○尾鷲市林道開設事業並びに林道災害復旧事業補助金交付規程

平成9年3月24日

規程第3号

(目的)

第1条 森林資源の活用を図り、森林経営の合理化、林業の活性化を図るため林道開設等の基盤整備や林業振興に寄与する事業に対し、この規程の定めるところにより毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条 この規程で補助対象となる事業は次の各号に規定した事業とする。

(1) 民有林林道の開設、改良、維持管理に関する事業

(2) 造林のための作業路(道)の開設、改良、維持管理に関する事業

(3) 災害復旧事業

(4) 特に市長が必要と認めた事業

(補助率)

第3条 補助金は森林組合等林業関係団体が前条に規定する事業を行う場合、これに要する事業費より国及び県費補助金、その他特定財源を差引いた残額の10分の7以内とする。

2 前条第1号及び第2号に規定する補助対象事業で、当該施設の利用区域内に尾鷲市有林が存在するときは、第1項の規定により算出した市費補助金に当該市有林の利用度を勘案し、別に定める基準により算出した金額を加算して交付することができる。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする者は補助金交付申請書に次に掲げる書類を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書又はこれに代わる書類

(3) 工事の施行にあっては実施設計書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定及びこの規程で使用する書類の様式は尾鷲市補助金等交付規則(平成14年尾鷲市規則第20号)の規定に準ずるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず市長がその必要がないと認めるときは当該書類の一部を省略させることができる。

(補助金の交付の条件)

第5条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

(1) 補助対象事業の内容又は補助対象事業に要する経費の配分の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)する場合においては市長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助対象事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助対象事業に要する経費の使用方法に関すること。

(3) 補助対象事業を中止し、又は廃止する場合においては市長の承認を受けるべきこと。

(4) 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。

(5) 補助対象事業の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金の交付の目的に反しない場合にかぎり、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきこと。

(6) その他市長が必要と認める条件

2 補助事業者は、間接補助金等の交付をする場合においては、前項の規定により市長が条件を附したものがあるときは、間接補助事業者等に対し、これを遵守するために必要な条件を附さなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき、修正を加えて補助金の交付の決定をすることがある。

3 前項の規定により補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付を決定するに当たっては、その申請に係る当該補助事業の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を補助金の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(補助金交付申請の取下げ)

第8条 補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、市長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消)

第9条 市長は補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することがある。ただし、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取消すことのできる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者又は間接補助事業者等が、補助対象事業又は間接補助対象事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助対象事業又は間接補助対象事業に要する経費のうち、補助金又は間接補助金等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助対象事業又は間接補助対象事業を遂行することができない場合(補助対象事業者又は間接補助対象事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。)

3 市長は、前項の規定による補助金の交付の決定の取消により特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費について補助金等を交付することができる。

(1) 補助対象事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助対象事業を行なうため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費

4 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費に対する割合その他その交付については、第1項の規定による取消に係る補助対象事業についての補助金に準ずるものとする。

5 第7条の規定は、第1項の取消又は変更をした場合に準用する。

(工事等着手届)

第10条 補助事業者は、申請に係る補助対象事業に着手した場合は工事においては工事着手届を又工事以外の事業においては事業着手届を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の遂行)

第11条 補助事業者は、法令の定並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基づく市長の指示及び処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助対象事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。

2 補助事業者は、間接補助事業者に対し、間接補助金の交付の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助対象事業を行わせいやしくも間接補助金の他の用途への使用をすることのないようにさせなければならない。

(状況報告)

第12条 市長は、補助対象事業の内容により、補助対象事業の遂行の状況に関し、補助対象事業状況報告書を提出させることができる。

(補助対象事業の遂行の指示)

第13条 市長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助対象事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助対象事業を遂行すべきことを指示することができる。

2 市長は、補助事業者が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

3 市長は、前項の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置をとらないときは、第18条第1項の規定により当該補助金の全部又は一部を取消す旨を明らかにするものとする。

(実績報告)

