○尾鷲市公共下水道条例

昭和41年9月16日

条例第21号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備等の設置及び構造(第3条―第7条)

第3章 公共下水道の使用(第8条―第20条)

第4章 雑則(第21条―第26条)

第5章 罰則(第27条―第30条)

附則

第1章 総則

(この条例の趣旨)

第1条 市の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において「下水」、「汚水」、「公共下水道」、「終末処理場」、「処理区域」、「排水設備」及び「除害施設」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水、同号に規定する汚水同条第3号に規定する公共下水道で市の設置するもの、同条第5号に規定する終末処理場、同条第7号に規定する処理区域、法第10条第1項に規定する排水設備及び法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

2 この条例において「管染」とは、排水管又は排水渠をいう。

3 この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者(共同住宅、アパートその他の建築物の全部又は一部の借主が下水を公共下水道に排除するときは、その建築物の全部又は一部の貸主)をいう。

4 この条例において「水道」とは、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道で市の設置するものをいう。

5 この条例において「共同給水装置」とは、水道の配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具であって、2以上の世帯に給水するものをいう。

6 この条例において「料金月」とは、水道料金の徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。

第2章 排水設備等の設置及び構造

(排水設備の設置及び構造)

第3条 排水設備の設置及び構造については、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 合流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道のます、その他の排水施設又は他人の排水設備に固着させること。

(2) 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道のます、その他の排水施設又は他人の排水設備で汚水を排除すべきものに雨水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道のます、その他の排水施設又は他人の排水設備で雨水を排除すべきものに固着させること。

(3) 排水設備を公共下水道のます、その他の排水施設に固着させるときは、公共下水道施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施の方法を選ぶこと。

(4) 汚水のみを排除すべき管渠の内径又は内のり幅は、特別の理由がある場合を除き、次の表に定めるところによること。ただし、延長が3メートル以下の技管の内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

内径又は内のり幅

130人未満

100ミリメートル以上

130人以上500人未満

150ミリメートル以上

500人以上

180ミリメートル以上

(5) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき管渠の内径又は内のり幅は、特別の理由のある場合を除き、次の表に定めるところによること。ただし延長が3メートル以下の技管の内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積

内径又は内のり幅

200平方メートル未満

100ミリメートル以上

200平方メートル以上

600平方メートル未満

150ミリメートル以上

600平方メートル以上

1000平方メートル未満

180ミリメートル以上

1000平方メートル以上

230ミリメートル以上

(排水設備以外の排水施設の設置及び構造)

第4条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設で排水設備以外のものの設置及び構造については、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 排水施設は、汚水は公共下水道の汚水を排除すべき排水施設に、雨水は公共下水道の雨水を排除すべき排水施設に流入させるように設けること。

(2) 排水施設は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 排水施設は、陶管、コンクリート、れんが、その他の耐久性の材料で造り、かつ、汚水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(排水設備等の計画の確認)

第5条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)を設置し、又は改築しようとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の確認を受けなければならない。ただし第24条の規定により市にその設計を委託したとき、又は第25条の規定により市にその工事を委託したときは、この限りでない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 申請書の提出の年月日

(3) 排水設備等を設置し、又は改築しようとする土地(以下この条において「申請地」という。)の所在、地番、面積並びに所有者の氏名又は名称及び住所

(4) 汚水を排除し、又は処理すべき排水設備等にあっては、排水人口

(5) 管渠の形状、寸法、材質、勾配及び延長

(6) ます又はマンホールの形状、寸法、材質及び数

(7) スクリーン、油脂止の装置その他の除害施設又はポンプ施設を設けるときは、その形状、寸法、材質、数及び能力

(8) 工事の実施の期日又は期間

(9) 工事を実施するものの氏名又は名称及び住所

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 次に掲げる事項を表示した平面図

 申請地の境界線

 申請地の附近の道路の配置

 申請地内にある建築物及び台所、浴室、水洗便所その他汚水を排出する施設の配置

 申請地の附近の公共下水道の配置

 他人の排水設備等を使用しようとするときは、その他人の排水設備等の配置

 管渠の配置、形状、寸法及び勾配

 ます又はマンホールの配置

 スクリーン、油脂止の装置その他の除害施設、ポンプ施設又は防臭弁を設けるときはその配置

 その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(2) 申請地の面積が1ヘクタール以上であるときは、申請地の地表勾配及び管渠の勾配を表示した縦断面図

