○尾鷲市学校施設の開放に関する条例

平成31年3月27日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条及び社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条に基づき、学校教育上支障のない範囲内で社会教育その他公共の用に供するため、尾鷲市立学校(以下「学校」という。)の施設(以下「学校施設」という。)を開放することにより、学校施設を有効に活用し、尾鷲市(以下「市」という。)におけるスポーツ、文化活動及び地域活動への支援を推進することを目的とする。

(開放する学校施設)

第2条 開放する学校施設は、次に掲げるとおりとする。

(1) 運動場

(2) 体育館

(3) 武道場

(4) 運動場照明設備

(開放日時)

第3条 学校開放の日時は、教育委員会規則で定める。

(使用許可の基準)

第4条 学校施設の使用目的及びその使用内容が公共性を有するもので、次の各号いずれかに該当するときは、使用を許可する。

(1) 学校関係団体が使用するとき。

(2) 官公署及びそれらに属する団体が使用するとき。

(3) 社会教育を目的とする行事又は事業に使用するとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、尾鷲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が公益上やむを得ないと認めるとき。

(使用できる者)

第5条 学校施設を使用できる者は、教育委員会規則の定めるところにより、団体登録の承認を受けた者とする。ただし、団体登録の承認を受けていない者であっても、前条第1号第2号及び第4号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(使用の手続き)

第6条 学校施設を使用しようとする者は、教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、学校長の意見を聴き、使用の可否を決定するものとする。

3 教育委員会は、学校施設の使用の許可に管理上必要な条件を付すことができる。

(使用の不許可)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校施設の使用を許可しない。

(1) 学校教育上又は学校管理上支障があると認められるとき。

(2) 学校施設を損傷又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) 公の秩序を乱すおそれがあると認められるとき。

(4) 営利を目的とする使用と認められるとき。

(5) 政治活動に使用すると認められるとき。ただし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第161条第1項に規定する個人演説会、政党演説会又は政党等演説会を開催するために使用する場合は、この限りでない。

(6) 宗教活動に使用すると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が使用を不適当と認めるとき。

(使用料)

第8条 開放する学校施設を使用しようとするときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項に定める使用料は、前納とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の免除)

第9条 教育委員会は、教育委員会規則に定める特別な理由があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会は、特別な理由があると認めるときは、還付することができる。

(使用者の遵守すべき事項)

第11条 使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用目的以外に学校施設を使用しないこと。

(2) 許可された場所以外に立ち入らないこと。

(3) 火災、事故等が起こらないよう十分注意すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めること。

(使用許可の取消し等)

第12条 教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の停止または使用許可の取消しをすることができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 使用の目的又は使用の条件に違反したとき。

(3) 災害、工事その他の理由により学校施設の使用ができなくなったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が使用を不適当と認めるとき。

(使用権の譲渡等の禁止)

第13条 使用者は、学校施設を使用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、学校施設の使用を終了したとき、又は前条の規定により使用を停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに当該学校施設を現状に服さなければならない。

(損害賠償)

第15条 使用者は、学校施設の施設設備を故意又は過失によって損失したとき等市に損失を与えた場合は、賠償責任を負うものとする。ただし、教育委員会が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(準用)

第16条 第6条の規定は、学校長が不在となった学校について準用する。この場合において、第6条中「学校長の意見」とあるのは「教育長の意見」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日の前日までに、尾鷲市小学校及び中学校の施設の開放に関する規則(昭和52年尾鷲市教育委員会規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当の規定によりなされたものとみなす。

別表(第8条関係)

開放する学校施設

使用料

運動場

無料

体育館

400円(1回当たり3時間以内)

武道場

400円(1回当たり3時間以内)

運動場照明設備

500円(1回当たり3時間以内)

尾鷲市学校施設の開放に関する条例

平成31年3月27日 条例第3号

(平成31年4月1日施行)