記を省略することができる。

(1) 新聞、官報、県公報、市広報、雑誌、その他これに類するもの

(2) 購入後直ちに消費するもの

(3) 配布又は贈与の目的をもつ印刷物等で保存の必要のないもの

(4) 前各号に掲げるものを除くほか、物品の目的又は性質により会計管理者の保管を要しないもの

(5) その他会計管理者が特に指定するもの

2 生産品又は撤去品で保管の必要があるものは、前項の規定の例により会計管理者等に引渡さなければならない。

3 会計管理者等は、前2項の規定により引渡しがあったときは、その内容が適正であることを確認したうえで受入れをし、必要によって受領書を交付し、かつ物品出納簿に登記しなければならない。

(物品の払出し)

第165条 市長は、会計管理者等の保管する物品を使用する必要があるときは会計管理者等に払出しの通知をしなければならない。

2 会計管理者等は、前項の通知を受けたときはその内容が適正であることを確認したうえ物品を交付し、物品出納簿に登記しなければならない。

(職員の使用等)

第166条 市長は、物品を使用させるときは次の各号の区分により当該物品の使用職員を定めなければならない。

(1) 1人の職員が専ら使用する(一時的な使用を含む。)物品 当該使用職員

(2) 特定の2人以上の職員が共に使用する物品 当該使用職員の主任者

(3) 不特定多数の職員が使用する物品若しくは直接公共の用に供する物品 当該物品取扱主任

(物品の返納)

第167条 市長は、使用物品について使用の必要がなくなったとき又は使用に堪えなくなったときは物品出納票により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

2 会計管理者等は、前項の規定により返納を受けた物品のうち市の所有に属しないもので所有者に返還すべきものがあるときは、速やかにその手続をしなければならない。

(所属換)

第168条 市長は、物品について所属換(異なる会計間において物品の所属を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品所属換調書により決定をしなければならない。

2 市長は、物品の所属換をしたときは直ちにその旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(所属換の有償整理)

第169条 前条の所属換は、その会計間において有償として整理するものとする。ただし、当該物品の価格が10万円に達しないときはこの限りでない。

(保管の原則)

第170条 物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

2 会計管理者等は、市長において保管することが不適当と認める物品があるときは保管が確実と認められる市以外の者にその保管を委託することができる。

(分類替)

第171条 市長は、第160条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

2 市長は、物品の分類替をしたときは会計管理者等に通知しなければならない。

(不用の決定)

第172条 市長は、会計管理者等が保管する物品について次の各号に掲げる物品があるときは、物品不用決定調書により不用の決定をしなければならない。

(1) 市において不用となったもの

(2) 修繕しても使用に耐えないもの

(3) 修繕をすることが不利と認められるもの

2 市長は、前項の不用の決定をしたときは直ちにその旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(物品の処分)

第173条 市長は、物品を交換し、売払い、譲与し、廃棄又は消費しようとするときは物品処分調書により決定し直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(物品の貸付)

第174条 物品を借受けようとする者は、物品借入申込書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による物品借入の申込があったときは、これを審査し、適当と認めるときは借受人に通知し、物品借用書を徴さなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず物品の価格が10万円以下の物品については、借入申込書を省略することができる。

(貸付料)

第175条 物品の貸付料は、無償で貸付するものを除くほか、別に定めるところによりこれを納付させるものとする。

(貸付期間)

第176条 物品の貸付期間は1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは1月を超えることができる。

2 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては更新のときから同項の期間を超えることができない。

(貸付の条件)

第177条 物品の貸付に当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付の条件とするものとする。

(1) 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。

(2) 貸付物品は転貸しないこと。

(3) 貸付物品は貸付の目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸付物品は貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) その他必要な事項

(物品の貸与)

第178条 会計管理者等は、その保管に係る物品を職務遂行上必要とする職員に貸与するときはその都度物品貸与簿に記録しなければならない。ただし、貸与期間が10日以内の場合にあっては預り書を徴して、その記録を省略することができる。

(重要物品の通知)

第179条 第160条第1項第1号に規定する備品のうち次に掲げるものを重要備品とする。

(1) 自動車(二輪の自動車を除く)

(2) 購入価格又は評定価格が1品目につき100万円を超えるもの。

2 市長は、前項に規定する重要物品について毎年3月の末日に調査し、重要物品現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

第3節 債権

(債権の督促の手続)

第180条 市長は、令第171条の規定により債務者が履行期限までに履行しないときは遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した督促状により督促しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第181条 市長は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、遅行の請求すべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした通知書を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第182条 市長は、令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰上げる旨及びその理由を付した通知書を作成し、これを債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第183条 市長は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(1) 国債及び地方債

(2) 市長が確実を認める社債その他の有価証券

(3) 土地並びに保険に附した建物、立木、自動車及び建設機械

(4) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(徴収停止の手続)