(3) 除害施設(スクリーンを除く。)又はポンプ施設を設けるときは、その形状、寸法及び能力を表示した図面

(4) 他人の土地又は排水設備等を使用しようとするときは、その他人の同意書(排水設備を設備し、又は改築するために他人の土地又は排水設備を使用しようとする場合において、相当な期間内にその他人の同意書を得ることができなかったときは、その事情も疎明した書面)

3 第1項の申請者は同項の申請書及びこれに添附した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前に、又は事後において、遅滞なく、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

4 第1項の規定による確認を受けない排水設備等の設置又は改築の工事は実施してはならない。ただし、第24条の規定により市にその設計を委託した場合においてその設計のとおりに工事を実施するとき、又は第25条の規定により市にその工事を委託したときは、この限りでない。

(排水設備等の工事検査)

第6条 排水設備を設置し、又は改築した者は、その工事を完了したときは、その工事の完了した日から4日以内に到達するようにその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合しているかどうかについて、市の職員の検査を受けなければならない。ただし、第25条の規定により市にその工事を委託したときは、この限りでない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、当該工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等を設置し又は改築した者に対し検査済証を交付するものとする。

3 前項の検査済証の様式は、市の規則で定める。

(指定業者による排水設備等の工事の実施)

第7条 排水設備等の設置又は改築の工事(以下この条において「工事」という。)は、市長の指定する者(以下この条において「指定業者」という。)でなければ、実施してはならない。ただし、市において工事を実施するとき、又は公共下水道の管理に支障を及ぼすおそれがないと市長において認めたときはこの限りでない。

2 前項の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載して申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は商号、住所及び市の区域内の工事に関する業務を行う事務所の所在地(法人にあっては、その名称又は商号、主たる事務所及び市の区域内の工事に関する業務を行う事務所の所在地並びに代表者及び主任の技術者の氏名)

(2) 申請者の生年月日、学歴及び実務の経歴(法人にあっては、その資本金額(出資総額を含む。)業務の経歴並びに代表者及び主任の技術者の生年月日、学歴及び実務の経歴)

(3) その他申請者の業務の状況を明らかにするために必要な事項

3 市長は、前項の申請者が適正な対価をもって適正かつ確実に工事を実施することができる者であると認めたときは、当該申請者について第1項の指定をしなければならない。

4 第1項の指定は、市長が当該申請者に係る第2項第1号に掲げる事項を公示することによってその効力を生ずる。

5 市長は、次の各号に掲げる場合においては、当該指定業者について第1項の指定を取り消さなければならない。

(1) 個人である指定業者が死亡したとき。

(2) 法人である指定業者が合併により消滅したとき。

(3) 法人である指定業者が合併又は破産以外の理由により解散したとき。

(4) 指定業者が破産したとき。

(5) 指定業者が工事に関する業務を廃止したとき。

(6) 指定業者が第1項の指定を受けてから1年以内に工事に関する業務を開始せず、又は引き続いて1年以上工事に関する業務を休止したとき。

(7) 指定業者が偽りその他不正な手段により第1項の指定を受けたとき。

(8) 指定業者が故意又は過失により、工事の実施を粗雑にし、又は工事の請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。

(9) その他指定業者が適正な対価をもって適正かつ確実に工事を実施することができないと市長において認めたとき。

6 第4項の規定は、前項の規定による指定の取消について準用する。

7 第5項第7号から第9号までに掲げる場合において、同項の規定により市長が第1項の指定を取り消したときは、当該指定業者であった者は、同項の規定にかかわらずその指定の取消前に締結した請負契約に基づく工事を引き続いて実施することができる。ただし、市長が当該工事の実施の差止を命じたときは、この限りでない。

