○尾鷲市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成22年6月28日

規則第15号

(課税免除の申請等)

第2条 条例第2条の規定により、固定資産税の免除を受けようとする者は、様式第1号による申請書その他市長が必要と認める書類を1月1日現在において作成し、毎年1月31日までに、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請があった場合には、これを審査し、課税免除の可否の決定をするとともに、申請した者に対し、固定資産税の課税免除決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(課税免除の取消し通知)

第3条 市長は、条例第5条の規定により課税免除を取り消した場合には、様式第3号により、課税免除の決定を受けた者に通知しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の尾鷲市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の尾鷲市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の尾鷲市職員退職手当支給規則、第5条の規定による改正前の尾鷲市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の尾鷲市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の尾鷲市子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の尾鷲市身体障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の尾鷲市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の知的障害者福祉法第27条に基づく費用徴収規則、第11条の規定による改正前の尾鷲市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の尾鷲市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第13条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収規則、第15条の規定による改正前の尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例施行規則及び第16条の規定による改正前の尾鷲市子ども・子育て支援法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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尾鷲市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成22年6月28日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)