第184条 市長は、令第171条の5の措置をとる場合には同条各号に掲げる場合の一に該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成しなければならない。

2 前項に規定する措置をとる場合には、第191条の帳簿に「徴収停止」の表示をするとともにその措置の内容を記載しなければならない。また事業の変更等により、その措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちにその措置を取消さなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第185条 市長は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第186条 市長は、令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には担保を提供させ、かつ利息を附するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合にはこの限りでない。

2 第183条の規定は、前項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。

(履行延期の特約等に附する条件)

第187条 市長は、履行延期の特約等をする場合には次に掲げる趣旨の条件を附するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対しその業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次の場合には当該債権の全部又は一部について当該延期に係る履行期限を繰上げることができること。

 債務者が市の不利益にその財産を隠し、そこない、若しくは処分したとき若しくはこれらのおそれがあると認められるとき又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延期する場合において債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、市が債権者として債権の申出をすることができるとき。

 債務者が第1号の条件その他の当該履行延期の特約等に附された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延期に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行延期の特約等の申請等)

第188条 履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は債権者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合においては、その内容を審査し、令第171条の6第1項各号に掲げる場合の一に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めたときは、承認の決定をしなければならない。

3 市長は、履行延期の特約等をする場合には直ちに履行延期承認通知書を作成して債務者に送付しなければならない。この場合においてその通知書には必要に応じ市長が指定する期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときは、その承認を取り消すことがある旨を附記しなければならない。

(免除の手続)

第189条 令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、免除申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、債務者から前項の免除申請書の提出を受けた場合において、令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当しかつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、免除の決定をしなければならない。

3 市長は、債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び令第171条の7第2項に規定する債権にあっては同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第190条 市長は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限以前とされている場合を除き次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項についてはこの限りでない。

(1) 債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは延滞料として一定の基準により計算した金額を市に納付しなければならない。

(2) 分割して弁済させることになっている債権について、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは、当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。

(3) 担保の附されている債権について、担保の価額が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は市の請求に応じ増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をしなければならないこと。

(4) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告者若しくは資料の提出を求めること。

(5) 債務者が前号に掲げる事項についての定めに従わないときは、当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができること。

(帳簿等の記載)

第191条 市長は、債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

2 前項に規定する帳簿等は、調定をする前の債権(以下「未調定債権」という。)にあっては、未調定債権管理簿、調定した後の債権(以下「調定債権」という。)にあっては、徴収簿、調定票、滞納金整理簿及び過誤払金整理簿とする。ただし、未調定債権についての別に定める帳票があるときは、当該帳票をもって未調定債権管理簿に代えることができる。

(未調定債権管理簿への記載)

第192条 前条第2に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは直ちにその旨を未調定債権管理簿に記載し、整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第193条 市長は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条により調定債権として整理したものを除く。)について毎年3月の末日に調査し、未調定債権現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第194条 会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿に記載し整理しなければならない。

第4節 基金

(基金の通知)

第195条 市長は、基金について毎年9月及び3月の末日に調査し、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第196条 会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿に照合し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第197条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調書とする。

第8章 帳簿

(帳簿の整備)

第198条 市長は、次の各号に掲げる帳簿を備え整理しなければならない。

(1) 徴収簿

(2) 滞納金整理簿

(3) 不納欠損整理簿

(4) 過誤納金整理簿

(5) 過誤払金整理簿

(6) 一時借入金整理簿

(7) 償還台帳

(8) 貸付金台帳

(9) 公有財産台帳

(10) 備品使用簿

(11) 未調定債権管理簿

(12) 基金台帳

2 会計管理者は次の各号に掲げる帳簿を備え整理しなければならない。

(1) 歳入月計表

(2) 歳出月計表

(3) 収支日計表

(4) 削除

(5) 削除

(6) 削除

(7) 削除

(8) 小切手振出整理簿

(9) 支払通知書整理簿

(10) 削除

(11) 歳計外基金月計表

(12) 公有財産整理簿

(13) 物品出納簿

(14) 物品貸与簿

(15) 債権記録簿

(16) 基金記録簿

第199条から第201条まで 削除

(補助簿の作成)

第202条 市長及び会計管理者は、第198条に規定する帳簿のほか必要があるときは補助簿を設けることができる。

第203条 削除

第9章 雑則

(職員の賠償責任に係る職の指定)

第204条 法第243条の2第1項の規定により指定する職員は、次の各号に掲げる行為については当該各号に定める者とする。

(1) 法第243条の2第1項第1号及び第2号に係るもの 権限を代決することができる者

(2) 法第243条の2第1項第3号に係るもの、会計管理者等が指定した補助職員

(3) 法第243条の2第1項第4号に係るもの、監督又は検査に従事する者

(会計管理者の報告)

