○尾鷲市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例

平成24年12月25日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、議員の職責及び議会への市民の信頼の確保に鑑み、尾鷲市議会議員(以下「議員」という。)が、議員の職責及び議会への市民の信頼に反した場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、尾鷲市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第1号)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市議会の会議等 尾鷲市議会定例会及び臨時会の本会議並びに尾鷲市議会委員会条例(昭和41年尾鷲市条例第22号)に基づき設置された委員会、及び全員協議会をいう。

(2) 公務上の災害等 尾鷲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年尾鷲市条例第7号)に基づき認定された公務上の災害等をいう。

(議員報酬の減額)

第3条 議員が自己都合、疾病等により、議員活動を引き続き長期間休止したときの議員報酬は、その職に応じた議員報酬に、市議会の会議等を欠席した日から市議会の会議等に出席した日の前日までの期間(以下「議員活動ができない期間」という。)に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

議員活動ができない期間

割合

90日を超え180日以下であるとき

100分の80

180日を超え365日以下であるとき

100分の70

365日を超えるとき

100分の0

2 前項の規定は、議員活動ができない期間が90日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月。以下これらを「減額月」という。)から議員活動ができない期間に相当する期間に係る議員報酬月額の算定について適用する。この場合において、議員資格を失う等減額月に受けるべき議員報酬がないときは、前項の規定は適用しない。

3 前2項の規定により議員報酬を減額して支給する場合において、支給する月の初日から末日まで減額して支給するとき以外のときは、当該議員報酬の額について、その支給する月の議員活動をした日数に応じて日割り計算によって支給する。この場合において、日割り計算による当該議員報酬の額の調整は、日割り計算をすべき月の翌月に支給する報酬で調整し、支給するものとする。

(期末手当の減額)

第4条 5月31日及び11月30日を基準日として支給される期末手当のそれぞれの算定期間において、議員報酬の支給を減額された月があるときの期末手当の額は、それぞれの算定期間における議員活動ができない期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

議員活動ができない期間

割合

90日を超え180日以下であるとき

100分の70

180日を超えるとき

100分の0

(適用除外)

第5条 次に掲げる事由により議員活動を引き続き長期間休止したときは、前2条の規定は適用しない。

(1) 公務上の災害等

(2) その他議長が認める場合

(議員報酬の支給停止)

第6条 議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他その身体を拘束される処分を受けたときは、当該議員報酬の額について、その日から当該処分を解かれる日までの日数に応じて日割りによりその月から支給を停止する。

2 議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他その身体を拘束されない処分を受けた場合において、市議会の議会等を正当な理由もなく欠席したときは、その月から議員報酬の支給を停止する。

3 前2項の議員報酬の支給を停止する際、既にその月の議員報酬が支払われていたとき又は支給日が差し迫っているため支給を停止することができないときは、翌月の議員報酬から当該停止された額を差し引いて支給するものとする。この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から差し引いて支給することができないときは、当該停止はなかったものとみなす。

(期末手当の支給停止)

第7条 期末手当の支給に係る基準日のそれぞれ前6月以内の期間において、前条第1項及び第2項の規定の適用を受けたときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第8条 支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の資格を失っているときも、同様とする。

(議員報酬の不支給)

第9条 第6条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され、当該停止に係る刑事事件の有罪判決が確定したときは、停止されていた当該議員報酬は、支給しない。

(期末手当の不支給)

第10条 期末手当の支給に係る基準日のそれぞれ前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該期末手当は、支給しない。

(日割り計算)

第11条 第3条第3項及び第6条第1項の日割り計算とは、当該月に支給すべき議員報酬の額を、その月の現日数で除した額とする。

(減額、停止及び不支給の効力)

第12条 この条例の規定により前任期中に議員報酬又は期末手当を減額、停止及び不支給とされていた議員が、再び議員の資格を得たときは、前任期中の減額、停止及び不支給の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第13条 この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

2 議長は、前項の決定に当たっては、議会運営委員会に諮問し、答申を得るものとする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

尾鷲市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例

平成24年12月25日 条例第27号

(平成24年12月25日施行)