○尾鷲市道路等占用料徴収条例

平成10年3月25日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条及び第73条第2項の規定に基づき、市が徴収する占用料に関する事項について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議し、同意した占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。

(占用料の減免)

第3条 市長は、次の各号に掲げる占用物件(法第40条に規定する占用物件という。以下同じ。)に係る占用料については、前条の規定にかかわらず、免除するものとする。

(1) 法第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第19条に規定するものを除く。)及び地方公共団体の行う事業に係るもの

(2) 日本鉄道建設公団が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設

(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が設ける架空の道路横断電線及び道路横断電話線並びに各戸引込線

(4) 占用物件たる電柱又は電話柱を支えている支柱及び支線

(5) 水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づいて設ける水管

(6) 側こう、路たん又はのり面に鉄板、板等を常置する軽易な通路

(7) 農道、林道その他公共の用に供する通路

(8) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(9) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業(以下「乗合自動車事業」という。)に係る待合所

2 市長は、次の各号で掲げる占用物件に係る占用料については、前条の規定にかかわらず、規則で定める額を減額するものとする。

(1) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第6項に規定するガス事業者の設けるガス管

(2) 駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場

(3) 乗合自動車事業に係る停留所の標識

3 前2項に規定するもののほか市長が特に必要と認めた場合は、前条に定める占用料の額を減免することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可を、又は同第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1か月以内に納入通知書により一括して徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降に係る占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(占用料の返還)

第5条 前条の規定に基づいて既に納めた占用料は、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例の改正前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立したことにより道路を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合の当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額は、占用者ごとに当該占用物件に係る平成9年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成9年度の占用期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間として改正前の尾鷲市道路占用料等徴収条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.25のべき乗を乗じて得た額とする。

附 則(平成12年3月17日条例第3号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月6日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

1,200

第2種電柱

1,800

第3種電柱

2,500

第1種電話柱

1,100

第2種電話柱

1,700

第3種電話柱

2,400

その他の柱類

82

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

11

地下電線その他地下に設ける線類

5

路上に設ける変圧器

1個につき1年

810

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

550

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,600

郵便差出箱

690

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

3,700

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,600

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

55

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

82

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

110

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

220

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

550

外径が1メートル以上のもの

1,100

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

37

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

370

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

370

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

3,700

標識

1本につき1年

1,300

旗さお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

37

その他のもの

1本につき1月

370

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

37

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

370

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

3,700

その他のもの

1,800

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

370

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

160

備考

1 金額の単位は、円とする。

2 所在地とは、占用物件の所在地をいい、各年度の初日後に占用物件の所在区分に変更があった場合は、同日におけるその区分によるものとする。

3 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

5 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

6 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

8 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

尾鷲市道路等占用料徴収条例

平成10年3月25日 条例第15号

(平成28年7月6日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
平成10年3月25日 条例第15号
平成12年3月17日 条例第3号
平成19年12月21日 条例第21号
平成25年3月29日 条例第13号
平成28年7月6日 条例第22号