8 指定業者は、第2項第1号に掲げる事項を変更したときは速やかにその旨(代表者又は主任の技術者を変更したときは、その新たに代表者又は主任の技術者となった者の生年月日、学歴及び実務の経歴を含む)を市長に届け出なければならない。

9 市長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公示しなければならない。

10 第5項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる場合においては、それぞれ当該指定業者の相続人、代表者であった者若しくは清算人又は当該指定業者は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

第3章 公共下水道の使用

(管理人)

第8条 使用者に対し共用給水装置による給水が開始されたときは、その共用給水装置により給水を受ける総使用者は、遅滞なく、当該使用者のうちから管理人を定め、これを市長に届け出なければならない。管理人を変更したときも、同様とする。

2 前項の場合において、尾鷲市水道事業給水条例(平成10年条例第17号)第15条による届出がされたときは、その届出及びその届出に係る管理人は、同項の規定による届出及び管理人とみなす。

3 市長は、第1項の規定による届出がなかったとき、又は現に管理人である者がこの章の規定による管理人の義務を負うことが適当でないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、当該総使用者のうちから管理人を定め、又はこれを変更することができる。

4 共用給水装置が廃止されたときは、その共用給水装置により給水を受けていた使用者に係る管理人は、当然、その地位を失う。この場合において、その管理人であった者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用の開始等の届出)

第9条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者(当該使用者に係る管理人があるときは、その代理人)は遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

2 使用者に対し水道による給水が開始され、休止され、若しくは廃止され、又は現に休止されているその給水が再開された場合において、これに伴い使用者がそれぞれ公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、尾鷲市水道事業給水条例の規定による届出をもって前項の規定による届出とみなす。

(使用者の変更の届出)

第10条 使用者が変ったときは、その新たに使用者となった者(その新たに使用者となった者に係る管理人があるときは、その管理人)は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の場合において、尾鷲市水道事業給水条例の規定による届け出があったときは、それを前項の規定による届け出とみなす。

3 若し所定の手続をしないで公共下水道を使用したものは、前使用者に引続いてこれを使用したものとみなす。

(水洗便所の設置等の届出)

第11条 使用者が水洗便所の便器を設置し、又は廃止したときは、当該使用者は遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(公衆浴場の経営の開始等の届出)

第12条 使用者が公衆浴場の経営を開始し、休止、若しくは廃止し、又は現に休止しているその経営を再開したときは、当該使用者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(同一の届出書による届出)

第13条 第8条から前条までの規定による届け出は、当該届け出をなすべき者の便宜により同一の届出書によってすることができる。この場合においては、事後になすべき届け出を事前に、又は管理人がなすべき届け出をその管理人に係る総使用者がすることができる。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第14条 使用者が法第12条第1項に基づく政令の定めるところの水質の汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)の排除を開始しようとするときは、当該使用者(当該使用者に係る管理人があるときは、その管理人)は、あらかじめ、当該汚水の量及び水質を市長に届け出なければならない。

2 前項の使用者は、同項の規定による届け出に係る汚水の量、若しくは、水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(特定営業に伴う汚水の量等の申告)

第15条 アイスクリーム類製造業、清涼飲料水製造業、氷雪製造業、醤油製造業、ソース類製造業、酒類製造業、乳酸菌飲料製造業、その他の営業で、その営業に伴い水道により給水を受ける水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎料金月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その料金月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。

(使用料の徴収)

第16条 市は、公共下水道の使用について、使用料を徴収する。

2 前項の使用料(以下「使用料」という。)は、毎料金月における公共下水道の使用について、集金又は納入通知書により徴収する。

3 共用給水装置により給水を受けている使用者の使用料は、その共用給水装置により給水を受けている総使用者が、連帯して納付する義務がある。この場合において当該使用者に係る管理人は、当該総使用者の使用料を集め、一括してこれを市に引き渡す義務がある。