第204条の2 会計管理者は、毎月の収入支出の額及び預金残高の状況を市長に報告しなければならない。

(収入支出の予定報告)

第204条の3 主務課長は、収入及び支出について毎月分の資金収支予定表を作成し、前月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第205条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、亡失損傷報告書により会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第206条 出納員に異動があった場合においては前任者はその異動のあった日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、前任者は会計管理者に引き継がなければならない。この場合において会計管理者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、これを後任者に引き継がなければならない。

3 前任者が死亡その他の事故により引き継ぐことができないときは、会計管理者はこれに代って後任者に引き継がなければならない。

(資金前渡者の事務引継)

第206条の2 資金前渡職員に異動があったとき、5日以内に現金、帳簿及び証拠書類を後任者に引継ぎしなければならない。

2 資金前渡職員が死亡その他の事故により、自ら引き継ぐことができないときは、市長は、他の職員に命じて引継ぎをさせるものとする。

(支出命令印の通知)

第207条 支出命令権者は支出命令に用いる印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に通知しておかなければならない。

(証拠書類の記載及び訂正)

第208条 証拠書類に用いる字体及び印影は明確でなければならない。

2 納入通知書、返納通知書、現金等払込書、支出命令書、領収証書、その他証拠書類の金額は訂正することができない。ただし、記載内容を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上部に正書し、証明の押印をしなければならない。

(証拠書類の整理)

第209条 証拠書類は毎日款ごとに区分し編冊して保存しなければならない。

2 前項の規定により編冊したときは、関係帳簿と照合しなければならない。

(帳簿等の様式)

第210条 この規則に規定する帳票以外の様式については市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2 尾鷲市財務規則(昭和30年規則第12号)

尾鷲市物品取扱規則(昭和36年規則第5号)

尾鷲市市有財産売却入札規則(昭和31年規則第3号)

尾鷲市金庫事務取扱規則(昭和36年規則第7号)

尾鷲市建設工事執行規則(昭和30年規則第1号)は廃止する。

附 則(昭和47年5月20日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年10月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月18日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年8月1日規則第14号)

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、昭和49年8月31日以前の貸付契約については、貸付料の契約条項によるものとする。

附 則(昭和50年8月1日規則第16号)

この規則は、昭和50年8月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月12日規則第4号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月1日規則第12号)

この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月1日規則第10号)

この規則は、昭和60年12月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月2日規則第11号)

この規則は、昭和60年12月2日から施行する。

附 則(平成元年4月25日規則第8号)

この規則は、平成元年5月1日から施行する。

附 則(平成4年11月19日規則第13号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第11号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日規則第5号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月29日規則第16号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月1日規則第11号)

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成12年4月21日規則第18号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月30日規則第24号)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成12年8月21日規則第27号)

この規則は、平成12年9月1日から施行する。

附 則(平成13年3月12日規則第21号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月18日規則第33号)

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第21号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月22日規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第7号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月23日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月12日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年7月3日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月12日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾鷲市会計規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾鷲市会計規則の規定は、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月12日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年1月30日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月8日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日規則第7号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 平成22年度分予算についてはなお、従前の例による。

附 則(平成24年3月16日規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月18日規則第26号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年9月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月1日規則第17号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成29年5月31日規則第12号)

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成30年2月28日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月28日規則第2号)

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

別表(第157条関係)

