○公共事業に準ずる用地等の買収に伴う譲渡所得に対する市税の軽減措置要綱

昭和39年4月10日

訓令第3号

(目的)

第1条 この要綱は尾鷲市(以下「市」という。)における総合的な開発計画の円滑な推進を図るため、市の建設施策により買収された用地の譲渡所得者に対して、当該譲渡所得に課する市税の軽減を行うことを目的とする。

(適用範囲)

第2条 市長は市を区域とする区域内に誘致された工場、事業所又は学校その他これに準ずる施設に必要な用地の内、土地収用法(昭和26年法律第219号)の適用(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第31条、第32条第33条)を受けない用地(地上に存する権利を含む。)の買収により譲渡所得が生じた者の市税の課税については、当該譲渡所得につき第3条の規定により市税の軽減を行うものとする。

(軽減の方法)

第3条 前条の規定に該当する譲渡所得に対する市民税所得割額の算出については次により算定するものとする。

(1) 所得税法第9条第1項第7号及び第8号の規定による譲渡所得の計算の方法により算出した額から、その2分の1の額を軽減し、市民税の所得割額を課する。

(軽減の申請)

第4条 前条の規定による市民税の軽減を受けようとする者は、第2条の事由に該当する事実その他必要な事項を記載した申請書を、当該市民税が課さるべき年度の初日の属する年の3月20日までに、市長に提出しなければならない。

附 則

1 この要綱は、昭和39年4月1日から施行し、昭和37年度分から適用する。

2 公共用地として買収された譲渡所得者の内、買収用地に関連する用地に残余がなく、居住、店舗等に支障が生じた者、その他特別の事由がある者で、市長が認める者については、尾鷲市市税条例第53条の規定による市民税の減免をすることができる。

公共事業に準ずる用地等の買収に伴う譲渡所得に対する市税の軽減措置要綱

昭和39年4月10日 訓令第3号

(昭和39年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
昭和39年4月10日 訓令第3号