4 法人が合併し、若しくは解散した場合又は相続の開始があった場合における使用料の納付の義務の承継については、地方税の例による。

5 第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用するとき、その他市長が必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。

6 前項の規定により使用料を前納させた場合における使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者又は管理人から公共下水道の使用を廃止した旨の届け出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

(使用料の額)

第17条 使用料の額は、次のとおりとする。

種別

区分

単位

使用料

水道汚水


水道給水料算定金額

4/10

公衆浴場の汚水


1立方メートルにつき

3円

その他の汚水


1立方メートルにつき

5円

水洗便所

大便器

1か月につき

35円

小便器

1か月につき

15円

兼用便器

1か月につき

50円

2 前項に規定する水道汚水は、その水道汚水が第15条に規定する営業に伴い排除されていると市長において認めたときは、その水道汚水に対する使用料の算定については、その他の汚水とみなす。

3 前項に規定するその他の汚水の量は、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

4 月の中途において使用者が水洗便所の便器を設置し、又は廃止したときも、当該便器に対する1月分の使用料を徴収する。ただし、その月の使用日数が15日を超えないときは、これを半額とする。

5 第1項の規定にかかわらず、市長は、処理のため特に多額の費用を要すると認める汚水に対しては、同号に規定する額の3倍を超えない範囲内において、使用料の額を定めることができる。

6 市長は、公共下水道の処理区域以外の区域においては、第1項に定める使用料を2分の1以内で軽減することができる。

(使用料の納期限の延長及び減免)

第18条 市長は、天災その他特別の事情がある場合において使用料の納期限の延長又は減免を必要とする者、生活保護法による保護を受ける者及びこれに準ずる者その他特別の事情のある者に限り使用料の納期限の延長をし、又はこれを減免することができる。

(資料の提出)

第19条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者又は管理人から必要な資料の提出を求めることができる。

(し尿の排除の制限)

第20条 使用者(共同住宅、アパートその他の建築物の全部又は一部の借主を含む)は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

第4章 雑則

(行為の許可)

第21条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 申請者の提出の年月日

(3) 施設又は工作物その他の物件(以下この条及び第24条において「物件」という。)を設ける目的

(4) 物件を設ける期間

(5) 物件を設ける場所又は箇所

(6) 物件の構造

(7) 工事の実施の方法

(8) 工事の実施期日又は期間及び時間

(9) 工事を実施する者の氏名又は名称及び住所

2 前項の申請書には、物件を設ける場所を表示した平面図及び次の各号に掲げる事項を表示した図面を添付しなければならない。

(1) 物件の配置及び構造

(2) 物件を設ける公共下水道の配置及び構造

3 市は、法第24条第1項の許可を受けた者から尾鷲市道路占用料金徴収条例に規定する額の占用料は無料とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた施設又は工作物その他の物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(原状回復)

第23条 法第24条第1項の許可を受けた者(同項の政令で定める軽微な行為をした者を含む。以下次項において同じ。)は、その許可により物件を設けることができる。期間が満了したとき、又は当該物件を設ける目的を廃止したときは、当該物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りでない。

2 市長は、法第24条第1項の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(排水設備等及び水洗便所の設計の委託)

第24条 市は、排水設備等を設置し、又は改築する者の委託があったときは、当該排水設備及びこれに接続する水洗便所の設計をすることができる。

2 前項の委託をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 第5条第1項第1号から第4号まで並びに同項第8号及び第9号に掲げる事項

(2) 水洗便所を設けるときは、便器の種類及び数

(3) その他申請者において希望する事項

3 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 第5条第2項第1号アからまで及び同号ケに掲げる事項を表示した平面図

(2) 第5条第2項第4号に規定する同意書又は書面

4 前項の規定による申請をした者は、当該設計に係る工事の予定価格の100分の5に相当する額の手数料を納付しなければならない。

5 第2項の規定による申請をしたが、市長の指定した期限までに第4項の手数料を完納しないときは、当該申請は取り消されたものとみなす。

6 第2項の規定による申請をした者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更したときは、遅滞なく、その変更した事項を市長に届け出なければならない。

