○尾鷲市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例

平成元年3月27日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、ゆとりある生活のための利便の増進及び地域の活性化を促進するため、総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号。以下「法」という。)第5条第5項の規定に基づき承認(地方分権の推進を図るための関係法律等に関する法律(平成11年法律第87号)第88条による改正後は「同意」。以下同じ。)された基本構想(法第6条の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認基本構想」という。)の重点整備地区内において、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる施設に該当する特定民間施設のうち総合保養地域整備法第9条の地方公共団体等を定める省令(昭和62年自治省令第33号)第2条に規定するものを承認基本構想に従って設置した者について、固定資産税の特例を定めるものとする。

(不均一課税)

第2条 市長は、昭和63年7月15日から平成8年3月31日までの期間(当該期間内に法第4条第2項の重点整備地区に該当しないこととなった地区については、昭和63年7月15日からその該当しないこととなる日までの期間)内に前条に規定する特定民間施設を設置した者について、当該設置した特定民間施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該特定民間施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)のうち所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第7条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第44条の5第1項の規定の適用を受けるもの又はこれらの敷地である土地(昭和63年7月15日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して固定資産税を最初に課すべきこととなる年度以後3年度以内において課する固定資産税の税率については、尾鷲市市税条例(昭和32年条例第3号)第62条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める税率とすることができる。

(1) 初年度分 100分の0.14

(2) 第2年度分 100分の0.14

(3) 第3年度分 100分の0.14

(不均一課税の申請)

第3条 前条の規定により固定資産税の不均一課税を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に不均一課税の申請をしなければならない。

(不均一課税の取消し)

第4条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為によって固定資産税の不均一課税を受けた者については、当該不均一課税を取り消すものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年7月15日から適用する。

附 則(平成5年6月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月17日条例第5号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月15日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

尾鷲市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例

平成元年3月27日 条例第11号

(平成24年12月25日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
平成元年3月27日 条例第11号
平成5年6月25日 条例第13号
平成12年3月17日 条例第5号
平成16年3月31日 条例第8号
平成23年12月15日 条例第18号
平成24年12月25日 条例第23号