公有財産区分種目表

区分

種目

数量

単位

摘要

土地




宅地

平方メートル




山林


原野


牧場


池沼


鉱泉地


墳墓地


海浜地


公園広場


雑種地

他の種目に属しないもの

立木竹




樹木

庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いもの。ただし苗圃にあるものを除く。

立木

立方メートル

材積を基準として、その価格を算定するもの


建物




事務所建

平方メートル

官署、学校、図書館、病院等の主な建物を包括する。

住宅建

宿舎、合宿所等の主な建物を包括する。

倉庫建

上屋を包括する。

雑屋建

小屋、物置、廊下、便所、用務員室等他の種目に属しないものを包括する。

工作物




木門、石門等の各1個所をもって1個とする。

囲障

メートル

さく、へい、垣、生垣等を包括する。

水道

一式をもって1個とする。

下水

溝きょ、埋下水等の各一式をもって1個とする。

築庭

築山、置石、泉水等(立木竹を除く)を1団とし、1個所をもって1個とする。

舗床

石敷、れん瓦敷、コンクリート敷、木塊アスファルト等の各1個所をもって1個とする。

池井

貯水池、ろ水池、井戸等の各1個所をもって1個とする。

照明装置

電燈、ガス燈、弧光等に関する設備(常時取りはずす部分を含まない。)の各一式をもって1個とする。

暖房装置

暖炉、ガス暖炉等をも包括し各一式をもって1個とする。

冷室装置

一式をもって1個とする。

通風装置

一式をもって1個とする。

消火装置

一式をもって1個とする。

通信装置

私設電話、電鈴等に関する設備で他の種目に該当しないものを包括し、各一式をもって1個とする。

煙突

独立の存在を有するもので、煙道の設備を1団として1基をもって1個とする。

貯槽

水槽、油槽、ガス槽等を包括し、各その個数による。

橋梁

さん橋、陸橋をも包括し、各その個数による。

土留

石垣、さく等の各1個所をもって1個とする。

岸壁

メートル


トンネル


電話線路

電話架空線、電話架空ケーブル、電話地下線、電話水底線等を包括する。

気送管路


空気供給管路


無線電信柱

一式をもって1個とする。

望楼


昇降機

一式をもって1個とする。

原動装置

発電装置、発動装置、気缶、ガス発生装置等の各一式をもって1個とする。

変電装置

交流装置、変圧装置、蓄電装置等の各一式をもって1個とする。

伝動装置

電動装置、シャフチング等の各一式をもって1個とする。

作業装置

除じん装置、噴霧装置、製塩装置等の各一式をもって1個とする。

諸標

浮標、立標、信号標識等の各1個所をもって1個とする。

雑工作物

井戸屋形、掲示場、石炭置場、灰捨場、避雷針、船架等他の種目に属しないものを包括し、各1個所をもって1個とする。

機械器具




電気機械

内燃機関、配電盤(附属計器類を含む。)、電動機、発電機、変圧器、電動工具、家庭用電気機器、電気ボイラーその他の電気機械器具並びに電気工具などを包括する。

通信機械

有線、無線の電話、送受信機、変換器などを包括する。

工作機械


木工機械


土木機械

掘さく機(動力ショベル等)道路転圧機、砕石機、杭打機などを包括する。

試験及び測定器

金尺材料試験機、光学検査機、度量衡器その他の各種測定機器(電気測定機器などを含む。)などを包括する。

荷役運搬機械

起重機、走行起重機、天井走行起重機、エレベーター、コムベアー索道捲揚機などを包括する。

船舶用機械

各種汽缶、各種蒸気タービン、内燃機関並びに各種補助機械、甲板用各種機械などを包括する。

車両

機関車、客車、貨車、自動車等を包括する。

医療用機械

医療用機器、電気治療器などを包括する。

雑機械及び器具

他の種目に属しないものを包括する。

船舶


(トン)


地上権等




地上権

平方メートル

アール


地役権


鉱業権


その他


特許権等




特許権


著作権


商標権


実用新案権


その他


政府出資等



各種目とも特有名称を冠記する。

株券


社債等


地方債証券


出資に因る権利


持分


出資証券


受益証券


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様式第4号 削除

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様式第9号及び様式第10号 削除

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様式第12号 削除

様式第13号 削除

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様式第34号及び様式第35号 削除

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尾鷲市会計規則

昭和41年5月28日 規則第4号

(令和元年6月1日施行)

体系情報
第6類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和41年5月28日 規則第4号
昭和47年5月20日 規則第11号
昭和47年10月30日 規則第19号
昭和49年4月18日 規則第6号
昭和49年8月1日 規則第14号
昭和50年8月1日 規則第16号
昭和53年12月1日 規則第18号
昭和54年3月12日 規則第4号
昭和57年12月1日 規則第12号
昭和58年12月1日 規則第14号
昭和60年12月1日 規則第10号
昭和60年12月2日 規則第11号
平成元年4月25日 規則第8号
平成4年11月19日 規則第13号
平成7年3月31日 規則第11号
平成10年3月25日 規則第5号
平成10年6月29日 規則第16号
平成11年7月1日 規則第11号
平成12年4月21日 規則第18号
平成12年6月30日 規則第24号
平成12年8月21日 規則第27号
平成13年3月12日 規則第21号
平成13年4月18日 規則第33号
平成15年3月28日 規則第21号
平成16年3月22日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第7号
平成17年5月23日 規則第18号
平成18年6月12日 規則第20号
平成18年7月3日 規則第24号
平成19年3月27日 規則第5号
平成19年4月12日 規則第16号
平成19年12月25日 規則第18号
平成20年3月31日 規則第11号
平成20年6月12日 規則第17号
平成21年1月30日 規則第1号
平成22年4月1日 規則第12号
平成22年10月8日 規則第23号
平成23年3月31日 規則第7号
平成24年3月16日 規則第2号
平成25年3月26日 規則第5号
平成25年12月18日 規則第26号
平成26年9月1日 規則第15号
平成27年7月1日 規則第17号
平成29年5月31日 規則第12号
平成30年2月28日 規則第4号
令和元年5月28日 規則第2号