○尾鷲市家族介護用品支給事業実施要綱

平成17年3月31日

告示第20号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の寝たきりの高齢者や認知症の高齢者を介護する家族に対して、紙おむつ、尿取りパットその他の介護用品を支給することにより経済的負担の軽減を図り、在宅介護の支援を行うことを目的とする。

(支給対象者)

第2条 この事業の支給対象者は、本市に住所を有し、介護保険法(平成9年法律第123号)の要介護認定において要介護4又は5の在宅の高齢者を主として介護している者とする。

(支給の申請及び決定)

第3条 介護用品の支給を受けようとする者は、尾鷲市家族介護用品支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該申請者について、その必要性の適否を審査し、その結果を当該申請者に、尾鷲市家族介護用品支給決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(支給の方法及び支給額等)

第4条 介護用品の支給の方法は、前条第2項の規定により支給決定した者に対し、尾鷲市家族介護用品支給事業利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)の交付により行うものとする。

2 利用券は、申請のあった日の属する月の翌月分から交付するものとする。

3 利用券は、再発行しないものとする。

4 支給額は、別表1に定める額とする。

(利用券の使用)

第5条 利用券は、市長が指定する尾鷲市内の事業者においてのみ、介護用品と引き替えることができる。

2 利用券は、他の者に譲渡及び売買してはならない。

3 利用券は、交付を受けた者に限り使用することができる。

4 利用券の有効期限は、利用券に記載のある月の末日までとする。

(受給資格の喪失)

第6条 市長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、該当した日の属する月をもって受給資格を喪失したものとみなす。

(1) 介護用品を使用する高齢者が介護保険施設へ入所又は病院へ入院したとき。

(2) 介護用品を使用する高齢者が死亡又は転出したとき。

(3) 第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日告示第8号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月18日告示第40号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の家族介護用品支給事業実施要綱は、平成21年度の介護用品の支給から適用する。

別表1(第4条第4項関係)

要介護認定

課税世帯

非課税世帯

4

月額 3,000円

月額 6,250円

5

月額 3,000円

月額 6,250円

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尾鷲市家族介護用品支給事業実施要綱

平成17年3月31日 告示第20号

(平成21年6月18日施行)