○尾鷲市教育委員会事務専決規程

平成13年2月7日

教育委員会訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、教育長の権限に属する諸般の教育事務の迅速な処理を図り、責任の範囲を明らかにするために、別に定めがあるものを除くほか、課長の専決事項について定めることを目的とする。

(課長専決事項)

第2条 課長は、次に掲げる事項をそれぞれの区分により専決することができる。

(1) 課長共通専決事項

 所属職員の休暇及び欠勤に関すること。

 所属職員の事務分担に関すること。

 所属職員の出張に関すること。

 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び特殊勤務に関すること。

 予算の範囲内で1件50万円未満(交際費及び1件10万円以上の備品購入費を除く。)の支出を伴う事件の決定に関すること。

 収入調定及び1件100万円未満の支出命令に関すること。

 50万円未満の市が支出する負担金、補助及び交付金の交付決定に関すること。

 1千万円未満の国又は県等の補助金等の交付申請に関すること。

 所属事務についての各種委員会、協議会、審議会等の連絡に関すること。

 定例の調査並びに統計類の作成及び報告に関すること。

 所属事務に係る証明及び公募閲覧に関すること。

 過誤納金の還付及び充当に関すること。

 課長専決に係る収入支出の科目、年度及び会計の更正に関すること。

 燃料費、光熱水費の支出命令及び用品調達基金に係る振替命令に関すること。

 前渡資金及び概算払旅費の精算(交際費に係る前渡資金を除く。)に関すること。

 情報公開及び個人情報の開示等に関すること。

 行政財産の使用許可に関すること。

 からまでのほか、軽易な事項であると認められること。

(2) 教育総務課長専決事項

 報酬、給料、手当、その他既定給与等の支出に関すること。

 公印の管守に関すること。

 扶養親族の認定に関すること。

 教育委員会に属する財産及び施設の管理に関すること。

 会議室の使用許可に関すること。

 学齢児童生徒の就学事務に関すること。

 幼稚園の入園事務に関すること。

 所管の学校、幼稚園の運営について軽易な事項に関すること。

 教科用図書以外に使用する書籍に関すること。

 校長、教員の研修について軽易な事項に関すること。

 学校給食についての軽易な事項に関すること。

(3) 生涯学習課長専決事項

 社会教育の指導並びに運営上軽易な事項に関すること。

 社会教育諸団体の連絡等に関すること。

 文化財の調査、保護に関し軽易な事項に関すること。

 スポーツ団体及びスポーツ推進委員の連絡等に関すること。

 保健体育の指導並びに運営上軽易な事項に関すること。

第3条 課長は前条に掲げられていない事務にあっても、その専決事務に準ずると認めた場合はこれを専決することができる。

(代理専決)

第4条 前2条の規定により専決する課長が不在のときは、課長補佐が代理専決をすることができる。

附 則

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日教委訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日教委訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日教委規程第2号)

この規程は、平成20年4月1日より施行する。

附 則(平成24年3月26日教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月23日教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月13日教委訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月24日教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

尾鷲市教育委員会事務専決規程

平成13年2月7日 教育委員会訓令第2号

(平成29年4月24日施行)

体系情報
第7類 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成13年2月7日 教育委員会訓令第2号
平成15年3月28日 教育委員会訓令第1号
平成17年4月1日 教育委員会訓令第1号
平成20年4月1日 教育委員会規程第2号
平成24年3月26日 教育委員会訓令第1号
平成26年4月23日 教育委員会訓令第1号
平成27年10月13日 教育委員会訓令第2号
平成29年4月24日 教育委員会訓令第1号