○尾鷲市都市公園条例

昭和53年9月26日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関する必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条 法第3条第1項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

1 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とする。

2 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

3 前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第3条 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書きの条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として、前項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書きの条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書きの条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書きの条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第4条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することを原則として、規則で定める基準とする。

(行為の制限)

第5条 都市公園内において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。ただし、法第5条第2項又は第6条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者(以下「設置者」という。)の当該許可に伴う行為については、この限りでない。

(1) 物品の販売その他の営業を行うこと。

(2) 不特定多数の者から寄付を募集し、又は署名を求めること。その他これらに類する行為

(3) ロケーションを行うこと。

(4) 競技会、展示会、集会その他これらに類する催しを行うこと。

2 前項の許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、前2項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(行為の禁止)

第6条 都市公園内において、何人も次に掲げる行為をしてはならない。ただし、設置者等又は前条第1項若しくは第2項の許可を受けた者の当該許可に伴う行為については、この限りでない。

(1) 木竹を伐採し、又は植物を採取すること。

(2) 土地の形質を変更すること。

(3) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(4) 屋外広告物法による広告物その他これに類する物を掲示し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。

(5) 指定された場所以外の場所に車両(原動機付自転車を含む。)又は牛馬等を乗り入れ、又は引き入れること。

(6) 指定された場所以外の場所にごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。

(7) 指定された場所以外の場所で、喫煙し、又は火気を取り扱うこと。

(8) キャンプを行うこと。

(9) 前各号に掲げるもののほか、都市公園を構成する物を損傷し、又は汚損すること。

(利用の禁止又は制限)

第7条 市長は都市公園を構成する物の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、都市公園内における工事のためやむを得ないと認められる場合又は都市公園の管理上必要であると認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、都市公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは、管理の許可又は都市公園の占用の許可の申請書の記載事項)

第8条 法第5条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 施設名

 施設の設置の期間

 施設の設置の場所

 施設の構造

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 施設の管理の方法

 都市公園の復旧方法

 その他規則で定める事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは次に掲げる事項

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 施設名

 施設の管理の期間

 施設の管理の方法

 その他規則で定める事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は次に掲げるものとする。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 工事の実施方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 工作物その他の物件又は施設の管理方法

(5) 都市公園の復旧方法

(6) その他規則で定める事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第10条 法第5条第2項又は第6条第1項若しくは同条第3項の許可を受けようとする者(公園施設を管理しようとする者又は公園施設の管理の許可を受けた事項を変更しようとする者を除く。)は、当該許可の申請書に設計、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条 設置者等又は第5条第1項若しくは第2項の許可を受けた者は別表に掲げる額の使用料を当該許可を受けた際納付しなければならない。ただし当該許可に係る設置管理又は行為の期間(以下「使用期間」という。)が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降に係る使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに納付しなければならない。

2 市長は、前項の使用料については、公益上有益であると認められるものについては、当該設置者等又は第5条第1項若しくは第2項の許可を受けた者に対し、当該使用料の額の減免をすることができる。

(監督処分)

第12条 市長は、次の各号の一に該当する者に対しては、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為の中止若しくは原状回復を命ずることができる。

(1) この条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 詐欺その他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園内における工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(届出)

第13条 次に掲げる場合には、当該行為をした者は、規則で定めるところにより、市長にその旨届け出なければならない。

(1) 設置者等が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事が完了したとき。

(2) 設置者等が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 設置者等が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第11条第1項若しくは同条第2項又は第9条の規定により必要な措置をとるべきことを命ぜられた者が、当該措置を完了したとき。

(公園予定地)

第14条 第5条から前条までの規定は法第23条第3項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域、その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(規則への委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条 次の各号の一に該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条第2項の規定に違反して許可に係る事項を変更した者

(3) 第6条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(4) 第12条第1項又は同条第2項の規定による市長の命令に違反した者

(公園管理者の権限の代行)

第18条 法第5条の3の規定により市長に代ってその権限を行う者は前条の規定の適用については、市長とみなす。

附 則

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

種別

単位

使用料

1 公園施設を設ける場合

年額1平方メートル

500円

2 公園施設を管理する場合

年額1平方メートル

500円

3 都市公園を占用する場合



ア 電柱その他これに類するもの

年額1本

510円

イ 電線

年額1メートル

38円

ウ 変圧塔

年額1基

560円

エ 鉄塔

年額1平方メートル

380円

オ 水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの



(ア) 外径が0.4メートル未満のもの

年額1メートル

76円

(イ) 外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

190円

(ウ) 外径が1メートル以上のもの

380円

カ 標識

年額1本

450円

キ 競技会、展示会、集会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物

日額1平方メートル

15円

ク アーチ

月額1基

1,510円

ケ 工事用板囲、足場、詰所その他工事用施設又は土石、木竹、瓦その他の工事用材料置場

月額1平方メートル

150円

4 行為の許可受者が次に掲げる行為をする場合



ア 物品の販売その他の営業を行うもの

日額1平方メートル

15円

イ ロケーションを行うもの

日額1台

1,000円

備考

1 使用期間が1年未満であるとき、又は使用期間に1年未満の端数があるときにおける年額で定められている使用料の額の算定は、その使用期間又は端数の月数(1月未満の端数は1月とする。)に応じて月割計算をするものとする。

2 使用期間が1月未満であるとき、又は使用期間に1月未満の端数があるときにおける月額で定められている使用料の額の算定は、その使用期間又は端数の日数に応じて日割計算するものとする。

尾鷲市都市公園条例

昭和53年9月26日 条例第29号

(平成25年4月1日施行)