7 前項の規定による届け出があった場合において、既に委託を受けた設計を変更する必要が生じたときは、その変更に係る部分については、その変更前にした第2項の規定による申請が取り消されて新たに同項の規定による申請があったものとみなし第4項からこの項までの規定を適用する。

8 第2項の規定による申請をした者は、その申請に係る設計を変更して排水設備等を設置し、又は改築しようとするときは、あらかじめ、その変更について第5条第1項の規定による市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等及び水洗便所の工事の委託)

第25条 市は排水設備等を設置し、又は改築する者との委託契約に基づき、当該排水設備及びこれに接続する水洗便所の設置又は改築の工事を実施することができる。

2 市と前項の委託契約を締結しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 第5条第1項第1号から第7号までに掲げる事項(前条第2項の規定による申請をしたときは、同項第1号から第3号までに掲げる事項)

(2) 水洗便所を設けるとき(前条第2項の規定による申請をした場合を除く。)は大便器及び小便器の数

(3) 第5条第1項の規定による申請をしたときは、その年月日

(4) 第5条第1項の規定による確認があったときは、その年月日

(5) 前条第2項の規定による申請をしたときは、その年月日

(6) その他申請者において希望する事項

3 前項の申請者には、前条第3項に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第5条第1項及び前条第2項の規定による申請をしたときは、この限りでない。

4 第2項の規定による申請は、前条第2項の申請書にその旨を附記することができる。この場合において、当該申請者は第2項の申請書及びこれに添付すべき書類を提出し、又は前条第2項の申請書に第5条第1項第8号及び第9号に掲げる事項を記載することを要しない。

5 前条第2項及び第2項の規定による申請をした者が、前条第2項の規定による申請を取り消したときは、第2項の規定による申請は、取り消されたものとみなす。

6 市長は、第1項の委託契約を締結するときは、物価の変動、設計の変更その他委託金額を決定する諸条件の変化により、又は当該委託契約に基づく工事を実施する市の職員が他人に損害を加えた場合(市の職員が故意又は重大な過失により他人に損害を加えた場合を除く。)における賠償のために必要を生じた経費はすべて当該委託契約の相手方において負担すべき旨を契約書に記載して、これをしなければならない。

(規則への委任)

第26条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第27条 次の各号に掲げる者は、1万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第4項の規定に違反して排水設備等の設置又は改築の工事を実施した者

(2) 第7条第1項第8項若しくは第10項又は第23条第1項の規定に違反した者

(3) 第7条第2項の規定による申請書又は同条第8項若しくは第10項の規定による届出書に偽りの記載をした者

(4) 第7条第7項ただし書の規定による命令に従わなかった者

(5) 第23条第2項の規定による指示に従わなかった者

第28条 次の各号に掲げる者は、2,000円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項から第3項まで、第6条第1項第8条第4項後段第9条第1項第10条から第12条まで、第14条第15条第20条若しくは第24条第6項若しくは第8項の規定に違反し、又はこれらの規定による申請書、届出書若しくは申告書(これらに添付した書類を含む。)に偽りの記載をした者

(2) 正当な理由がなくて第16条第3項後段の規定による義務を怠った者

(3) 第19条の規定による資料の提出をせず、又は偽りの記載をした資料を提出した者

(4) 第24条第2項又は第25条第2項の規定による申請書(これに添付した書類を含む。)に偽りの記載をした者

第29条 偽りその他不正な手段により使用料又は第21条第3項の占用料を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほかその法人又は人に対しても、各本条の罰金又は過料を科する。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月17日条例第10号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年6月28日条例第34号)

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

尾鷲市公共下水道条例

昭和41年9月16日 条例第21号

(平成14年7月1日施行)

体系情報
第10類 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和41年9月16日 条例第21号
平成12年3月17日 条例第10号
平成14年6月28日 条例第34号