第14条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を含む。)は、実績報告書に別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合もまた同様とする。

2 前項後段の規定による実績報告書には、翌年度以降の補助対象事業の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは、この限りでない。

(補助金額の決定)

第15条 市長は前条の規定による書類の提出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該事業の実績が、その交付の決定内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し当該補助事業者に通知する。

2 第7条の規定は、前項の確定した場合に準用する。

(是正措置の指示)

第16条 市長は前条の場合において、当該事業の実績がその交付の内容、又はこれに附した条件に適合しないと認められるときは、当該事業に適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に命ずることができる。

2 第14条の規定は、前項の規定による指示にしたがって行う補助事業に準用する。

(補助金の交付)

第17条 補助金の支払いは、第15条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後にこれを行うものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは概算払又は前金払をすることができる。

2 補助事業者は、前項の額が確定した後に補助金請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消)

第18条 市長は、補助事業者が、次の各号の一に該当するときは補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 第11条の規定に違反して補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 第23条の規定に違反して承認を受けないで補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け、又は担保に供したとき。

(4) 正当な事由がなく第24条の規定による報告をせず、又は調査を拒んだため、補助対象事業の内容が確認できないとき。

(5) 前各号のほか補助対象事業に関し補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に違反したとき又は市長の指示に従わなかったとき。

2 市長は、間接補助事業者が間接補助金の他の用途への使用をし、その他間接補助対象事業に関して法令等に違反したときは、補助事業者に対し、当該間接補助金に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

3 前2項の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4 第7条の規定は、第1項又は第2項の規定による取消をした場合に準用する。

(補助金の返還)

第19条 市長は、補助金の交付の決定を取消した場合において補助対象事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

3 市長は、第1項の返還の請求に係る補助金の交付の決定の取消が前条第2項の規定によるものである場合において、やむをえない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取消すことができる。

4 第7条の規定は、第1項から第3項までの規定により、補助金の返還又はその取消若しくは返還の期限の延長をした場合に準用する。

(不服の申立)

第20条 補助金の交付の決定及びその取消、補助金の返還命令、その他補助金の交付に関する市長の処分にたいして不服のあるものは、市長に対して不服の申立をすることができる。

2 市長は前項の規定による不服の申立をしたものに意見を述べる機会を与えたうえ、必要な措置を決定し、これを申立てた者に通知しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第21条 補助事業者が第19条の規定により返還を命ぜられたときは、その補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額100円につき1日3銭の割合をもって計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助事業者は補助金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額100円につき1日3銭の割合をもって計算した延滞金を市に納付しなければならない。

3 市長は前2項の場合においてやむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができる。

4 第7条の規定は、前項の免除をした場合に準用する。

(他の補助金の一時停止)

第22条 市長は、補助事業者が、補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止することができる。

2 第7条の規定は、前項の一時停止の場合に準用する。

(財産の処分制限)

第23条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次の各号に掲げるものは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が第5条第1項第5号の規定による条件に基づき、補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金の交付の目的及び耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で市長が指定するもの

(3) その他補助金の交付を達成するため特に必要があると認め、市長が指定する財産

2 第7条の規定は、前項の承認をした場合に準用する。

(立入調査)

第24条 市長は、補助金又は間接補助金に関し必要があると認めるときは、補助事業者若しくは間接補助事業者に対して報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業場等に立入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の職員は、その職務を行う場合には、身分証明書を携行するものとする。

(関係書類の整備、保存)

第25条 補助事業者は、この規程に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、かつ当該収入、支出についての証拠書類を保管しなければならない。

附 則

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月17日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の尾鷲市林業振興関係補助金交付規程は、平成21年度の補助金から適用する。

尾鷲市林道開設事業並びに林道災害復旧事業補助金交付規程

平成9年3月24日 規程第3号

(平成21年11月17日施行)

体系情報
第9類 業/第2章
沿革情報
平成9年3月24日 規程第3号
平成21年11月17日 訓令第9号