○尾鷲市海洋深層水総合交流施設・分水施設の設置及び管理に関する条例

平成17年12月21日

条例第20号

(設置)

第1条 みえ尾鷲海洋深層水(尾鷲市三木埼沖水深415メートルの海洋深層水をいい、海水淡水化装置により脱塩又は濃縮した海洋深層水を含む。以下「深層水」という。)は、本市はもとより三重県の貴重な地域資源であり、その特性を生かし、本市の基幹産業である水産業及び農林業分野の総合的振興をはじめ、食品等の製造分野、医療・健康・美容分野など、多方面における有効利活用を図り、新たな産業の創出及び企業・事業誘致を推進するとともに、住民と来訪者の交流を促進しながらコミュニティの形成を図り、地域の活性化に寄与するため、尾鷲市海洋深層水総合交流施設・分水施設(以下「総合交流施設等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 総合交流施設等の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 アクアステーション

位置 尾鷲市古江町806番地

(総合交流施設等の区分及び数量)

第3条 総合交流施設等の区分及び数量は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第4条 総合交流施設等は、次の事業を行う。

(1) 深層水の供給(以下「分水」という。)に関する事業

(2) 深層水の利活用及び試験研究に関する事業

(3) 深層水の情報収集及び発信に関する事業

(4) 交流促進に関する事業

(5) その他総合交流施設等の設置目的を達成するため必要な事業

(指定管理者による管理)

第5条 総合交流施設等の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条 前条の規定により指定管理者が総合交流施設等の管理を行う場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第4条に規定する事業を行うため必要な業務

(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める業務

(開館時間)

第7条 総合交流施設等の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

2 第5条の規定により指定管理者に総合交流施設等の管理を行わせる場合において、指定管理者が必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第8条 総合交流施設等の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができるものとする。

(1) 月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

2 第5条の規定により指定管理者に総合交流施設等の管理を行わせる場合において、指定管理者が必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、休館日を変更することができる。

(分水対象)

第9条 深層水の分水対象は、次の各号に掲げる区分に応じ、第11条の規定による深層水の分水の承認を受けた者自らが直接使用する場合とする。

(1) 深層水商品の開発研究

(2) 深層水商品の製造

(3) 水産業の振興における使用

(4) 農林業の振興における使用

(5) 健康増進・交流施設における使用

(6) 医療機関における疾病治療の使用

(7) 学校教育における使用

(8) その他本市の地域振興及び市民の福祉増進に寄与すると認められる使用

(分水量)

第10条 前条の分水対象区分の分水量は、施設の分水能力の範囲内とする。ただし、本市の水産業の振興のための分水量は、日量2,285立方メートル以上とする。

(分水の承認)

第11条 深層水の分水を受けようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により分水の承認を受けた者(以下「分水利用者」という。)は、同項の承認に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

3 市長は、前2項の承認をするときは、必要な条件を付すことができる。

(分水の不承認)

第12条 市長は、前条第1項に規定する申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、分水を承認しない。

(1) 深層水の利用促進上支障があると認めるとき。

(2) その他市長において支障があると認めるとき。

(分水)

第13条 市長は、深層水の分水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時及び理由を分水利用者に予告するものとする。ただし、天災等やむを得ない事情が生じた場合は、この限りでない。

2 市は、分水の制限又は停止により、分水利用者に損害があってもその責めを負わない。

(権利義務の譲渡禁止)

第14条 分水利用者は、この条例に基づく権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。

(利用の休止及び廃止届)

第15条 分水利用者は、利用を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(分水の停止等)

第16条 市長は、分水利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、分水の承認を取り消し、又は分水を停止することができる。

(1) 承認した利用目的以外に深層水を利用したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により承認を受けたとき。

(3) 承認後、一年以内に承認に係る行為及び事業を開始しないとき又は一年以上引き続き当該行為及び事業を休止するとき。

(4) 使用料を納期限までに完納せず、かつ、期日を指定して督促しても納入しないとき。

(5) 使用料の納入を免れようとして不正の行為をしたとき。

(6) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(7) その他不適正な行為があると市長が認めるとき。

(総合交流施設の使用許可)

第17条 総合交流施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定により総合交流施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、同項の許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、前2項の許可をするときは、必要な条件を付すことができる。

(使用の制限等)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、総合交流施設の使用許可を取り消し、又は使用を制限することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条第3項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3) その他管理上支障があると認められるとき。

2 市は、前項により使用者に損害があってもその責めを負わない。

(使用料)

第19条 分水利用者及び使用者は、深層水の分水及び総合交流施設の使用に係る料金(以下「使用料」という。)を納入しなければならない。ただし、第9条第1号に規定する分水利用者の使用料は、無料とする。

2 使用料は、別表第2に規定する額の範囲内において、市長が定める。

(使用料の還付)

第20条 既納の使用料は還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 分水利用者の責めに帰することができない理由により、分水を受けることができなくなったとき又は使用者の責めに帰することができない理由により、使用することができないとき。

(2) 総合交流施設の使用日の前日までに使用許可の取り消し、又は申し出があって、市長が相当の理由があると認めるとき。

(使用料の減免)

第21条 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(延滞金の徴収等)

第22条 市長は、分水利用者又は使用者が使用料を納期限までに納入しないときは、期限を指定して督促しなければならない。

2 市長は、前項の規定により期限を指定して督促したときは、納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、その未納金に対して年14.6パーセント(納期限の翌日から督促状に指定した期日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

3 前項の延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる未納金に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

4 第2項の延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(原状回復義務)

第23条 使用者は、総合交流施設の使用を終了したとき又は第18条第1項の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに自己の負担でその使用場所、設備、器具等を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、その費用を使用者から徴収する。

(損害賠償補償義務)

第24条 使用者は、故意又は過失により総合交流施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(過料)

第25条 分水利用者及び使用者が、不正な行為により使用料の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、第22条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年12月27日条例第42号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

施設の区分

数量

総合交流施設

1棟 294.60m2

分水施設

1棟 101.41m2

取水施設

1棟 150.90m2

機械棟

1棟 46.60m2

別表第2(第19条関係)

1 深層水の使用料

(1) 海洋深層水原水

ア 大口・小口分水口での分水

区分

1回当たり1m3につき

水産利用

10円以上20円以内

上記以外の利用

300円以上1,000円以内

イ 専用分水管での分水

区分

1m3につき

水産利用

10円以上20円以内

上記以外の利用

120円以上240円以内

(2) 海水淡水化装置により脱塩又は濃縮した海洋深層水

区分

1回当たり1m3につき

水産利用

5,000円以上10,000円以内

上記以外の利用

5,000円以上10,000円以内

2 施設の使用料

区分

1時間につき

展示室

250円以上750円以内

体験学習室兼セミナー室

250円以上1,000円以内

尾鷲市海洋深層水総合交流施設・分水施設の設置及び管理に関する条例

平成17年12月21日 条例第20号

(平成26年1月1日施行)