○尾鷲市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例施行規則

平成2年6月7日

規則第8号

(不均一課税の申請等)

第2条 条例第2条の規定により、固定資産税の不均一課税を受けようとする者は、当該設備を事業の用に供する日までに、様式第1号により当該設備を新設し、又は増設した旨を市長に届け出なければならない。

2 前項に規定する者は、様式第2号による申請書を1月1日現在において毎年1月31日までに、市長に届け出なければならない。

3 前項の申請があった場合には、これを審査し、不均一課税の可否の決定をするとともに、申請をした者に対し、様式第3号による不均一課税決定通知書により通知するものとする。

(不均一課税の取消し)

第3条 市長は、条例第4条の規定により、不均一課税を取り消した場合においては、様式第4号による不均一課税取消通知書によって、不均一課税の決定を受けた者に通知しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像画像画像

画像

画像

尾鷲市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例施行規則

平成2年6月7日 規則第8号

(平成2年6月7日施行)