○尾鷲市コミュニティ助成事業補助金交付要綱

平成26年6月6日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上のため、市予算の範囲内において財団法人自治総合センター(以下「センター」という。)の助成金を財源とした尾鷲市コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この要綱により補助金の交付を受けることができる者は、センターが定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)で規定する事業の実施主体とする。

(補助対象事業)

第3条 この要綱により補助金の交付の対象となる事業は、センターの実施要綱に基づき、尾鷲市がセンターから助成の決定を受けた事業とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、センターの実施要綱に基づき、尾鷲市がセンターから助成の決定を受けた金額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類等

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を記載した補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の不交付を決定したときは、補助金不交付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用してはならないこと。

(2) 補助事業の申請内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに書面により市長に報告してその指示を受けるべきこと。

(4) 補助事業の遂行状況に関し市長の要求があったときは、直ちに書面により市長に報告しなければならないこと。

(5) 精算の結果、補助金に余剰のある時は、その全部又は一部を返還するべきこと。

(6) 補助金の決定の内容その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、その全部又は一部の返還を命ずること。

(7) 補助事業が完了したときは、実績報告書を市長に提出しなければならないこと。

(8) その他市長が必要と認める条件

(申請の取り下げ)

第8条 申請者は、第6条第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付の申請を取り下げることができる。

2 前項の規定により申請の取り下げをしようとする者は、第6条第2項の規定による補助金の交付決定通知のあった日から10日以内に、補助金交付申請取下届出書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第9条 第6条第2項の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助金変更交付申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による補助金変更交付申請書を受理したときは、その内容を審査したうえ、必要に応じて所要の条件又は理由を付して補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了した日若しくは補助事業の廃止の確認があった日から1か月を経過した日又は当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度の4月3日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(第7号様式)次の各号に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支精算書

(3) その他市長が必要と認める書類等

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による補助事業実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払又は前金払をすることができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助事業者が第6条第2項の規定により付された条件に違反したとき。

(3) 補助事業者が第7条の規定に違反したとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(補助事業の経理)

第14条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(庶務)

第15条 補助金交付の庶務は、補助対象団体を所管する課において処理する。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

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尾鷲市コミュニティ助成事業補助金交付要綱

平成26年6月6日 告示第32号

(平成26年6月6日施行)